経済的全損|弁護士法人法律事務所MIRAIO

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質問

経済的全損


回答

事故当時の事故車両の時価額を上限に修理費用を認めるということです。
自動車の損害といえば、普通考えられるのは修理に要する費用でしょう。ほとんどの場合においてはこの考え方で間違ってはいません。しかし、自動車といえども、物であることにはかわりがありませんから、修理に要する費用であれば上限なくいくらでも認められるというものではありません。物である以上、その時における時価額という観念があります。時価額とは、その自動車の年式、車種、などや使用状況、走行距離などから判断されます。概して、中古車市場で同年式、同程度の車両を再調達するのに要する費用として考えておけば間違いはないでしょう。たとえば、事故当時の時価額が50万円の自動車であれば、修理費用はその金額を上限に認められるということです。保険会社から「全損」という連絡を受けたというのはこのことを指しています。
現在の日本の自動車修理業者の技術をもってすれば、おそらく費用に上限を定めなければほとんどの事故車両の修理が可能でしょう。しかし、それではいたずらに損害額の高額化を招いてしまい、経済的ではありません。裁判所の判断でもほとんどこの考え方によっています。


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