法定後見制度支援サービス|尊厳ある老後を送れるサービス|高齢者|弁護士法人法律事務所MIRAIO

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尊厳ある老後を送れるサービス 高齢者問題はもはや他人事ではありません!

法定後見制度支援サービス

裁判所に申立てをして高齢者や精神障害者などに法定後見人を付します。

認知症になっても、尊厳ある老後を実現しましょう!

認知症や知的障害などで通常の社会生活を送るのが困難となった場合に利用できるのが「法定後見制度」です。法定後見制度とは、法的に権限を与えられた代理人や同意権者など(法定後見人という)が、知的障害、精神障害、認知症などで判断能力が不十分な方を法的に支援し、保護する制度のことです。いわば、高齢者や知的障害者等の、現時点での財産管理をサポートするサービスです。

法定後見制度支援サービスとは、家庭裁判所に法定後見人(成年後見人・保佐人・補助人)の選任を申し立てる手続きを支援するサービスです。

POINT!法定後見人とは?

本人や家族の申立てによって、家庭裁判所は、成年者の生活をサポートする法定後見人を選任します。法定後見人には「成年後見人」「保佐人」「補助人」の3類型があり、本人の判断能力の程度にあわせて最適な法定後見人を選任してもらいます。法定後見人は本人に代わって契約などをしたり、本人がする契約などに同意を与えたり、事後に取消したりすることができます。

POINT!「成年後見人・保佐人・補助人」とは?

「成年後見人」:本人は、しっかり判断できるときがほとんどないような場合には、成年後見人を選任してもらいます。本人(被後見人)の法律的な行為は原則すべて成年後見人が代理し、被後見人は単独で行なうことはできません。よって、成年後見人は、被後見人が単独で行った法律的な行為を取り消すことができます。
ただし、日常生活に必要な買い物などは、被成年後見人が単独で行なうことができます。

「保佐人」:本人は、しっかりしている場合もあるが、ときどき変なことを言うなど、判断能力にかなり衰えがある場合には、保佐人を選任してもらいます。保佐人は、遺産の分割や財産の処分など民法で定められた「重要な行為」(民法13条1項)について同意権があり、本人(被保佐人)がこのような行為を単独で行った場合にはこれを取り消すことができます。また、申立ての際、特定の財産行為については、保佐人に代理権を付与するといったことも可能です。

「補助人」:最近少しボケてきたので、ちょっと不安という程度の判断能力の衰えには、補助人を選任してもらいます。補助人には、不動産や預貯金の処分など一定の重要な行為についての同意権が与えられ、本人(被補助人)がこのような行為を単独で行った場合にはこれを取り消すことができます。また、申立ての際、特定の財産行為については、補助人に代理権を付与するといったことも可能です。

POINT!申立てから審判までの流れ

申立てには医師の診断書(医師の診療科目は問いません)が必要です。申立て後、家事審判官(裁判官)や調査官が、申立人、本人、法定後見人候補者などと面会して事情を聞いたり、意思を確認したりすることがあります。また、医師の鑑定書が必要な場合(保佐、後見の場合)もあります。

申立後、2〜3ヶ月で、家庭裁判所は審判により「補助」「保佐」「後見」などの類型、それに伴う同意権、取消権、代理権の範囲、補助人、保佐人、成年後見人を選任します。審判の結果が関係者に告知されてから2週間以内に不服の申立てがなければ、審判は確定し、後見がスタートします。

あなたのお悩みも、MIRAIOへ相談してみませんか!

フリーダイヤル 0120-783-005 【予約受付時間】平日10:00〜18:00

成年後見人選任申立て支援サービス

家庭裁判所に申立てをして、判断能力の衰えた方の財産管理や身上監護をサポートする「成年後見人」等を選任してもらいます。この申立てをMIRAIOが支援します。また、MIRAIOの弁護士が後見人となったり、後見監督人となって親族による後見人を監督したりすることもできます。

成年後見人には法人を選任することができます。また、複数の者を選任することもできるので、身上監護については親族や福祉法人などを成年後見人に付け、財産管理については、弁護士(長期間の場合は弁護士法人がよい)を付けることといったことも可能です。

POINT!財産管理とは?

例えば、以下のようなものがあります。

  1. 不動産管理(維持、利用、処分など)
  2. 銀行取引、年金や賃料収入の管理
  3. ローン返済・家賃・税金・公共料金などの定期的な支出の管理
  4. 遺産相続の協議や手続き、生命保険などの加入や保険金の受け取り
  5. 権利証や通帳類などの保管
  6. 各種行政上の手続き

POINT!身上監護とは?

例えば、以下のようなものがあります。

  1. 介護サービス・入院・リハビリ施設・老人ホーム施設の入退所などに関する契約締結
  2. マンションなど本人の住居に関する契約締結
  3. 施設や介護サービスにおける処遇の監視と異議の申立て
  4. 介護保険など社会保障給付の利用についての手続き
  5. 上記①〜④に付随する費用の支払

参考事例 Aさん

私は、認知症の妻と二入暮らしです。自分もこの先、高齢で衰えた場合、また妻より先に逝った場合、認知症の妻の世話や施設入所、財産管理などをどうすればよいか悩んでいます。

MIRAIOに依頼

家庭裁判所に成年後見人選任の申立てをし、妻に成年後見人を付けます。夫も高齢なので成年後見人には弁護士などの第三者を選任します。これにより、日常のことは夫が世話をし、それ以外の法律的な行為は弁護士が代理して行います。夫が先に亡くなっても、認知症の妻の後見人の地位に影響はありません。

参考事例 Bさん

父が亡くなり、相続人間で遺産分割の協議をすることになりましたが、母親が認知症では遺産分割協議はできないといわれました。預貯金の相続手続きでも母が単独で行為することは困難です。家族では代理人となれないので、何か良い方法を教えてください。

MIRAIOに依頼

家庭裁判所に成年後見人もしくは保佐人選任の申立てをします。ただし、遺産分割協議では相続人同士は利害が対立する関係にあるので、相続人は成年後見人・保佐人にはなれません。よって、相続人以外の者(できれば弁護士)を成年後見人として選任してもらいます。成年後見人が本人を代理して遺産分割協議をし、相続手続きを進めていきます。

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保佐人選任申立て支援サービス

家庭裁判所に申立てをして、判断能力の衰えた方の「重要な法律行為」(民法13条1項)をサポートする「保佐人」や「保佐監督人」を選任してもらいます。この申立てをMIRAIOが支援します。

POINT!身上監護とは?

民法13条1項に挙げられた法律的な行為(下記の9つの行為)については、保佐人の同意がないとできず、仮に同意なくして行なった場合は、保佐人が後日、取消すことができます。

  1. 貸金の元本の返済を受けること、利用すること
  2. 金銭を借り入れたり、保証人になったりすること。
  3. 不動産をはじめとする重要な財産権を手に入れたり手放したりすること。
  4. 民事訴訟で原告となる訴訟行為をすること。
  5. 贈与すること、和解・仲裁契約をすること。
  6. 相続の承諾、放棄をしたり遺産分割をしたりすること。
  7. 贈与・遺贈を拒絶したり、不利な条件がついた贈与や遺贈を受けたりすること。
  8. 建物について新築、改築、大修繕をすること。
  9. 一定の期間を超える賃貸借契約をすること。

ただし、日用品の購入や日常生活に関する行為については、保佐人の同意は不要であり、単独で行なうことができます(民法13条1項但書、同9条)。

参考事例 Cさん

認知症の父親名義の不動産を売って介護費用に充てたいのですが、認知症の父は直接契約ができないと思うので、何か良い方法はありますか?

MIRAIOに依頼

家庭裁判所に成年後見人選任の申立てをし、相談者(息子)を成年後見人として選任してもらいます。成年後見人が本人に代わって不動産の処分(これについては家庭裁判所の許可が必要)、介護施設の入所契約を結びます。認知症の程度によっては、保佐人や補助人を選任して当該不動産の処分についての代理権を付与するという方法もよいでしょう。

参考事例 Dさん

母親は遠方で一人暮らしをしています。最近、母親が耐震補強の工事と称して200万円の契約をさせられたり、高額な浄水器などを買わされたりしていることが分かりました。このような被害に遭わないようにするにはどういう方法がありますか?

MIRAIOに依頼

もし母親が高齢で判断能力が少し衰えているなら、補助人を選任し、かなり衰えているなら保佐人を選任してもらいます。クレジット契約については保佐人の同意が必要なので(補助人についても同意を要する行為として設定できます)、騙されて高額のクレジットを組まされても、後で保佐人や補助人がこれを取り消すことができます。また、保佐人・補助人が弁護士に依頼して、本人に代わって契約自体を取消しあるいは解約して代金の返還を求める訴訟を提起することも可能です。

補助人選任申立て支援サービス

家庭裁判所に申立てをして、判断能力の衰えた方の「重要な法律行為」(民法13条1項)をサポートする「補助人」「補助監督人」を選任してもらいます。この申立てをMIRAIOが支援します。
軽度の認知症の方にとって、悪徳商法や身内による財産侵害からの予防・救済に役立つ制度です。

POINT!補助人の同意が必要な行為とは?

民法13条1項に挙げられた法律的な行為(下記の9つの行為)のうち、申立ての際に指定した行為については、補助人の同意がないとできず、仮に同意なくして行なった場合は、補助人が後日、取消すことができます。ただし、日用品の購入や日常生活に関する行為については除きます。

参考事例 Eさん

父親の死後、母親と同居した長女が、母親名義の家をいつの間にか自分の名義に書き換えていた。このままだと母の財産が長女に食い物にされるのではないか心配(家族からの経済的虐待)。

MIRAIOに依頼

もし母親が高齢で判断能力が少し衰えているなら、補助人を選任してもらいます。重要な法律行為について、補助人の同意が必要な行為として申請しておくとよいでしょう。ただし、補助人を誰にするかで長女ともめる可能性があります。そこで、相談者が補助人となるか、長女が補助人で相談者が補助監督人となる方法が考えられます。

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