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尊厳ある老後を送れるサービス 高齢者問題はもはや他人事ではありません!

任意後見契約サービス

弁護士が契約によって後見人となります。

自分の望む老後を信頼できる人に託す制度です!

POINT!任意後見制度とは

認知症や精神障害などで、将来、判断能力が低下した万一の場合に備えて、判断能力のあるうちに、予め信頼できる人(弁護士など)と任意後見契約を結んでおきます。 実際に判断能力が低下した場合には、契約の効力が発生して任意後見人による財産の管理や身上監護(後見事務といいます)が開始されます。詳しくは、「任意後見に関する法律」によって定められています。

POINT!後見監督人

判断能力が不十分となったからといって直ちに任意後見契約の効力が発生するわけではありません。加えて、本人、配偶者、4親等内の親族、任意後見受任者のいずれかが任意後見人を監督する者の選任を家庭裁判所に申立て、これに応じて家庭裁判所が任意後見監督人を選任し、後見開始の審判が確定した時点ではじめて任意後見契約の効力が発生します。
よって、判断能力が低下したあなたに代わって、家庭裁判所による任意後見人の公的監督が期待できます。

いざというときに備え、MIRAIOの弁護士が任意後見を受任します

自分が認知症になったときに、どのような事務を託したいかにつき自由にプランニングできます。また、後見事務のオーダーメイドにつきアドバイス、ご提案が可能です。
判断能力があるうちは個別の財産管理契約や見守り契約により、判断能力低下後は任意後見契約により、あなたの財産と生活を間断なく守ります。
後見契約は公正証書にしておくので、後日、依頼した内容についてトラブルがおきません。
財産管理に付随して訴訟が必要な場合も考えられるので、弁護士による任意後見が安心です。

参考事例 Fさん

私は、近々、脳動脈瘤のクリッピング手術を受ける予定ですが、医師から場合によっては精神障害などの後遺症が残ると説明されています。もし、そうなったときのことを考えて、今から所有財産の管理のことを相談しておきたい。

MIRAIOに依頼

現時点で、相談者が弁護士と任意後見契約を結び、将来、相談者に後遺症が残ったときに備えて財産の管理を、任意後見受任者である弁護士に託しておくことができます。また、万一の場合に備えて、弁護士が遺言書作成のサポートもします(詳しくは遺言書作成支援サービスへ)。

参考事例 Gさん

自分は独り暮らしで、3人の子はすでに独立し遠方でそれぞれ生活している。最近、認知症の自覚症状があるが、この先介護や財産の管理が必要となった場合、とにかく子供たちの世話にはなりたくない。何かよい方法はないか?

MIRAIOに依頼

任意後見契約により、財産の管理や身の上の監護を弁護士に託しておきます。認知症の自覚症状があるなら、家庭裁判所に任意後見監督人を選任してもらうことによって、直ちに任意後見を開始することが可能です。また、自宅を担保に融資を得て生前にお墓の購入をするということも後見事務の内容として決めておくことができます。

あなたのお悩みも、MIRAIOへ相談してみませんか!

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