商品先物取引の場合|事例紹介|消費者被害|弁護士法人法律事務所MIRAIO

個人のお客様 消費者被害 事例詳細
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商品先物取引の場合

相談の経緯

勤務先の事務所に突然先物会社の営業がやってきて「今、金を買えば必ず儲かる。」と勧誘されました。しかし、取引を始めてみると手数料ばかり取られて儲かるどころか損するばかり。毎日のように「今が頑張りどころ。今やめたら全額なくなるが、追証を入れて頑張れば必ず取り戻せる。」と言われ、担当者の言葉を信じて更に入金を続けましたが、ついに資金が続かなくなり、全財産を失いました。

MIRAIOからの支援内容

MIRAIOでは、まず相手方業者に取引履歴の開示請求を行った上で、取引の内容を分析します。分析の結果、取引内容に違法性がある場合には、相手方業者に内容証明を送付し、損害賠償を求めます。相手方業者が応じない場合には、裁判所に訴えを提起します。 先物取引被害では、

  1. 勧誘時の違法性(投資適合性があるか否か)
  2. 取引における違法性(無意味な取引が多く含まれているか否か)
  3. 取引終了時における違法性(仕切り拒否)

が主に問題となります。裁判ではこれらの事項を争うことになります。しかし、裁判をするよりも多額の損失を被る前に取引をやめることが一番です。先物取引はプロがやっても難しい取引であり、素人が簡単に儲けられる取引ではありません。先物取引を行った人の約8割は多額の損失を被っているとの報告もあります。余裕資金(全額失っても生活に困らない資金)があり、かつ自らの判断で取引を行える能力がない方は、甘い言葉に惑わされて取引を始めることのないよう注意が必要です。

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