未公開株1|事例紹介|消費者被害|弁護士法人法律事務所MIRAIO

個人のお客様 消費者被害 事例詳細
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未公開株1

相談の経緯

「来年春に上場する株を今なら安くお譲りできる。上場すれば倍の値段になることは間違いない。」と勧誘され、未公開株を購入しました。しかし、2年以上経った今も上場する気配はありません。未公開株購入代金の返金を求めることはできませんか。

MIRAIOからの支援内容

未公開株の売主が特定できるケースでは、消費者契約法・民法に基づき未公開株の売買契約を取消し、代金の返還を求めます。まずは売主に内容証明を送付し、売主が代金返還に応じない場合には裁判所に訴えを提起します。
個人間の売買ではなく、営業として未公開株を売ったり、仲介したりする場合には金融商品取引業者として登録が必要です。未公開株の購入を持ちかけられた場合には、その売主または仲介者が金融商品取引業者としての登録を受けているか、まず確認してましょう。また、株式発行会社が本当に存在する会社か法人登記簿謄本を取得して確認すること、登記簿上の住所に実際に行ってみて会社としての営業実態があるかどうかを確認することも重要です。これだけで、ほとんどの被害は未然に防ぐことが可能です。

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