離婚調停 | 弁護士法人法律事務所MIRAIO

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離婚支援サービス スムーズな離婚、有利な離婚に向けて、MIRAIOが万全のお手伝いをします!

POINT!離婚事由について

裁判離婚手続きでは、法律で定められた「離婚原因」(民法770条1項1〜5号)に該当する事実(不貞行為、悪意の遺棄、強度の精神病、暴力など)がないと離婚は認められません。よって、離婚裁判の当事者はこれらの事実の有無を証拠によって証明していく必要があります。

裁判手続きでは調停と異なり、答弁書や準備書面と呼ばれる書面を作成したり、主張を裏付ける証拠書類を収集・提出したり、また、証人や原被告の尋問をすることも必要となるので、通常は、弁護士に委任して訴訟を遂行してもらいます。

離婚調停支援サービス

弁護士が代理人となって離婚調停を申立て、出廷します。また、代理人とはならずに、本人申立てをサポートする方法もあります。

参考事例 Bさん(34歳 男性)

性格の不一致から、数年すれ違いの生活が続き、離婚を切り出したが、相手に応じてもらえなかった。

MIRAIOに依頼

離婚調停を申し立て、調停離婚が成立 性格の不一致が原因で、夫婦生活が決定的に破綻し、円満な夫婦関係に戻れないとの状況が認められた結果、相手方も離婚に同意。

調停手続きを弁護士が支援します。


POINT! 離婚調停について

調停手続きは、家事審判官(裁判官)・調停委員らによって、なるべく双方の意見を調整しながら夫婦の話し合いによって離婚合意に達するよう進められます。双方が離婚の合意に達すれば「調停離婚」が成立しますが、折り合いがつかず、調停期日を数回開いても、相手方が出頭しないようなときには調停は不成立となり終了します。ただし、一定の場合には調停不成立の場合でも裁判所が審判によって離婚を認めるときもあります(審判離婚)。

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