借金を免除（免責）するかどうかについては、裁判所が判断します。その判断基準として、それまでの借入れ経緯や自己破産手続きに対する姿勢などが考慮され、その中でも『借金の免除が許されない事情』があらかじめ定められています。その『事情』のことを『免責不許可事由』と言います。ただし、『免責不許可事由』がある場合でも、その後の生活態度の改善度合や自己破産手続きに対する誠実な姿勢を考慮されることで、免責が下される可能性も十分にあります。具体的な『免責不許可事由』は以下の通りです。

飲食・買い物・ギャンブルなどへの浪費

収入に見合わない飲食や買い物、ギャンブルを行っていた場合に『浪費』とみなされます。

ヤミ金の利用

『ヤミ金』とは、法外な高金利を課す貸金業者のことです。元々、払う必要もない高額の金利を払うことにより借金を増やしてしまう行為が『免責不許可事由』に該当します。

換金行為

クレジットカードで商品を購入し、すぐにその商品を売却し、現金化することです。

偏った返済

一部の借入れ業者にのみ優先的に返済することです。

詐欺的な借入れ

氏名や収入状況などを偽って借入れをすることです。

虚偽報告等

自己破産手続きにおいて、借入れや財産の状況などについて嘘の報告をすることです。