相続税改正について|弁護士法人法律事務所MIRAIO

税制改正の内容

主な改正項目(1)

項目 改正の内容 適用時期
相続税の基礎控除の
引き下げ
(相続税)
(従前)
5,000万円+1,000万円×法定相続人の数
(改正後)
3,000万円+600万円×法定相続人の数
平成27年1月1日以後の相続
又は遺贈
相続税の税率構造の
見直し
(相続税)
速算表 (従前) (改正後) 平成27年1月1日以後の相続
又は遺贈
法定相続人の取得金額 税率 控除額 税率 控除額
1,000万円以下 10% - 10% -
3,000万円以下 15% 50万円 15% 50万円
5,000万円以下 20% 200万円 20% 200万円
1億円以下 30% 700万円 30% 700万円
2億円以下 40% 1,700万円 40% 1,700万円
3億円以下 45% 2,700万円
6億円以下 50% 4,700万円 50% 4,200万円
6億円超 55% 7,200万円
未成年者控除の
見直し
(相続税)
(従前)
20歳までの1年につき6万円
(改正後)
20歳までの1年につき10万円
平成27年1月1日以後の相続
又は遺贈
障害者控除の見直し
(相続税)
(従前)
85歳までの1年につき6万円(特別障害者については、12万円)
(改正後)
85歳までの1年につき10万円(特別障害者については、20万円)
平成23年4月1日以後の相続
又は遺贈
相続時精算課税制度の
改正
(贈与税)
(従前)
(1) 受贈者の範囲・・・20歳以上の推定相続人
(2) 贈与者の年齢・・・65歳以上
(改正後)
(1) 受贈者の範囲・・・20歳以上の推定相続人及び孫
(2) 贈与者の年齢・・・60歳以上
平成27年1月1日以後の贈与
住宅取得等資金の贈与を
受けた場合の
非課税措置の拡充
(贈与税)
適用対象となる住宅取得等資金の範囲に、住宅の新築等(住宅取得等資金の贈与を受けた翌年3月15日までに新築されるものに限る。)に先行してその敷地を取得する場合における土地等の取得資金を追加。 平成24年1月1日以後の贈与

主な改正項目(2)

贈与税(暦年)の税率構造の見直し(贈与税) (1)20歳以上の者が直径尊属から贈与を受けた場合 平成27年1月1日以後の贈与
速算表 (従前) (改正後)
基礎控除後
の課税価格
税率 控除額 税率 控除額
200万円以下 10% - 10% -
300万円以下 15% 10万円 15% 10万円
400万円以下 20% 25万円
600万円以下 30% 65万円 20% 30万円
1,000万円以下 40% 125万円 30% 90万円
1,500万円以下 50% 225万円 40% 190万円
3,000万円以下 45% 265万円
4,500万円以下 50% 415万円
4,500万円超 55% 640万円
(2)(1)以外
速算表 (従前) (改正後)
基礎控除後
の課税価格
税率 控除額 税率 控除額
200万円以下 10% - 10% -
300万円以下 15% 10万円 15% 10万円
400万円以下 20% 25万円 20% 25万円
600万円以下 30% 65万円 30% 65万円
1,000万円以下 40% 125万円 40% 125万円
1,500万円以下 50% 225万円 45% 175万円
3,000万円以下 50% 250万円
3,000万円超 55% 400万円

主な改正項目(3)

更正の請求期間等の延長
(国税全般)
(1)納税者が「更正の請求」を行うことができる期間を5年に延長。
(2)課税庁が増額更正できる期間を5年に延長。
(3)贈与税及び移転価格税制に係る法人税に係る更正の請求期間は6年に、法人税の純損失等の金額に係る更正の請求期間は9年に、それぞれ延長。
(4)過年分についても、運用上、増額更正の期間と合わせて、納税者からの請求を受けて減額更正を実施するよう努める。
平成23年12月2日以後に法定申告期限等が到来する国税

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