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不動産鑑定士の資格を持ち、特に資産税に特化した税理士が徹底的に検討します。土地の評価を専門家が見直すことで納付済み相続税が還付される割合が高まり、最終的に何千万円もの差が生じることも少なくありません。

相続税が還付された事例に次のようなものがあります。やはり相続税の再チェックは必要です。

  • 還付事例1:倒産寸前の会社への貸付金は財産評価基本通達205の規定に基づき回収不能額として相続税を払う必要はありませんでした。
  • 還付事例2:土地の一部が私道・通路になっている場合は、公共性が強いという理由で税金対象からはずすことができたのです。
  • 還付事例3:標準的な宅地に比べて著しく地積が広大な宅地はつぶれ地が生じるため評価額を下げることができたのに、その評価には慎重な判断を要するため税理士が評価減をしなかったようです。
  • 還付事例4:高圧線、日照障害、騒音、高低差のある土地がある場合、本来の評価額の10%も減額することが可能でした。税理士が実際に現地で調査を行っていなかったため見逃したようです。
  • 還付事例5:預かっている敷金は債務です。債務控除するのを忘れていたようです。
  • 還付事例6:都市計画道路の区域内にある土地は、建物の建築制限など宅地としての利用に一定の制限を受けるため評価減の対象となります。このケースの減額割合は30%にもなりました。
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