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労働条件の不利益変更対抗(交渉)サービス 明日はどの職場ですか、ご主人さま…

労働審判申立サービス

MIRAIOが代理人として、労働条件不利益変更の撤回、損害賠償請求慰謝料等を求めて労働審判を申し立てます。

労働者の合意のない労働条件の不利益変更は許されませんので、内容証明郵便等を利用し、会社の違法性を指摘して、元の労働条件に戻すよう交渉を図ります。その不利益変更により、金銭的な損害が生じている場合には、合わせて、損害賠償請求により損害の回復を図ります。
話し合いで、会社が、不利益変更の撤回に応じない場合には、次のステップ(労働審判)に移行します。

会社が話し合いに応じない場合には、話し合いを打ち切り、裁判所の手続きである、「労働審判手続き」に申立を行い、弁護士が代理人として出廷します。

※労働審判手続きとは
平成18年に施行された労働審判法に基く手続きです。労働審判官(裁判官)1人と労働関係に関する専門的な知識と経験を有する労働審判員2人で組織された労働審判委員会が、個別労働紛争を、原則として3回以内の期日で審理し、早期の解決を目指す制度です。

参考事例 Bさん

Bさんは、ある日とつぜん賃金カットを言い渡されました。営業成績不良と言われたそうです。ところが、より成績の低い同僚が昇給していたり、なにか不自然な説明でした。その後、職場で、常務がBさんの悪口を役員会で言っていた話を聞き込みました。

MIRAIOに依頼

Bさんは、常務の私怨で不当な給与査定が行われたと考え、MIRAIOに労働審判による解決を依頼。常務の私怨だったかどうかは別として、他の営業マンとの比較の結果、極端な賃金カットであったことが判明。今後、査定を見直すとともに、全社的に賃金体系を明確にしていくという趣旨の調停が成立しました。

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