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不当解雇救済サービス 安易な解雇と闘う方法、伝授します!

内容証明作成サービス

あなたの名前で、解雇撤回要求などを請求するための内容証明郵便原稿を作成します。

POINT解雇って何?

解雇は、使用者が労働契約を将来に向かって一方的に解消することを言います。似たものに「退職勧奨」があります。これと解雇の違いは「一方的に」ではなく「労働者の承諾を求める」点にあります。言い換えれば、企業側からする合意解約の申込みです。反対に、労働者から合意解約を申し込むことは依願退職と呼んだりします。さらに、解雇とは逆に、労働者が一方的に退職することもできますが、これは辞職などと呼ばれます。それはさておき、あなたが解雇なのか、退職勧奨(退職強要)なのか、専門家と相談しましょう。

POINT解雇予告手当

解雇しようとする場合、使用者は少なくとも30日前に予告する義務があります。予告しない場合は30日分の平均賃金を支払わなければなりません。また、支払った平均賃金の日数分だけ予告期間を短縮できます。ただ、予告手当を支払えば解雇できるというわけではありません。即時解雇の制限や、解雇理由の合理性・相当性の問題等々をクリアする必要があります。解雇が納得できない方は、MIRAIOにご一報ください。ちなみに懲戒解雇だからといって予告手当を支払わなくて良いことにはならないので、ご注意を!

POINT解雇は実は難しい

解雇には様々な法令上の制限があります。業務上傷病や産前産後の休業期間中は解雇できない、婚姻・妊娠・出産を理由として解雇することはできない等々。このほか、会社の主張する解雇理由に合理性・相当性がなかったら、解雇が許されないという場合もあるのです(労働契約法第16条)。それと、会社が解雇予告手当を支払ったからと言って解雇が有効になるわけではありません。解雇が労働者の生活を脅かす行為だけに、法も厳重に監視しているというわけです。

POINT解雇だ!と言われたら

自宅待機や即日解雇を言い渡されても、勤め先に「就労の意思があるので、解雇を撤回するよう」にという内容証明郵便を出しておきましょう。また、解雇理由書の提出を求めましょう。解雇理由書は要求されたら出すのが使用者の義務です。

POINT労働審判

労働審判手続きは、一般に調停手続きも行われるので、ご本人も弁護士と一緒に裁判所に同行していただきます。原則として3回以内で終了します。1回当たり1〜2時間をかけて、申立人と相手方が交互に労働審判官(裁判官)・労働審判委員(民間の有識者)と、解決を目指して話し合いをします。一定の強制力があるので、労働紛争の解決の手段として有効活用したい手続きです。

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