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労働問題

費用について

労働問題にかかる費用をご紹介します。

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労働条件不利益変更

労働審判

費 目

/

金 額

着手金(※1) 30万円~(税込33万円~)
成功報酬 賃金減額の事案の場合 賃金回復分の
6か月分の15.0%(税込16.5%)
成功報酬 解決金を得た場合解決金の15.0%(税込16.5%)
成功報酬 具体的な経済的利益の
設定が困難な場合
定額10万円~20万円
(税込11万円~22万円)
日当(※2) 半日 3万円(税込3万3000円) 一日 5万円(税込5万5000円)
実 費 印紙代、郵券代、資格証明取得代、交通費など

※1 分割払いが可能です。
※2 弁護士が遠方へ出張する場合に必要になります。

訴訟

費 目

/

金 額

着手金(※1) 30万円~(税込33万円~)
成功報酬 賃金減額の事案の場合 賃金回復分の
6か月分の15.0%(税込16.5%)
成功報酬 解決金を得た場合解決金の15.0%(税込16.5%)
成功報酬 具体的な経済的利益の
設定が困難な場合
定額10万円~20万円
(税込11万円~22万円)
日当(※2) 半日 3万円(税込3万3000円) 一日 5万円(税込5万5000円)
実 費 印紙代、郵券代、資格証明取得代、交通費など

※1 分割払いが可能です。
※2 弁護士が遠方へ出張する場合に必要になります。

未払い賃金

労働審判

費 目

/

金 額

着手金(※1) 30万円~(税込33万円~)
成功報酬(※2) 経済的利益の額の4.0%~16.0%(税込4.4%~17.6%)
日当(※3) 半日 3万円(税込3万3000円) 一日 5万円(税込5万5000円)
実 費 印紙代、郵券代、資格証明取得代、交通費など

※1 分割払いが可能です。
※2 別途、着手金範囲内で定額の成功報酬を定める場合もあります。
※3 弁護士が遠方へ出張する場合に必要になります。

訴訟

費 目

/

金 額

着手金(※1) 30万円~100万円(税込33万円~110万円)
成功報酬(※2) 経済的利益の額の4.0%~16.0%(税込4.4%~17.6%)
日当(※3) 半日 3万円(税込3万3000円) 一日 5万円(税込5万5000円)
実 費 印紙代、郵券代、資格証明取得代、交通費など

※1 分割払いが可能です。
※2 別途、着手金範囲内で定額の成功報酬を定める場合もあります。
※3 弁護士が遠方へ出張する場合に必要になります。

不当解雇

労働審判

費 目

/

金 額

着手金(※1) 20万円~(税込22万円~)
成功報酬 解決金を得た場合解決金の15.0%(税込16.5%)
成功報酬 復職の場合定額30万円~(税込33万円~)
日当(※2) 半日 3万円(税込3万3000円) 一日 5万円(税込5万5000円)
実 費 印紙代、郵券代、資格証明取得代、交通費など

※1 分割払いが可能です。
※2 弁護士が遠方へ出張する場合に必要になります。

訴訟

費 目

/

金 額

着手金(※1) 20万円~(税込22万円~)
成功報酬 解決金を得た場合解決金の15.0%(税込16.5%)
成功報酬 復職の場合定額30万円~(税込33万円~)
日当(※2) 半日 3万円(税込3万3000円) 一日 5万円(税込5万5000円)
実 費 印紙代、郵券代、資格証明取得代、交通費など

※1 分割払いが可能です。
※2 弁護士が遠方へ出張する場合に必要になります。

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