明け渡し撤回サービス|借地・借家(借主)|弁護士法人法律事務所MIRAIO

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明け渡し撤回サービス 貸主から明け渡しを請求されて困っている方

MIRAIOは、貸主から賃貸物件の明け渡しを請求されている方をサポートします

こんな悩み、ありませんか?

  • 家賃を1ヶ月分滞納したことを理由に家主から明け渡しを請求されている。
  • 契約違反があったとして明け渡しを請求されている。
  • 隣の部屋の住人から苦情が来ていることを理由に家主から明け渡しを請求されている。
  • 多人数で部屋を利用していることを理由に契約を解除すると言われた。

MIRAIOはこう解決します。

  • 明け渡し請求撤回の交渉サービス 弁護士が貸主に対して明け渡しの撤回を求めて交渉を行います。
  • 明け渡し撤回の訴訟支援サービス 貸主からの明渡し訴訟に対して、弁護士が代理人となって訴訟活動を行います。
よくあるご質問
費用について

POINT! 契約違反や債務不履行があっただけでは明渡しの請求はできません。

借主に賃料不払い、用法違反、保管義務違反などの債務不履行があった場合や、借主が契約で定められた事項を守らなかった場合には、原則として貸主は賃貸借契約を解除して賃貸物件の明渡しを請求することができます(民法541条)。
しかし、些細な違反行為があったというだけで明渡しをしなければならないというのでは、借主にあまりに酷です。そこで、判例は、貸主による契約の解除に一定の制限をかけています。すなわち、借主に違反行為が貸主と借主の間の信頼関係が破壊したといえるような場合に初めて貸主による契約の解除が認められるのです。したがって、些細な違反行為を理由とした明け渡し請求を借主は拒むことができます。

賃料不払いは明け渡しの理由となりますが、賃料不払いによっても信頼関係が破壊されていないといえる場合には、貸主は賃貸借契約を解除することができず明渡し請求もできません。
土地の賃貸借の場合には、6か月から1年分の賃料不払いがあった場合に貸主からの解除を認めているのが裁判実務です。
建物の賃貸借の場合には、3か月分程度の賃料の不払いがある場合には、信頼関係の破壊を認めて貸主からの解除、明渡し請求を認めるのが裁判実務です。

あなたのお悩みも、MIRAIOへ相談してみませんか!

フリーダイヤル 0120-783-005 【予約受付時間】平日10:00〜18:00

解決までの流れ

STEP1 ご予約
フリーダイヤル(0120-783-005)にかけて弁護士との法律相談をご予約下さい。まずは名前、電話番号等をお伺いした後、MIRAIOの弁護士からお電話をおかけいたします。
STEP2 弁護士相談
ご相談に対してアドバイスを行います。
弁護士は問題点を整理したうえ、見通しやリスクの十分な説明を行います。また、費用についても説明いたします。
STEP3 ご契約
提案内容にご納得いただけたら、ご契約の手続きに入ります(検討して、後日、依頼するということでも結構です)。事務員からご契約の案内をさせていただき、契約書や委任状等の書類を郵送いたします。

解決

(依頼者)「貸主の明渡し請求をしっかりとしりぞけることができました。」

サービスに関するお問い合わせ

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