立ち退き料の要求サービス|借地・借家(借主)|弁護士法人法律事務所MIRAIO

個人のお客様 借地・借家(借主) 立退料の要求サービス

立退料の要求サービス MIRAIOは正当な立退料を得るためのサポートをします。

立退きを決める前にはご相談ください。立退料を要求できる場合も多いです。

こんな悩み、ありませんか?

  • 「息子夫婦に家を建てさせるから。」という理由で、地主から次回の契約更新はしないと言われた。
  • 老朽化したアパートの全面改築という理由で、家主から次回の契約更新はしないと言われている。
  • 家主が高齢のため、アパートを壊して子どもと同居する2世帯住宅を建てたいという理由で立ち退きを求められている。
  • 更新料の支払いを拒絶したことを理由に契約の更新を拒絶された。

MIRAIOはこう解決します。

  • 立退料要求の交渉支援サービス 弁護士が適正な立退料を算定し、貸主に対してその支払を要求する交渉をします。
よくあるご質問
費用について

合理的な立退料を算定し、家主(地主)に対して立退料の支払請求の交渉をしたり、家主(地主)から明渡の訴えを起こされた場合にはその訴訟の中で立退料を請求するお手伝いをします。

あなたのお悩みも、MIRAIOへ相談してみませんか!

フリーダイヤル 0120-783-005 【予約受付時間】平日10:00〜18:00

POINT! 更新拒絶や解約の申し入れには正当事由が必要です。

賃貸借契約の解除ができない場合に契約を終了させるには、更新拒絶か解約の申し入れをすることが必要です。
ただ、更新を拒絶するにしても、解約の申し入れをするにしても、契約の終了が認められるためには、「正当事由」が必要です(借地借家法6条、28条)。
「正当事由」があるかどうかは、以下の事情を総合的に考慮してケースバイケースで判断をします。

  1. 貸主及び借主が建物の使用を必要とする事情
  2. 賃貸物件の賃貸借に関する従前の経過
  3. 賃貸物件の利用状況および賃貸物件の現況
  4. 立退料

これらの事情のうち、1が最も重視される事情です。
また、いくら高額の立退料を支払っても、1、2、3の事情がなく、借主が賃貸物件を利用する必要性が高い場合には、更新拒絶や解約の申し入れは認められません。

弁護士が適正な立退料を算定し、貸主に対してその支払を要求する交渉をします。

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よくあるご質問
費用について

解決までの流れ

STEP1 ご予約
フリーダイヤル(0120-783-005)にかけて弁護士との法律相談をご予約下さい。まずは名前、電話番号等をお伺いした後、MIRAIOの弁護士からお電話をおかけいたします。
STEP2 弁護士相談
ご相談に対してアドバイスを行います。
弁護士は問題点を整理したうえ、見通しやリスクの十分な説明を行います。また、費用についても説明いたします。
STEP3 ご契約
提案内容にご納得いただけたら、ご契約の手続きに入ります(検討して、後日、依頼するということでも結構です)。事務員からご契約の案内をさせていただき、契約書や委任状等の書類を郵送いたします。

解決

(依頼者)「立ち退きに際して高額の立退料を支払ってもらうことができました。」

サービスに関するお問い合わせ

フリーダイヤル 0120-783-005 【予約受付時間】平日10:00〜18:00

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