賃料増額撤回サービス|借地・借家(借主)|弁護士法人法律事務所MIRAIO

個人のお客様 借地・借家(借主) 賃料増額撤回サービス

賃料増額撤回サービス MIRAIOは、貸主からの賃料の増額請求で困っている方、賃料の減額を請求した方をサポートします。

貸主からの賃料増額請求に納得がいかない!

こんな悩み、ありませんか?

  • 貸主から急に賃料の増額を請求された。
  • いままでと同じ賃料なら払ってもいいのだが受取ってもらえない。
  • 賃料の額について揉めているので、しばらく賃料を払っていない。
  • 賃貸借契約で賃料が3年ごとに7%増えるという特約を結んでしまった。
  • 賃料が高すぎるので減額してもらいたい。

MIRAIOはこう解決します。

  • 賃料増額撤回(減額請求)の交渉サービス MIRAIO所属の不動産鑑定士の鑑定に基づき妥当な賃料額を算定し、その結果をもとに弁護士が貸主に対して賃料増額の撤回や賃料の減額を求めて交渉を行います。
  • 賃料減額請求の調停・訴訟支援サービス MIRAIO所属の不動産鑑定士の鑑定に基づき妥当な賃料額を算定し、その結果をもとに弁護士が代理人となり、貸主に対して賃料の減額を請求する調停・訴訟を行います。
よくあるご質問
費用について

POINT! 貸主は自由に賃料を増額することはできません。

貸主は自由に賃料を増額できるのではなく、経済事情の変動などにより近隣の同種建物の賃料に比べて不相当な賃料となったときなどにはじめて賃料の増額が請求できるにとどまります(借地借家法11条1項本文、32条1項本文)。

POINT! 賃料を払わないと契約を解除されます

賃料の増額に納得ができないからといって、賃料を支払わないでいると賃料不払いを理由に賃貸借契約を解除されてしまいます。
しかし、貸主の増額要求に応じた賃料を支払う必要はありません。賃料の増額について当事者間に協議が整わない場合には、借主は、増額を正当とする裁判が確定するまでは「相当と認める賃料」を支払えば足ります(借地借家法32条2項本文)。従前の賃料であれば、ここでいう「相当と認める賃料」といえます。
賃料の増額について揉めている場合には、貸主が従前の賃料の支払いを拒んで受取ってもらえないという事態もあります。この場合には、法務局に従前の賃料を供託するという手続をとることで賃料の不払いという事態を回避することができます。

POINT! 賃料自動増額特約が無効となる場合もあります

賃貸借契約をする際に、「賃料は3年毎に改定され、改訂毎に賃料を7%増額する」といった内容の特約が結ばれることがあります。このような賃料増額特約も有効ではあるが、その後の経済状況の急激な変化などによって賃料増額特約を適用することが借主に著しく不利益であると認められる場合には、その賃料増額特約は無効であるとされる場合があるというのが判例上のルールです。バブル期に結ばれた賃貸借契約の自動増額条項は、現在では無効とされる場合も少なくないでしょう。

POINT! 賃料が高すぎる場合は減額を請求することができます。

一般の契約においては、当事者間でいったん定めた契約条件を一方の意思で変更することは許されません。しかし、不動産の賃貸借契約は、相当に長い間継続する契約なので、契約期間中に経済情勢などが変化し、当初の契約で定めた賃料が不当に高くなる事態もあり得ます。したがって、借地借家法では、このような場合に、借主からの賃料減額請求を認めています(借地借家法11条1項ただし書、32条1項ただし書)。

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解決までの流れ

STEP1 ご予約
フリーダイヤル(0120-783-005)にかけて弁護士との法律相談をご予約下さい。まずは名前、電話番号等をお伺いした後、MIRAIOの弁護士からお電話をおかけいたします。
STEP2 弁護士相談
ご相談に対してアドバイスを行います。
弁護士は問題点を整理したうえ、見通しやリスクの十分な説明を行います。また、費用についても説明いたします。
STEP3 ご契約
提案内容にご納得いただけたら、ご契約の手続きに入ります(検討して、後日、依頼するということでも結構です)。事務員からご契約の案内をさせていただき、契約書や委任状等の書類を郵送いたします。

解決

(依頼者)「高すぎる賃料を相場まで減らすことができました。」

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