医療訴訟に関するよくあるご質問|弁護士法人法律事務所MIRAIO

個人のお客様 医療訴訟に関するよくあるご質問

医療訴訟に関するよくあるご質問


質問

医療過誤(医療事故・医療ミス)を刑事事件にしたいのですが、そのような相談も受けてもらえますか?


回答

医療過誤(医療事故)における法律上の医師の責任は、民事責任・刑事責任及び行政上責任が考えられます。
このうち、刑事責任(業務上過失致傷罪・同致死罪等が考えられます。)については、我が国では、捜査機関が捜査を行い、捜査結果をもとに検察官が起訴するか否かを決定することとされています。他方、被害者は、捜査機関に対して被害届を提出し、あるいは告訴を行って捜査機関による捜査・訴追を期待することもできます。ただし、捜査機関に告訴したからといって必ず捜査が開始されたり、必ず起訴されたりするものではありません。
なお、当事務所では、医師の民事責任追及(損害賠償)の代理のみを受け付けており、告訴等のお手伝いは行っておりません。



質問

医療過誤事件の民事裁判を起こした場合、1審の判決まで期間はどれくらいかかりますか?


回答

事案により長短はあるかと思われますので一概にはいえませんが、「裁判の迅速化に関する法律」(平成15年法律第107号)により、「第一審の訴訟手続については二年以内のできるだけ短い期間内にこれを終局」させるよう「国は必要な施策を策定」等行うべき責務を有することとされています。2005年時点で、訴えを起こして第一審が終わるまでの裁判期間は全国平均で2年2ヶ月程度です。東京や大阪などには、「医療集中部」と呼ばれる医療事件を専門とする部署がありますが、かかる専門部では、ほとんどのケースで2年かからずに終わります。



質問

医療過誤裁判の原告側の勝訴率(認容率)は低いと言われていますが本当ですか?


回答

最高裁の統計などを見ると、医療裁判は和解で終了するものが約5割、判決となるものが約4割です。判決の場合、患者側の勝訴率(判決に至った事案のうちで、原告が全部又は一部勝訴した率)は、だいたい3割から4割くらいです。ただ、和解で終結した事件には、勝訴的和解も含まれるので、実質勝訴の割合は、これよりもおそらく高くなるものと思われます。



質問

訴訟を起こして負けた場合は、相手方の弁護士費用も負担しなければならないのでしょうか?


回答

被害者側は裁判に負けても病院側の弁護士費用を負担する必要はありません。
敗訴の場合、判決では「訴訟費用は原告の負担とする」と命じられますが、この訴訟費用には、裁判所に納めた印紙代や鑑定の費用、証人の日当などが含まれますが、相手の弁護士費用は含まれません。



質問

医療訴訟を考えていますが、消滅時効という制度があると聞きました。時効が完成すれば、医療機関の責任は問えなくなるのでしょうか?


回答

医療過誤の場合の法律構成(理由付け)には、債務不履行(診療契約上の義務違反)と不法行為(医師が負うべき注意義務違反)が考えられますが、前者の場合には損害賠償請求権が可能な時から10年、後者の場合には、被害者等が損害および加害者を知った時から3年でそれぞれ時効にかかり、損害賠償請求権が消滅します。また、後者の場合は、損害や加害者を知るかどうかにかかわらず、不法行為時から20年が経過すると、一切請求できなくなります。



質問

夫が医療ミスの被害に遭いました。病院側に直接カルテの開示を求めたいのですが、私でも出来るでしょうか?


回答

カルテの開示は、ご本人で十分可能な手続きです。日本医師会も「診療情報の提供に関する指針」を提示し、医療機関に対しカルテの開示を促しているところです。また、医師から説明を受ける際にも、カルテからどのような医療行為を問題とするのかを特定しておくことが重要ですから、カルテ等の診療記録の入手はぜひ検討しておく必要があります。
もっとも、すでに患者側と病院側とで信頼関係が崩れてしまっていてカルテの開示を求めることが困難であるとか、開示を求めたい医療情報が容易に改ざんできる状態のもの(手書きカルテなど)であるなどの状況が存在する場合には、医療機関に任意の開示を求めることは、あまりお勧めできません。
カルテ開示を求める前に、一度弁護士に相談してみましょう。



質問

カルテの任意開示はどのようにすれば良いですか?


回答

カルテの開示の方法は病院ごとに手続が異なりますが、一般的には病院指定の書類に患者本人が必要事項を記入し、カルテ開示を請求すれば、通常2〜3週間くらいでカルテの写しが交付されます。その際、コピー代等の手数料が必要となります。
カルテには、医師診療録、看護記録、手術記録、麻酔記録、外来診療録、検査結果報告書、レントゲン等の画像などがありますが、医療過誤の有無を調査するためには基本的には全ての写しの交付を請求してください。
カルテ開示を請求する際に、その理由を告げる必要はありませんが、もし理由を聞かれた場合には「弁護士に指示された」「診療内容に疑問がある」など、医療過誤を疑っていると思わせるような言動は避けるようにしてください。万一、病院がカルテ開示に素直に応じない場合には、無理にカルテ開示を請求せずに弁護士にご相談ください。



質問

身内が医療過誤の疑いで亡くなりました。原因究明のために解剖を行ったほうが良いのでしょうか?


回答

解剖を実施すると、死因がある程度確定できます。医療過誤裁判では、医療機関側が死因を争うケースも少なからずありますが、死因が確定していれば死因が争点となるような事態を回避することもできます。なにより、死因がある程度明らかになることは、亡くなった方の無念を少しでも晴らすことになるのではないでしょうか。



質問

弁護士に相談すればすぐに提訴してくれるのですか?


回答

通常、訴訟ではなく、調査受任から始まります。
当事務所では、費用と時間をいただいて十分に調査を行った上で、法的責任が問いうる事案かどうかを検討させていただいております。調査の結果、医療機関の法的責任を問うことが困難であると考えられる場合には、訴訟受任できないこともあります。



質問

「医療機関の法的責任を問うことが困難であると考えられる場合」とは、どのような場合ですか?


回答

医療過誤を理由に医療機関に法的責任(民事の損害賠償義務を前提として回答します。)を問うには、医師に医療上の注意義務違反があり、それによって、患者に損害が発生したといえなければなりません。
つまり、裁判で損害賠償請求が認められるには、1.医師の注意義務違反(過失行為)、2.損害の発生、3.注意義務違反と損害との間の因果関係(あれなければこれなし)、の3点を原告側で立証しなければならず、このいずれが欠けても、損害賠償請求権は認められません。
「医療機関の法的責任を問うことが困難であると考えられる場合」とは、前記1〜3のいずれかが欠ける(もしくは立証できない)場合を指しています。具体的には、次のような場合が考えられます。

  • ア 医師が医療上の義務を尽くしたのに患者が死亡し、あるいは後遺障害を負ったような場合(たとえば、手術中に予期せぬ大出血が生じ、医師が必要な止血処置を施したにもかかわらず死亡結果が生じたような場合)
  • イ そもそも損害が発生していないような場合(たとえば、投薬ミスはあったが、患者に悪影響が生じなかったような場合。なお、損害があっても軽微である場合には予想される獲得金額が調査費用等を上回り、結果として赤字になることもあります。)
  • ウ 死因不明の場合。解剖などを経ていないので死因が不明なケースがよくあります。なお、死因不明であっても、死に至るまでに行われた検査結果等により死因が推定できる場合もあります。


質問

医療訴訟にはどのような費用がかかりますか?


回答

まず、調査段階で証拠保全を行う場合には、弁護費用のほか、カメラマンの費用(日当やフィルム代)がかかります。カメラマンの費用は、カルテの量にもよりますが、場合によっては70〜80万円もかかることがあります。
次に、訴訟を提起する際、裁判所に納める実費として印紙代や郵券代がかります。印紙代は請求額に応じて決まります(訴額2000万円なら8万円)。
また、証拠収集として協力医師に私的意見書を書いてもらう場合、依頼費用が20〜40万円、裁判所が選任する鑑定人に鑑定意見を求める場合には50〜80万円の鑑定費用がかかります。



質問

まだ患者は治療中ですが、医療過誤があったので今すぐ損害賠償請求したいのですが、可能でしょうか?


回答

損害賠償請求をするためには、1.医師の義務違反、2.損害の発生、3.義務違反と損害との間の因果関係がそろわなければなりません。
現在治療中とのことですが、この場合は、治療を行ったにもかかわらず傷病の症状の回復・改善が期待できなくなった状態(これを症状固定といいます。症状固定の判断は、通常は医師が行います。)に至った場合になって初めて損害が確定し、その額も算定できることになりますので、症状固定を待って、損害賠償請求をすることになります。
したがって、治療中の状態では損害額が流動的もしくは不明確であるため、かかる段階では賠償請求をすることができません。



質問

医師や看護師の態度が悪かった。このような理由で慰謝料請求できますか?


回答

医師や看護師の態度が悪かったというだけでは、損害賠償請求をする理由にはなりません。医師や看護師の悪態度が医療上の義務違反にあたること、その悪態度によって損害が発生したことを主張しなければなりませんが、悪態度によって生じる損害というものはなかなか考えにくいのではないかと思われます(自殺傾向のある患者に対し、そのことを知っていた医師が、暴言を発したところ、その患者が自殺してしまったなどというケースでは、損害賠償請求が認められるかもしれません。)。
医師や看護師の悪態度に対して損害賠償請求できるかどうかは、具体的な事実関係によりますので、弁護士に相談することをお勧めいたします。


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