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B型肝炎の治療|弁護士法人法律事務所MIRAIO


治療について

B型肝炎はどのように治療しますか?

B型肝炎の治療法には、大きく分けて、肝庇護療法、抗ウイルス療法、そして免疫療法があります。
急性B型肝炎は、急性期の肝庇護療法により、ほとんどの人で完全に治癒します。しかし、急性B型肝炎を発症した場合、まれに劇症化して死亡する場合もあることから注意が必要です。
HBV(B型肝炎ウイルス)キャリアの発症による慢性肝疾患(慢性肝炎、肝硬変など)では全身状態、肝炎の病期、活動度などにより、治療法の選択が行われます。
抗ウイルス療法には、インターフェロン療法、インターフェロンと副腎皮質ステロイドホルモンの併用療法、抗ウイルス薬(ラミブジン内服など)があります。免疫療法には、副腎皮質ステロイドホルモン離脱療法、プロパゲルニウム製剤内服などがあります。また、肝庇護療法には、グリチルリチン製剤の静注、胆汁酸製剤の内服があります。
いずれの治療法も「肝臓の状態」や全身状態を的確に把握した上で、経過をみながら、副作用などにも注意して慎重に行う必要があるため、治療法の選択、実施にあたっては肝臓専門医とよく相談することが大切です。

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インターフェロン療法は効果がありますか?

B型慢性肝炎に対する治療の1つとしてインターフェロン療法があります。インターフェロン療法は一般的にはHBe抗原陽性の患者さんに投与します。この場合、ALT値が上昇したあとの肝炎の回復期に投与する方法が最も効果的です。この投与方法ではインターフェロンを投与しなかった患者さんよりもHBe抗原の陰性化率、肝機能の正常化率が高いことが示されています。従ってインターフェロン療法は効果があるといえます。ただし、肝機能や肝組織像、年齢、合併症等総合的な判断をもとに投与するかどうか決定する必要があるので、肝臓専門医とよく相談することが大切です。
なお、インターフェロンの自己投与を行う場合は、医師の管理指導のもと、溶解時や投与する際の操作方法を正しく修得する必要があることはいうまでもありませんが、使用した注射器や注射針の廃棄時の取扱い、処分方法にも十分注意する必要があります。具体的には、使用した注射器や注射針は、再使用やリキャップ(再び蓋をすること)をせずに、針先が突き出ない蓋つきのビンや缶などに入れて、医療廃棄物として適切に処分するようにしてください。

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インターフェロンによる症状や副作用を軽減する方法にはどのようなものがありますか?

まず、どういう副作用が出たか、担当医に話しましょう。副作用の一部は、インターフェロンを夜に投与したり、減量することなどによって、軽減することが出来るという報告もあります。また、インフルエンザの様な症状は、解熱鎮痛薬を投与することによって軽減が図られます。

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抗ウイルス薬(ラミブジン)による治療を行う場合の注意と、ラミブジン治療の効果について教えて下さい。

抗ウイルス薬(ラミブジンなど)はB型肝炎ウイルス(HBV)の増殖を抑制する薬です。抗ウイルス薬の投与を行うと多くの症例でウイルス量が低下し、ALT値の改善が認められます。
日本のデータでは、ラミブジンを用いた治療によるALT値の正常化率は、6ヶ月88%、1年86%、2年83%と報告されています。ラミブジンは副作用が少ない薬ですが、ラミブジンが効かない耐性ウイルスが出現することがあります。耐性ウイルスは、治療期間が長くなると出現率が増加します。耐性ウイルスが出現しALT値が上昇した場合は、別の治療法(ラミブジン以外の抗ウイルス薬の併用など)が必要になる場合があります。
抗ウイルス薬を中止すると、ウイルスの再増殖が起こり、ALT値が上昇することもあります。したがって、抗ウイルス薬による治療はかかりつけ医とよく相談して実施することが大切であり、自己判断で中止することのないようにしてください。

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インターフェロンや抗ウイルス薬(ラミブジン、アデホビル、エンテカビルなど)を使用した治療は子供にも行えますか?

インターフェロン、抗ウイルス薬の子供等への使用については、使用経験が少なく安全性が確認されていないので通常は行いません。
また、子供の場合は病気の進行が遅く、直ちに治療を行う必要性は低いという意見もあります。
かかりつけ医とよく相談してください。

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B型肝炎の治療費用はどのくらいかかりますか?

一般的に治療等に必要な医療費は医療保険が適用されますが、自己負担額が高額になった場合は、高額療養費制度の対象となり、一定の基準額を超える部分が保険から給付されます。この基準額(1ヶ月当たりの自己負担限度額)は、一般的には80,100円(所得の高い方は150,000円)に一定の限度額を超えた医療費の1%を加えた額となります。ただし、低所得者の場合は35,400円となります。
実際に給付を受けられるかどうか、受けられる場合その額はいくらか、どのような申請を行えばよいか等については、加入されている医療保険の保険者(例えば、政府管掌健康保険であれば社会保険事務所、組合管掌健康保険であれば健康保険組合、また国民健康保険であれば市町村等)や医療機関の窓口等にお尋ね下さい。

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