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個人のお客様 金銭トラブル 売掛金回収の交渉支援サービス

売掛金回収の交渉支援サービス 裁判手続きを通さずに、簡便かつ迅速に売掛金を回収します。

内容証明作成サービス

弁護士が、請求書面を作成し、内容証明郵便で相手方に送付します。

POINT! 消滅時効とは?

消滅時効とは、請求できるのに一定期間請求しないままにしておくと、債権(売掛金などの請求権のこと)自体が消滅したものとされる制度です。下記のように請求権の種類によって時効消滅する期間が異なります(詳細は民法166条〜174の2条参照)。

  • 原則は10年(商売によって発生した請求権は5年間)
  • 工事の設計・施工等に関する請負代金などは3年間
  • 商品等の売掛金債権は2年間
  • 運賃や飲食店の「つけ」などは1年間

ただし、時効の進行中に裁判を提起したり、相手が一部支払うなどして債務を認める行動をとったりすると、時効は中断します(民法147条以下)。 なお、時効が完成しても相手が払ってくれば時効はなかったことになります。

弁護士が貴社の代理人として、貴社のご主張を法的に構成した書面を作成します。そして、その書面を、配達証明付の内容証明郵便により相手方に送付します。

※本サービスは、あくまでも書面の作成・送付に限られますので、書面送付後の交渉業務は含みません。代理交渉全般をご依頼されたい方は、次の「代理交渉サービス」をご利用下さい。

一般論として、弁護士名での配達証明付の内容証明郵便を送付することで、相手方が未払いの売掛金を支払ってくる事例は多くあります。
ただし、相手方が、売掛金の支払を拒否することができる法的根拠があると考えている場合(例えば、商品に不具合があった等)などには、交渉を継続する必要がありますので、次の「代理交渉サービス」をご利用されることをお勧めします。

POINT! 内容証明郵便のメリット

配達証明付の内容証明郵便を用いることにより、貴社が相手方に対して、いつ、どのような法的請求をしたのかが明らかとなります。そして、このような形式の郵便を用いた弁護士名による法的請求を行うことにより、相手方に対して貴社の売掛金回収にかける強い覚悟を示すことができるとともに、時効中断(民法153条)等の法的効果を生じさせることができます。

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