支払督促サービス|裁判手続き支援サービス|金銭トラブル|弁護士法人法律事務所MIRAIO

個人のお客様 金銭トラブル 裁判手続支援サービス

裁判手続支援サービス 複雑かつ煩雑な裁判所への申立てやその後の手続きを弁護士が支援します。

支払督促サービス

裁判所に対する支払督促の申立てを弁護士が支援します。

支払督促(民事訴訟法382条以下)とは、債権者の申立てに基づき、債務者に対して金銭の支払等をするよう督促する旨の裁判所書記官の処分です。そして、債務者が支払督促に対して2週間以内に異議の申立てをしなければ、裁判所は債権者の申立てにより、支払督促に仮執行宣言を付さなければならず(同法391条1項)、債権者はこれに基づいて強制執行の申立てをすることができます。

1.書面作成代行サービス

支払督促申立為の書面の作成代行や、必要書類、手続の流れ等についてご案内するサービスです。事情を詳しく聞き取りさせていただいた後、これらの点について、書面でご案内させていただきます。なお、本サービスでは、書面の提出や裁判所とのやり取りについては、貴社に行っていただきます。

2.手続代行サービス

弁護士が、貴社の代理人として支払督促の申立を行います。貴社は、裁判所に足を運んだり、裁判所とやり取りする必要は原則としてありません。

POINT!

仮に、債務者が支払督促に対して適法に異議(督促異議:民事訴訟法390条、393条)を述べた場合は、督促異議の対象となった請求については、支払督促申立のときに訴訟(裁判)を提起したものと扱われてしまいます(同法395条前段)。この場合、貴社は自動的に裁判を行わなければならないことになってしまいます。したがって、交渉段階で相手方が本格的に争っており、かつ、貴社が裁判を望まない場合、支払督促の手続をとるのは危険といえます。

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