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コンプライアンスがなされていない・・・ あなたの会社の命取り!「隠れた債務」があなたの会社の最大のリスク!!企業経営への大きなダメージと、企業イメージへの悪影響

弁護士法人 法律事務所MIRAIOにおまかせ下さい。労務コンプライアンス・サービスで診断し、あなたの会社のコンプライアンスを支援します。

今、労務トラブルが急激に増加!! あなたの会社ではクリアできていますか?

労働条件通知書や雇用契約書の記載内容は法定どおりでなく、交付もしていない
30万円以下の罰金。
パートの場合は10万円の過料
36協定を締結せず、法定労働時間を超える時間労働させている。
6か月以下の懲役又は30万円以下の罰金
時間外・深夜・休日労働に対する割増賃金を支払わない。
6か月以下の懲役又は30万円以下の罰金
年次有給休暇を与えなかったり、法定休暇日数より少ない日数しか付与していない。
6か月以下の懲役又は30万円以下の罰金
休憩時間を与えていない又は法定休憩時間を短い時間しか付与していない。
6か月以下の懲役又は30万円以下の罰金
社内の安全衛生管理体制(総括安全衛生管理者、安全管理者、衛生管理者などの選任等)を作っていない。
50万円以下の罰金
外国人に不法就労させた。
3年以下の懲役若しくは300万円以下の罰金

該当する項目があった場合には、最低限の労務コンプライアンスもできていないことになります

参考事例

A社は、従業員30名の機械製造業者。創業30年の会社であるが、創業当時から、従業員に対して残業代を支払っていない。ある一人の従業員が都道府県労働局に対して個別労働紛争のあっせんを申請し、残業代の未払いを請求してきた。A社社長は、この対応だけでなく、今後の対応についても相談。

MIRAIOに依頼

最近、個別労働紛争によるあっせん申請や労働審判での労働紛争が多くなってきている。その多くが、解雇や残業代未払いである。 今回の相談では、創業以来、残業代を支払っていないということは、労働基準法37条違反である。労働局のあっせんにおいても当然、支払うよう要請されることは明白である。しかし、問題なのは、今回のあっせんは一人だけであったが、これが残り29名から残業代支払いを請求された場合である。2年間遡った残業代となると何百万円、あるいは何千万円ともなる。

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B社は、従業員50人の小売業。課長以上の役職者には、年俸制を適用している。B社社長は、同社年俸制における法的な違反がないかを相談。

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B社の場合、一見、順調のように見えるが、相談を受けるうちに年俸額に時間外勤務が含まれていなかったということが判明した。年俸額の決定方法については、B社の人事制度の問題であり、労務の法律的な問題から外れる。しかし、年俸制を適用すれば、時間外手当などは支払わなくともよいと考えていたようである。

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C社は、従業員150名のIT関連企業。最近、退職する者が、続出し、さらに退職者が同業の会社を設立した。C社社長は、競業避止に当たるのではないかと相談。

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C社から相談を受けたとき、入社時の守秘義務契約の締結、就業規則中に守秘義務規程、退職時に退職者と守秘義務を含む競業避止契約を締結の有無及び秘密とされるものについての保管状態について尋ねた。 答えは、一般的な就業規則のひな形を使って作成したため、一般的な守秘義務規定だけがあり、競業避止契約等については作成すらしていなかった。また、退職して行った従業員の役職及び給与における守秘義務業務に対する特別手当の存在についても質問したが、退職した従業員は、一般社員で、特別手当などまったくなかった。

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労務コンプライアンス

労務コンプライアンス、つまり労務監査とは、企業が、企業の社会的責任及びコンプライアンスに基づく労働関係法令を中心に遵守しているかを確認することです。
労務監査は、事前に企業に潜むリスクを洗い出すだけでなく、今後のM&A、事業譲渡さらには株式上場においても、あなたの会社の価値を高めるものです。

労務コンプライアンス
・株式上場をお考えになっている企業様
・M&A、事業譲渡等をお考えになっている企業様
・最近、従業員との労務トラブルが多くなったと感じている企業様
・企業コンプライアンスの取っ掛かりを考えている企業様など

まずは、「労務コンプライアンス簡易診断シート」(無料)で、あなたの会社の状態をチェックして下さい。
すべてそこから始まります!!

  • 簡易診断シート

※チェック後、MIRAIOにご送付下さい。結果に基づき、アドバイスいたします。
※「労務コンプライアンス簡易診断シート」(無料)は、弁護士・社会保険労務士による面談で必要となりますので、面談をご希望される企業様は必ずお受け下さい。

サービスの流れ

STEP1 ご相談
ご来所、お電話またはメールにて、ご相談をお受けいたします。
STEP2 事前ヒアリング(無料労務コンプライアンス診断シート)
法律事務職員又は社会保険労務士による事前ヒアリングをお受けいただくか、無料診断をお受けいただき、その結果に基づきアドバイスいたします。ヒアリング内容を整理し、弁護士・社会保険労務士に伝えます。電話もしくは来所での面談予約日時をお決めいただきます。
STEP3 専門家面談
面談予約日時に、弁護士・社会保険労務士との面談をお受けになり、詳細をご相談ください。
STEP4 ご依頼
弁護士・社会保険労務士と面談の上、ご依頼いただける場合には、お見積書を提出いたします。
STEP5 ご契約
ご納得いただければ契約を締結させていただきます。
STEP6 調査・診断
労務における法令遵守の状況を法令関連面及び実務運用面の両方から詳細に調査し、解決すべき問題、潜むべきリスクを確実に把握。労務コンプライアンス診断結果報告書を作成し、レーダーチャート分析も交えて、貴社の会社の弱点をわかりやすく解説。解決へと導きます。労務コンプライアンスを行うことによって見えないリスクから企業様を防衛します。
STEP7 証拠書類収集と診断
就業規則・諸規程、労働者名簿、賃金台帳、出勤簿、その他証拠書類等を収集し、諸規則整備状況や労務管理状況の問題点を診断いたします。
STEP8 結果報告・対処方針のご提案
「労務コンプライアンス診断結果報告書」として労務リスクの未然防止策や発生する可能性のある労務トラブルの対処方針をご提示いたします。

無料簡易診断シート

以下のチェックシートに記入してメール、または送付いただけると、ご相談をスムーズに進めることができます。(必須ではありません。)

メールでご送付の方は、以下のテキストをコピーしてお使いください。
FAXでご送付の方は、下の印刷ボタンから印刷をして、ご記入ください。

項目 はい いいえ
1.採用活動・入社時
1.募集時に定められた条件を明示しているか?(従事する業務内容、賃金、労働時間等)
2.応募時の提出書類は限定的であり、採用時の提出書類と混同されていないか?
3.本来、取得すべきでない書類などを応募者に提出させていないか?(戸籍謄(抄)本、住民票、自宅近辺図など)
4.健康診断について適法な取扱いがなされているか?(健康診断内容を採用の可否とすることはできない)
5.採用面接において、面接担当者の教育ができているか?
6.新卒高校生を採用する場合に、所轄の公共職業安定所への届け出がされているか?
7.試用期間について上長または所属長が的確な認識を持っているか?
8.労働条件通知書を作成し、交付しているか?
2.時間外労働(残業)
1.労働時間が出勤簿やタイムカード通りであるか?
2.時間外労働が多い従業員について、多い理由を把握しているか?
3.月当たりの時間外労働が一定の基準を超えたときの措置をしているか?
4.時間外労働を適切に申告しているか?(通常、月に60時間または80時間を越える場合には、産業医による健康診断を受けさせなければならない)
5.有給休暇が取得できるか? また休日出勤した場合の振替休日が取得できるか?
6.各所属長は、部下の時間外労働について認識しているか?
7.無駄な時間外労働がないか?(帰りにくい雰囲気、生活残業など)
8.時差出勤の導入を検討しているか?
9.管理監督者についても労働時間管理を行っているか?(深夜残業は適用される)
3.人事異動
1.過去に配置転換その他でトラブルとなったことがあるか?
2.今後、会社は配置転換・出向を必要としているか?
3.出向規程その他必要規程があるか?
4.転籍者への退職金支給ルールが明確となっているか?
5.出向の際の労働保険・社会保険の措置が適法か?
4.メンタルヘルス
1.職場におけるメンタルケアの所在が明確か?
2.産業医との連携が取れているか?
3.復職に際してのルールが定まっているか?
4.休職のルールが就業規則に記載されているか?
5.退職社員
1.退職社員に競業避止誓約書(契約書)を提出させているか?
2.部下を引き連れての退職などのよう事態を想定して損害賠償などの規則が存在するか?
3.退職時の機密保持誓約書の提出ルールがあるか?
4.退職金は、一定期間の後に支給するルールとなっているか?
5.雇用保険の退職事由について虚偽の記載はないか?
6.退職願、辞表について確実に取得しているか?
7.退職が決定した社員のパスワードについて厳格に対応しているか?
8.会社からの貸与品等を確実に回収しているか?(IDカード、社章、PC、名刺、健康保険証など)
6.定年延長と再雇用
1.定年延長または再雇用について明確なルールがあるか?
2.再雇用者または再雇用予定者に適切な説明をしているか?
3.再雇用者に対する賃金額を明確な基準に基づき、支給しているか?
4.再雇用制度が、社内で周知され、業務遂行が支障なく行われているか?
7.労働保険・社会保険
1.労働保険・社会保険に加入しているか?
2.保険料を算定する方法(人数、労働時間、年齢等)は適正か?
3.保険料の滞納は、過去3年以内ないか?
8.情報管理
1.社員全員から個人情報に関する誓約書を取得しているか?
2.営業秘密の区分が明確となっているか?
3.アクセス管理規程があり、運用もされている?
4.社員個人情報についての取扱いは確実か?(履歴書、健康診断結果報告書、扶養控除申告書など)
5.書類の廃棄についてルール通りなされているか?
9.健康管理
1.健康診断の受診率は高く、受診できなかった者へ追加受診の案内をしているか?
2.再検査対応ができているか?
10.外国人雇用
1.外国人が日本で就労することができる在留資格について知っているか?
2.外国人労働者に対する労働保険・社会保険の加入は適法に行われているか?
3.外国人労働者雇用労務責任者を選任しているか?
11. セクシャルハラスメント
1.職場におけるセクシャルハラスメント防止にかかる会社の方針が明確となっており、就業規則に記載し、従業員に周知・啓発しているか?
2.相談苦情に応じ、適切に対応するための体制を整備しているか?
12. 請負契約
1.請負契約を締結している者を、労働者として扱っていない
2.人材派遣・人材紹介業者は、適法に資格を取得した業者であるか?
13. 障害者雇用
1.障害者(従業員であった者であって、障害者となった者を含む)を雇用しているか
14. 臨検
1.これまで、労働基準監督署の臨検を受けたことがない。
2.従業員の離職率は低い。

■ お客様企業情報
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