労務保険・社会保険手続代行サービス|労務マネジメント|弁護士法人法律事務所MIRAIO

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めんどうな申請手続きはおまかせ下さい!!

従業員の方の採用・入社から退職、出産、ケガまで煩雑で面倒な労働・社会保険諸手続をアウトソーシングしませんか?あなたの会社に代わってスピーディに代行いたします。間接部門のスリム化で企業経営の安定をフルサポート!
弁護士法人 法律事務所MIRAIOにご相談ください。あなたの会社の人事部・人事労務担当者としてバックアップいたします。

こんなとき、どうしますか?どんな手続が必要か知っていますか?

従業員を雇った

賞与を支払った

従業員が退職した

従業員やその扶養者が出産した

従業員の被扶養者が増えたり、減った

従業員が育児休暇をとる

従業員の氏名を変更した

従業員が介護休暇をとる

従業員が死亡した

健康保険被保険者証や年金手帳を紛失した

昇給などにより給与額が変更になった

従業員が業務中にケガをした

毎年、社会保険料の算定基礎届を提出する

従業員が通勤途中にケガをした

毎年、労働保険料の年度更新を提出する

病気やケガにより従業員が休業し、給与の支払いがない

どのような書類が必要か、いつ提出するのか、添付書類は何か、 ご存知ですか?
1つでもあてはまれば、ぜひ、MIRAIOにご相談下さい。

  • 自己診断シート

労働保険・社会保険手続きサービス

入社に始まり、昇給、個人情報変更、労災、育児、介護、そして退職まで・・・手間のかかる労働保険・社会保険の届出実務を一括アウトソーシングすることによってあなたの会社の業務負担軽減につながる環境づくりをサポートいたします。

スタッフ体制: 弁護士、社会保険労務士

対象企業 労働・社会保険事務のアウトソーシングを検討している企業様
  • 事例一覧
  • サービスの流れ
  • よくあるご質問

参考事例

事業主の保険料滞納 している場合の 傷病手当金の支給 A社は従業員20名、小売業。同社社長のB氏より、従業員のCさんが、私傷病により、傷病手当金を受給することになったが、A社が、この頃の不況のあおりを受けて、社会保険料の滞納をしている。そのため、Cさんの傷病手当金を受けられなくなるのではないか?と相談。

MIRAIOに依頼

A社社長のB氏より、相談受けた際に、「事業主の保険料未納を理由としては、被保険者が傷病手当金を受けられないことはない」という行政通達があることを伝え、Cさんの傷病手当金の請求申請書を作成し、提出した。その結果、無事、Cさんは傷病手当金を受給することができた。

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B社 被扶養者(異動)届の添付書類,B社は、設立間もない従業員5名の販売業。同社社長Cさん以外の従業員は、すべて営業で、総務業務は、社長のCさんが一人で処理していた。いよいよ社会保険の新規適用を申請しようしたとき、被扶養者のいる従業員についての必要書類には実際にどのようなものがあるのか?と相談。

MIRAIOに依頼

設立間もない会社では、社長一人で、事務のすべてを行っていることがほとんどです。B社社長のCもその例外でなく、社会保険の新規適用申請において被扶養者のいる従業員の方に対する「被扶養者(異動)届」に添付する書類の種類については知りませんでした。 実際、「被扶養者(異動)届」には、被扶養者の収入の有無にかかわらず、収入が確認できる書類、同居の事実が確認できる等の添付が必要となります。

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サービスの流れ

STEP1 ご相談
ご来所、お電話またはメールにて、ご相談をお受けいたします。
STEP2 事前ヒアリング
法律事務職員又は社会保険労務士による事前ヒアリングをお受けいただくか、無料診断をお受けいただき、その結果に基づきアドバイスいたします。ヒアリング内容を整理し、弁護士・社会保険労務士に伝えます。電話もしくは来所での面談予約日時をお決めいただきます。
STEP3 専門家面談
面談予約日時に、弁護士・社会保険労務士との面談をお受けになり、詳細をご相談ください。
STEP4 お見積りご提示
弁護士・社会保険労務士と面談の上、ご依頼いただける場合には、お見積書を提出いたします。
STEP5 代行のための重要事項説明
後日、担当者レベルにおいて、必要書類等の重要事項のご説明を行います。
STEP6 ご契約
ご納得いただければ契約を締結させていただきます。
STEP7 労働・社会保険事務代行開始
お客様に代わって、労働・社会保険事務処理し、関係官庁に提出いたします。

自己診断シート

下記の項目について「はい」が1つでもある場合は、今すぐMIRAIOへご相談ください。

メールでご送付の方は、以下のテキストをコピーしてお使いください。
FAXでご送付の方は、下の印刷ボタンから印刷をして、ご記入ください。

項目 はい いいえ
1.給与・賞与・年末調整支払い時期になると、担当者は遅くまで残業している
2.法改正が度々あり、給与システム変更に手間や投資費用がかかる
3.給与計算や社会保険・労働保険業務には所得税・住民税、社会保険、労働保険の法律知識や専門知識が必要で、担当者を育成するのに時間や教育 コストが多くかかっている
4.採用・退職の都度,手続きへ出かけるのが面倒
5.給与担当者の急な退職で引継ぎが大変なことがあった
6.給与計算業務担当の人件費コストを削減したい
7.できれば重要機密である給与を従業員に知られたくない

■ お客様企業情報
会社名:
代表者氏名:
連絡先電話番号:

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サービスに関するお問い合わせ

フリーダイヤル 0120-783-005 【予約受付時間】平日10:00〜18:00

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