年俸制に潜むリスク B社は、従業員50人の小売業です。課長以上の役職者には、年俸制を適用しています。B社社長は、同社年俸制における法的な違反がないかを相談されました。|事例紹介|労務マネジメント|弁護士法人法律事務所MIRAIO

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相談の経緯

年俸制に潜むリスク

B社は、従業員50人の小売業です。
課長以上の役職者には、年俸制を適用しています。B社社長は、同社年俸制における法的な違反がないかを相談されました。

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A社の場合、一見、順調のように見えますが、相談を受けるうちに年俸額に時間外勤務が含まれていなかったということが判明しました。
年望額の決定方法については、A社の人事制度の問題であり、労務の法律的な問題から外れます。しかし、年俸制を適用すれば、時間外手当などは支払わなくてもよいと考えていたようです。

<今回の相談のポイント>

  1. 年俸制であっても、時間外手当が含まれている場合には、その該当額が時間外勤務の何時間であるのかを明確しなければならないこと。
    当然その示された時間を超える場合には、時間外手当を支給しなければならないこと。
  2. 年俸制でも時間外労働手当を支払わなければならないこと。
  3. 完全年俸制を考える場合、その適用する者が労働基準法第41条に規定する「管理監督者」であるかどうかを会社が就業規則等で規定していなければならないこと。

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