就業規則作成・変更・整備サービス｜労務マネジメント｜弁護士法人法律事務所MIRAIO
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労働契約法施行！！労働契約（就業規則）のあり方が代わりました。あなたの会社は大丈夫ですか？
就業規則がなければ？
- 労使の権利・義務関係があいまいでは、従業員は不安で、モチベーションが下がります。
- ルールや条件が個人別々では不公平感が充満し、公平な労務管理ができません。
- 従業員とのトラブルが頻繁に起こります。
- 労使紛争、裁判になっても、会社が主張できる根拠資料がなく、非常に不利になります。
- 会社のコンプライアンス以前で、経営自体が立ち行かなくなります。
- どんなに問題社員でも、懲戒処分すらできなくなってしまいます 。
就業規則があるが・・・
- 本に載っているサンプルや公共機関の就業規則の雛型をそのまま使用している
- 法令改正に対応した最新の就業規則ではない
- 就業規則が社内の運用実態と合っていない
- 正規社員の規則はあるが、契約社員、パート・アルバイトの規則がない
- 労働関連諸法令の法改正内容に合っていない、社内の運用実態が合っていない就業規則は、労務トラブルが起こった際には、役に立ちません。
就業規則はない・・・
- 事業場に常時10名以上の労働者を使用しているが、就業規則を作成していない
- 就業規則は作成しているが、所轄の労働基準監督署に届出していない
- 就業規則の作成・届出、周知をしないと、法令違反になり、罰則があります。
【30万円以下の罰金】
- 常時10名以上の企業の就業規則作成と届出違反（労基法89条）
- 就業規則作成手続違反：意見聴取をしない（労基法90条第1項）
- 就業規則等の周知義務違反（労基法106条)
- なお、労働者が10名未満であっても、労務トラブルの未然防止や発生した際の会社ルールに則ったトラブル解決対応のため、就業規則の作成をお勧めいたします。
参考事例
就業規則作成・変更の８つのポイント
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常時10人以上の労働者を使用する事業場では必ず就業規則を作成しなければなりません。 ※「労働者」には、いわゆる正規社員のほか、パートタイム労働者や臨時のアルバイト等すべての者を含みます。 |
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就業規則はパート・アルバイトを含む、すべての労働者についての定めをすることが必要です。 |
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労働基準法で記載しなければならない事項が決められています。次の3つに分かれます。 ・就業規則に必ず記載すべき事項（絶対的必要記載事項） （1）労働時間に関する事項 始業及び終業の時刻、休憩時間、休日、休暇、並びに交代制の場合、就業時転換に関する事項 （2）賃金に関する事項 賃金の決定、計算及び支払方法、賃金締切り及び支払時期並びに昇給に関する事項 （3）退職に関する事項（解雇の事由、手続関係） ・制度を設ける場合、就業規則に記載すべき事項（相対的記載事項） ・任意に記載すればいい事項（任意的記載事項） |
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労働基準法など労働関連諸法令の法令違反をしない。 |
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就業規則の内容は会社の運用実態にあったものにしなければいけません。 |
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就業規則を作成、変更する場合は、労働者の代表の意見を聴かなければなりません。 ＜労働者の代表とは＞ この場合の意見を聴く労働者の代表とは、会社の本店、支店等のそれぞれの事業場単位で、 1．労働者の過半数で組織する労働組合がある場合にはその労働組合 2．労働組合がない場合や労働組合があってもその組合員の数が労働者の過半数を占めていない場合には、 労働者の過半数を代表する者 をいいます。 ＜労働者の過半数を代表する者とは＞ |
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就業規則は、労働者の代表の意見書を添付して、労働基準監督署に届け出なければなりません。 |
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作成した就業規則は、各労働者に配布したり、各職場に掲示したりするなどにより労働者に周知させなければなりません。 |
1つでもあてはまれば、ぜひ、MIRAIOにご相談下さい。
就業規則作成・変更・整備サービス
労使間のトラブルが急増しています。会社の雇用人数が10人になった、就業規則が昔のままで見直を行なっていないなどの場合は、後々、労務トラブルにつながる可能性が非常に高くなります。就業規則は、会社の法令順守に加えて、労働者にも安心して働けるルールを明確に定め、安定した経営を守る役割を担っています。
弁護士、社会保険労務士、企業実務経験者等で構成されたチームが、最新の労働関連諸法令に適合し、かつトラブル予防、そして万一のトラブル発生時のリスクを回避・抑制できるよう、お客様一社一社の実情に即した就業規則・諸規程の見直・整備をご提案いたします。
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就業規則が未整備、最新の労働関連諸法令に適合していない企業様 |
無料簡易診断シート
まずは、無料診断いたします。
診断結果に基づきアドバイスいたします。
サービスの流れ
STEP1
ご相談
相談は無料です。ご来所、お電話またはメールにて、ご相談をお受けいたします。
STEP2
ヒアリング
法律事務職員が事前に、ご相談内容につきましてヒアリングさせていただきます。 （就業規則の整備状況、現状の問題点、ご意見・ご要望等）
STEP3
就業規則簡易診断シートへのご回答
「簡易診断シート」の質問項目についてYES、NOで答えるだけで、違法、不適切などの診断及びどの程度の見直しが必要かを把握することができます。お答えいただきました「簡易診断シート」を弊事務所にFAXまたは郵送いただきます。ヒアリング内容と簡易診断シートの質問回答を整理し、弁護士・社会保険労務士に伝えます。
STEP4
就業規則簡易診断
「簡易診断シート」に基づいて弊事務所にて診断を行い、１-2週間程度で「簡易診断結果」を郵送でお送りいたします。
STEP5
簡易診断結果のお問い合わせ・面談予約
簡易診断結果をご覧いただき、ご不明な点等につきましては、弊事務所へご相談ください。電話もしくは来所での面談予約日時をお決めいただきます。
STEP6
専門家面談
簡易診断結果をご覧いただき、ご確認ください。面談予約日時に、弁護士・社会保険労務士との面談をお受けになり、詳細をご相談ください。規則がある場合には、現状の就業規則・諸規程、協定書等の写しを拝見させていただきます。ここまで費用が無料です。
STEP7
ご依頼
弁護士・社会保険労務士と面談の上、ご依頼いただける場合には、お見積書を提出いたします。ご納得いただければ契約を締結させていただきます。
STEP8
調査
ご要望をお聞きし、現状問題点を把握するために調査、分析をさせていただきます。
STEP9
証拠書類収集と診断
既存の諸規則他、証拠書類等を収集し、最新の法令に適合しているか、運用実態は規則どおりとなっているかなど、就業規則と労務管理状況の問題点の診断をいたします。
STEP10
就業規則・諸規程原案の作成
ご要望や現状問題点にもとづいて、就業規則・諸規程原案を作成します。見直し箇所や不足箇所等の提案やご説明を繰り返しながら、最終案に向けて最適な就業規則・諸規定を作成・変更をしていきます。
STEP11
就業規則・諸規程の納品
最終原稿を作成し、ご承認いただきましたら、就業規則・諸規程を納品いたします。
STEP12
労働基準監督署への届出
お客様のご要望に応じて、労働基準監督署への届出代行もいたします。（オプション）（就業規則届出書・協定書・労働者過半数代表の意見書等を作成し、届出）
貴社の運用状況や現在の法律にぴったり合った就業規則・諸規程を専門家が作成いたします。
自己診断シート
下記の項目について「はい」が1つでもある場合は、今すぐMIRAIOへご相談ください。
メールでご送付の方は、以下のテキストをコピーしてお使いください。
FAXでご送付の方は、下の印刷ボタンから印刷をして、ご記入ください。
| 項目 | はい | いいえ |
|---|---|---|
| 1．常時10名以上の労働者がいるが、就業規則を作成していない | □ | □ |
| 2．本に載っているサンプルや公共機関の就業規則の雛型をそのまま使用している | □ | □ |
| 3．法令改正に対応した最新の就業規則ではない | □ | □ |
| 4．就業規則が社内の実態と合っていない | □ | □ |
| 5．就業規則が他の諸規則と連動していない | □ | □ |
| 6．正規社員の規則以外に契約社員、パート・アルバイトの規則がない | □ | □ |
| 7．労使間のトラブルが多い | □ | □ |
| 8．全社統一的な労務管理ができていない | □ | □ |
| 9．労務リスク回避に役立ち、使いやすい就業規則ではない | □ | □ |
| 10．法令遵守や職場秩序維持のために、規程類をどう作成したらよいかわからない | □ | □ |
■ お客様企業情報
会社名：
代表者氏名：
連絡先電話番号：
