一部事業の廃止により、有望事業を伸ばす!|事例紹介|会社再生|弁護士法人法律事務所MIRAIO

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一部事業の廃止により、有望事業を伸ばす!

相談の経緯

年商15億円、従業員20名のソフトウェア開発業を行っています。昨今の不動産市況の悪化もあり、不動産投資の借入金が足をひっぱっています。事業が順調なだけになんとかならないか困っています。

MIRAIOからの支援内容

現在の経営状況を分析したところ、ソフトウェア開発の利益が、不動産購入のための返済に消えている状況であることがわかりました。金融機関との話合いの結果、採算部門であるソフトウェア開発部門のみを再生させることに。出来る限りの経費削減を行い、会社分割を利用した再生スキームを実行、現在旧会社は清算手続き中です。

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