税金|弁護士法人法律事務所MIRAIO

法人のお客様 国内企業法務サポート 税務・事業承継支援サービス

税務・事業承継支援サービス

企業にかかる税金には主なものに以下のようなものがあります。

  • 企業所得等にかかる法人税、法人住民税及び事業税
  • 消費税及び地方消費税
  • 源泉徴収義務者として徴収すべき源泉所得税
  • 不動産の取得や保有にかかる不動産取得税や固定資産税
  • 契約書等に貼る印紙税
  • 各種登記にかかる登録免許税

また企業経営者にとっては以下のような税金も心配の種のようです。

  • 相続や自社株等の事業承継にかかる贈与税や相続税
  • 所得にかかる所得税や個人住民税
  • 不動産や自社株等を売却したときにかかる譲渡所得税

このように「税金」と一言で言っても複雑で分かりにくいものです。したがって税金トラブルは「法人」「個人」に関係なく起きるものです。MIRAIOでは、税務申告・納税から税務調査・不服申立て・税務訴訟までワンストップでサポートします。また、トラブルが起きる前の税務相談にも「無料相談」をぜひご活用ください!

税務サービス

企業にかかる税金は多種多様です。また税金は政策等によって毎年改正されており、これにキャッチアップしていかなければなりません。さらに外国に進出している企業にとっては国際租税と言われる分野も大変気になるところでしょう。 MIRAIOでは弁護士・税理士・公認会計士・社会保険労務士その他の専門家などの強力なサポート体制を備え、単なる税金の計算にとどまらない他社とは違った税務コンサルティングをご提供しております。ぜひご相談ください。

事業承継支援サービス

こんな悩み、ありませんか?

万一のために自社株式の評価額や相続税額を事前に計算しておきたい。息子に会社を継がせたいが自社株について 遺言書を作っておいた方がいい?かなりの規模の土地を社長から借地 しているのだけれど? 先妻の子がいる、後妻の子がいる。 自社株式について遺産相続争いが生じそう。自社株式の評価を下げて相続税を減額したい。従業員に承継したいのだけれど・・・。相続税を払うため自社株を物納できる?会社を継いでくれる人がいないので売りたい。

そんな時、どの専門家に 依頼すればいいの?事業承継支援サービス

事業承継のお悩みをMIRAIOが解決

弁護士、税理士はもちろん不動産鑑定士・司法書士、公認会計士、行政書士、社会保険労務士等を擁するMIRAIOが最適です。MIRAIOの事業承継支援サービスでは、事業承継計画の策定及びその実行から遺産分割・納税対策・税務対策等までワンストップでサポートします。また事業承継対策としての遺言書作成や生前贈与についてもご相談ください!

MIRAIOのメリット

  • 弁護士、税理士、公認会計士、司法書士、不動産鑑定士等による法務、税務のサポートのみならず不動産の有効活用、納税資金対策、そして事業承継には大切な人事対策等のコンサルティングも受けることができます。
  • 業務を外注しないため、無駄な間接コストが発生しません。

事業承継対策はできるだけ早めにすることが重要です。

「自分の財産や事業を子供たちにうまく承継したいが・・・・」と考えて悩んでおられる方は多いようです。相続税対策や事業の引き継ぎの計画は早めに立てて、時間をかけて実行するのがいいでしょう。近年、組織再編税制も整備され、信託法も改正されました。また取引相場のない株式等の贈与税や相続税の納税猶予制度や遺留分の特例も導入されました。これらの制度を使ってうまく相続や事業承継を行うことができます。
MIRAIOでは、スムーズな相続対策や事業承継の立案から実行までをサポートいたします。弁護士・税理士はもとより不動産鑑定士・司法書士・社会保険労務士などの強力なサポート体制を備え、単なる相続税の計算だけにとどまらない他社とは違った事業承継コンサルティングをご提供させていただいております。顧問税理士がいても、事業承継についてはMIRAIOにご依頼されるというお客様も増えています。
また税制改正により税制は毎年めまぐるしく変動しています。相続税は近い将来に抜本的な改革が見込まれています。MIRAIOでは税制改正の情報にも素早くキャッチアップしています。

  • 事例一覧
  • 解決までの流れ
  • よくあるご質問

サービスに関するお問い合わせ

フリーダイヤル 0120-783-005 【予約受付時間】平日10:00〜18:00

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相談から訴訟の解決に至るまで様々な問題をサポートします。