「自社株式の相続が気になっているが、自社株式の評価を下げる方法はないか。」B社社長が心配そうに聞いてこられました。B社は、大会社に該当し、従来電気照明器具製造業部門が主流であったが、最近自動車部品製造業部門が急成長しており会社利益の大半をこの部門が上げています。|事例紹介|紛争・トラブル解決/契約書作成サービス|弁護士法人法律事務所MIRAIO

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相談の経緯

「自社株式の相続が気になっているが、自社株式の評価を下げる方法はないか。」B社社長が心配そうに聞いてこられました。
B社は、大会社に該当し、従来電気照明器具製造業部門が主流であったが、最近自動車部品製造業部門が急成長しており会社利益の大半をこの部門が上げています。

MIRAIOからの支援内容

自社株式を評価させていただいたところ、現在の相続税評価額は7億強でした。
これは自動車部品製造業部門の剰余金が多額である等のためです。
そこでミライオで検討した結果、自動車部品製造業部門をB社から切り離すためX社を新設しこの部門を移転させる分社型新設分割を実行したところ相続税評価額を2億強まで下げることができました。
これは非適格分割にならないよう気をつける必要があるほか法的にも気をつける点があります。また従業員の転籍などもあり人事・労務の問題もあります。
その点でもトータルサポートができるミライオにお任せください。 

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