動産譲渡登記で活用できる動産事例|事例紹介|登記|弁護士法人法律事務所MIRAIO

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相談の経緯

動産譲渡登記で活用できる動産事例

MIRAIOからの支援内容

典型的な活用場面

  • 流動資産に対する資金調達ニーズが大きい場面
  • 機械設備等の保有規模が大きい場面
  • 業況が一時的・急速に悪化した場面

法人が行う動産の譲渡に限定されるが、目的となる動産には特に制限がない。

  • 個別動産
  • 集合動産(倉庫内の在庫商品一切)
  • 牛、豚、養殖魚等
  • 自動車、船舶、小型船舶、航空機等特別法によって対抗要件が設けられている動産で、すでに登録されたものは対象外になるが、登録等がなされるまでは、通常の動産扱いになるため、動産譲渡登記による対抗要件の具備が可能

  1. 米卸売業の運転資金として!
    米の卸売業者は米の収穫時期である9〜10月以降、倉庫に大量の在庫を抱えることになるが、その在庫を単なる商品とするだけでなく、事業活動の運転資金として活用することで、より円滑な資金調達が可能となりました。
  2. 宝飾品
    宝石商の借入の追加担保として!
    金融機関からの借入があり、既に店舗等の不動産を担保として提供しているが、昨今の不動産価格の下落によって、金融機関から新たに追加の担保を提供するように要求された。しかし、追加で提供できる不動産はなく、借入の返済も出来ない状態であった。そこで、店舗に陳列してある宝飾品及び倉庫に保管している宝飾品を担保として提供することで問題をクリアすることができました。
  3. 農作物加工品
    農作物加工業者の仕入資金として!
    県内産の野菜を使用して、冷凍加工野菜(芋、枝豆、オクラ、ニンジン、ブロッコリ等)を製造する加工業者が資金不足となり、借入を望んだが、目ぼしい担保物がなかった。
    そこで県内産の冷凍加工野菜を担保として野菜の仕入資金や運転資金の融資を得ることができました。

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