債権・動産譲渡登記|登記|弁護士法人法律事務所MIRAIO

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登記 債権・動産譲渡登記

債権・動産譲渡に係る登記制度の概要

債権譲渡登記制度とは…
法人が金銭債権を譲渡した場合や金銭債権を目的とする質権を設定した場合に、債権譲渡登記をすることによって、債務者以外の第三者に対する対抗要件を具備することができる制度である
債権譲渡登記制度とは…
法人が動産を譲渡した場合に、動産譲渡登記をすることによって、当該譲渡について対抗要件を具備することができる制度である
債権譲渡登記のイメージ図
図:債権・動産譲渡に係る登記制度の概要

債権・動産譲渡登記制度活用のメリット

企業にとってのメリット

事業拡大に伴なう資金需要ニーズの充足
事業拡大、事業転換、新規事業展開など、従来の方法では十分な資金確保がしにくい局面で、資金調達の可能性の拡大
不動産担保、第三者保証に偏重しない資金調達
事業収益の源泉となる様々な資産を資金調達に活用可能
金融機関とのリレーション強化で柔軟・迅速なサービスを享受
継続的な情報共有を背景にリレーションが強化されるため、金融機関から適切なタイミングでのアドバイスや、業績悪化時、緊急時の迅速・柔軟な支援が期待できる

金融機関にとってのメリット

動産等の担保化により貸し倒れリスクを分散・軽減
企業の資金調達ニーズに対応し、貸倒れリスクを分散、軽減することにより融資量の増加を期待できる
モニタリングにより借り手のリスク(不確実性)を緩和
借り手の在庫やキャッシュフローの継続的なモニタリングにより、借り手の状況を常に把握することで、リレーションシップ・バンキングを高度化・効率化できる

債権・動産譲渡登記の特徴

債権譲渡登記では・・・

  • 多数の債権を一括して担保目的で譲渡、質権設定可能
  • 個々の債務者ごとに通知または承諾の手続きが不要
  • 登記という債務者の関与しない簡便な手続きで第三者対抗要件が具備可能
  • 債務者が特定していない将来債権の譲渡についても登記可能
  • 通常の対抗要件を具備する方法よりも、費用の節約が可能
  • 債権担保の対象が広がり、新たな顧客層の拡大
  • 企業のキャッシュフローを生み出す資産に安定的に担保設定可能

動産譲渡登記では・・・

占有改定では公示方法が不完全の為、紛争の可能性があるが、動産譲渡登記を利用して対抗要件を具備することにより、紛争を未然に防止可能

  • 仮に紛争になった場合にも、対抗要件に関しての立証が容易
  • 高額な動産等一定の動産については、譲渡された場合には登記がされるのが通常であるという取引慣行が形成される可能性有り
  • 動産譲渡登記を具備しておけば、後にされた譲渡の譲受人に登記の調査義務が認められる可能性有り
  • 後にされた譲渡の譲受人による即時取得(民192)の防止効果の可能性有り

※注意点

  • 事業収益資産を担保として提供すること自体にネガティブなイメージ有り
  • 貸し手企業は、融資先企業を継続的にモニタリングする為、事務負担有り
  • 現段階では、担保対象の評価基準の標準化、管理体制の構築が十分とはいえない
  • 事例一覧
  • よくあるご質問

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