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登記 相続登記

不動産の所有者が死亡し相続が開始すると、その相続人に所有権が移転しますが、その不動産の名義は相続登記を申請しない限り、相続人名義には変わらず、死亡した所有者の名義のままです。相続登記は、いつまでにしなければならないという期限がないために放置しているケースが多く見られますが、死亡した所有者の名義のままではその不動産を売却したり担保に入れることができません。また、相続登記をしないうちに相続人のうちの誰かが死亡するとその人につき新たな相続が開始され、複雑な相続関係が生じる可能性もありますので、気を付けなければなりません。

相続登記手続きのながれ

STEP1 お申し込み
お手続きについてご案内いたします。
STEP2 当事務所に必要書類を郵送
当事務所に必要書類をご送付していただきます。
STEP3 ご依頼内容の確認のご連絡
当事務所より、お電話(またはメール)にて、ご依頼内容の確認をいたします。
STEP4 不足書類の取得、遺産分割協議書等の作成
当事務所で、不足の戸籍・除籍・原戸籍謄本等の取得及び遺産分割が必要な場合には、遺産分割協議書の作成等を受託いたします。
STEP5 相続登記の委任状・遺産分割協議書等を発送
相続登記の委任状・遺産分割協議書等を発送いたします。
STEP6 相続登記の申請
入金確認及び委任状等が当事務所に到着後、登記申請を行います。
STEP7 相続登記完了後の書類を郵送
登記手続き完了後の返却書類を郵送いたします。

必要書類

  1. 被相続人の戸籍・除籍謄本等
    被相続人が出生したときから死亡したときまでの戸籍・除籍・改製原戸籍(原則)
  2. 被相続人の除住民票
    被相続人の最後の住民票
  3. 相続人の戸籍謄本・住民票
  4. 相続登記する不動産の登記事項証明書(登記簿謄本)
    不動産所在地を管轄する法務局(登記所)で取得することができます。
  5. 相続登記する不動産の固定資産評価証明書
    不動産所在地の市区町村役場(東京都23区の場合は都税事務所)で取得することができます。
    遺産分割協議をする場合は、相続人の印鑑証明書
    遺産分割協議書に実印で押印していただきます

POINT!

1.お父様・お母様等の死亡により、相続が発生します(民法882条)。
被相続人(死亡した方)の財産に不動産(土地・建物)がある場合に相続登記という手続きが必要になります。
2.まず、相続人(=財産をもらえる人)の確定をしなければなりません。
相続人となる人は民法によって決まっており、以下の順番で相続人となります。
配偶者(夫・妻)は、必ず相続人になります。(887〜890条)
1 子・孫等(直系卑属)
2 親等(直系尊属)
3 兄弟姉妹
3.相続人がもらえる割合は以下の通りです。(900条)
但し、遺言書がなく、遺産分割協議も行われない場合です。
1 子及び配偶者が相続人の場合 → 各2分の1
2 配偶者及び親(直系尊属)が相続人の場合 → 配偶者3分の2、親(直系尊属)3分の1
3 配偶者及び兄弟姉妹が相続人の場合 → 配偶者4分の3、兄弟姉妹4分の1
同順位の相続人が複数いる場合は、上記割合を頭割りした持分となります。
(例えば、子供二人であれば、各自4分の1ずつとなります)
遺言書がある場合は、原則、遺言書に記載された通りの相続内容になります。
また、遺言書がない場合は、相続人全員で協議することにより上記の割合と異なる内容にすることも可能です。
(遺産分割協議についてもご相談承ります)
4.相続人及び相続分の確定後、以下の書類等が必要となります。
1 被相続人の戸籍・除籍謄本等
被相続人が出生したときから死亡したときまでの戸籍・除籍・改製原戸籍
2 被相続人の除住民票
被相続人の最後の住民票
3 相続人の戸籍謄本・住民票
4 相続登記する不動産の登記事項証明書(登記簿謄本)
不動産所在地を管轄する法務局(登記所)で取得することができます。
5 相続登記する不動産の固定資産評価証明書
不動産所在地の市区町村役場(東京都23区の場合は都税事務所)で取得することができます。
6 遺産分割協議をする場合は、相続人の印鑑証明書
遺産分割協議書に実印で押印していただきます。
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