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住宅を守りながら、
借金を大幅減額+3年で分割返済!

個人民事再生

MIRAIOは、こう解決します。

小規模個人再生
借金を大幅に減額した上で分割払いをしていきます。 安定した収入が必要です。債権者の同意が必要です。
給与所得者等再生
借金を大幅に減額した上で分割払いをしていきます。 安定した収入が必要です。 債権者の同意は不要です。

個人民事再生とは

  • 返済計画にそって、減額した借金を毎月支払って行く手続きです。
  • 返済する借金額は、「最低弁済額」といわれ、下記表に従い決定されます。
  • 「最低弁済額」については、所有する財産や、(※1)、返済をやめた時点での家計の余剰金額(※2)もかかわってきますので、下記表以外にも決定基準があります。
  • 民事再生手続きに基づく返済期間は、原則3年間です。特別な事情がある場合は、5年間に延長される可能性もあります。
  • 破産の場合は、原則として財産を手放さなければなりませんが、民事再生の場合は、財産を守ることができます。
  • 民事再生手続きの内容によっては、債権者から同意を得ないと手続きができない場合もあります。
  • ※1 財産がある場合、財産の総額と下記表から算出される金額の高い方が最低弁済額となります。
  • ※2 家計の余剰(可処分所得)の2年分と下記表から算出される金額の高い方が最低弁済額となります(給付所得者等再生の場合) 。
条件 最低弁済額
借金の総額が
100万円未満
借金総額と同じ金額
借金の総額が
100万円以上
500万円未満
100万円
借金の総額が
500万円以上
1500万円未満
借金総額の
5分の1にあたる金額
借金の総額が
1500万円以上
3000万円未満
300万円
借金の総額が
3000万円以上
5000万円以下
借金総額の
10分の1にあたる金額

個人民事再生のメリット

借金を大幅に減額

民事再生の場合、法律に従って借金を大幅に減額することができますので、任意整理の場合よりも、確実に負担を軽くすることができます。また、減額された借金は、無利息で原則3年間の分割返済をしていきますので、計画的な整理が可能です。

財産を守ることができる

破産の場合は、原則として財産を手放さなければなりませんが、民事再生の場合は、財産を守ることができます。そのため、住宅など、どうしても手放すことができない財産をお持ちの場合に有効な手続きです。

個人民事再生のデメリット

収入の安定性や家計の余裕が必要

民事再生は、減額した借金をしっかりと3年間返済していかなくてはなりません。そのため、裁判所は「返済見込みがあるかどうか」について厳しく判断します。その判断基準として、収入の安定性や継続性、家計の余裕(毎月、しっかりと貯金ができているか)が問題となります。この点について、一定の基準に達していない場合は、民事再生の手続きを行うことはできません。

解決までの流れ

  1. STEP1民事再生手続申立

    裁判所へ申立書類を提出します。

  2. STEP2再生審問(再生委員と面接)

    裁判所に出頭、または、個人再生委員の事務所に行きます。負債・財産状況等の説明を行います。

    • 裁判所・事案によっては、書面決議のみで、行われない場合があります。
  3. 再生手続き開始決定

    • 再生手続き開始決定を受けたことが官報に掲載されます。
  4. STEP3再生計画案作成

    各借入れ業者への返済計画案を裁判所、または個人再生委員へ提出します。

    • 小規模個人再生の場合は、債権者の決議を受けます。決議に入った旨が官報に掲載されます。
  5. STEP4再生計画の認可決定

    提出した再生計画案が承認された場合、裁判所から再生計画認可決定を受けます。認可決定を受けたことが官報に掲載されます。
    他方で、債権者からの同意を得られなかったり、再生計画に沿った返済が困難であると判断されたりした場合は、不認可となります。

  6. 解決

    再生計画に基づく返済の開始

    再生計画の認可決定の確定の翌月から、再生計画に基づく各債権者への返済を開始します。

    • 例外もありますが、原則3年間となります。
    • 裁判所と弁護士による返済への関与はありませんので、ご自身でしっかりと家計を管理して再生計画を実行していただきます。