債務整理
弁護士法人法律事務所MIRAIO

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費用について

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任意整理(和解)

費目 金額
基本報酬 40,000円×借入れ業者数(外税)
減額成功報酬 減額できた金額の5%(外税)
送金管理費 月額1,000円×借入れ業者数
  • 別途、和解書に貼付する印紙代が必要になります。

過払い金返還請求

費目 金額
過払い金成功報酬(交渉) 返還された金額の20%(外税)
過払い金成功報酬(裁判) 返還された金額の25%(外税)
  • 裁判で過払い金返還請求を行う場合は、別途訴訟費用が必要になります。

個人民事再生

住宅ローン特例を適用しない場合

費目 金額
弁護士報酬 290,000円(外税)
裁判費用+事務手数料 30,000円
再生委員費用 150,000円〜
  • 再生委員費用は、裁判所や事案によって異なります。また、再生委員が選任されない場合もあります。
弁護士の出張旅費及び交通費等 別途
  • 弁護士が遠方へ出張する場合に、弊所規定の出張旅費・交通費を別途申し受けます。
弁護士出張時の
日当
別途
  • 弁護士が遠方へ出張する場合に、裁判所の所在地に応じて、弁護士の日当3万円又は5万円(外税)を別途申し受けます。

住宅ローン特例を適用する場合

費目 金額
弁護士報酬 390,000円(外税)
裁判費用+事務手数料 30,000円
再生委員費用 150,000円〜
  • 再生委員費用は、裁判所や事案によって異なります。また、再生委員が選任されない場合もあります。
弁護士の出張旅費及び交通費等 別途
  • 弁護士が遠方へ出張する場合に、弊所規定の出張旅費・交通費を別途申し受けます。
弁護士出張時の日当 別途
  • 弁護士が遠方へ出張する場合に、裁判所の所在地に応じて、弁護士の日当3万円又は5万円(外税)を別途申し受けます。

破産

同時廃止

費目 金額
弁護士報酬 290,000円(外税)
裁判費用+事務手数料 25,000円
弁護士の出張旅費及び交通費等 別途
  • 弁護士が遠方へ出張する場合に、弊所規定の出張旅費・交通費を別途申し受けます。
弁護士出張時の日当 別途
  • 弁護士が遠方へ出張する場合に、裁判所の所在地に応じて、弁護士の日当3万円又は5万円(外税)を別途申し受けます。

管財事件

費目 金額
弁護士報酬 390,000円(外税)
裁判費用+事務手数料 25,000円
管財人費用+事務手数料 201,000円〜
  • 管財人費用+事務手数料として、東京地方裁判所申立の場合は201,000円が必要となります。また、管財人費用は、東京地方裁判所を含め裁判所や事案によって異なります。
弁護士の出張旅費及び交通費等 別途
  • 弁護士が遠方へ出張する場合に、弊所規定の出張旅費・交通費を別途申し受けます。
弁護士出張時の日当 別途
  • 弁護士が遠方へ出張する場合に、裁判所の所在地に応じて、弁護士の日当3万円又は5万円(外税)を別途申し受けます。

法人の破産

費目 金額
弁護士報酬 450,000円〜(外税)
  • 事案によって、金額が異なります。
裁判費用+事務手数料 25,000円
管財人費用+事務手数料 201,000円〜
  • 管財人費用+事務手数料として、東京地方裁判所申立の場合は201,000円が必要となります。また、管財人費用は、東京地方裁判所を含め裁判所や事案によって異なります。
弁護士の出張旅費及び交通費等 別途
  • 弁護士が遠方へ出張する場合に、弊所規定の出張旅費・交通費を別途申し受けます。
弁護士出張時の日当 別途
  • 弁護士が遠方へ出張する場合に、裁判所の所在地に応じて、弁護士の日当3万円又は5万円(外税)を別途申し受けます。

その他の費用

費目 金額
内容証明郵便送付費用 1件あたり1,800円
不動産査定費用 1社5,000円(外税)
23条照会費用 事案によって、金額が異なります。
  • ご夫婦など複数でご依頼いただいた場合は、別々の費用が必要になります。
  • 各費用は分割でのお支払いが可能です。

契約解除となった場合の費用について

  • 契約を途中で解除する場合でも、委任契約書に基づいて債務整理の処理段階に応じた弁護士報酬が発生いたします。
  • お客様のご都合で、下記事項が発生した場合には、委任契約を解除することがあります。
  1. (1)お客様と長期間にわたり、ご連絡が取れない状況が続いたとき
  2. (2)必要書類の提出にご協力いただけないとき
  3. (3)和解金と弁護士報酬の支払いを怠ったとき
  4. (4)当事務所への申告内容を偽ったとき
  5. (5)債務整理中に追加の借入を行ったとき
  6. (6)本人死亡のとき
  7. (7)上記以外の事情で、弁護士がお客様との間で信頼関係を維持できないと判断したとき