税務・事業承継支援の事例一覧

弁護士法人法律事務所MIRAIO(ミライオ)

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税務・事業承継支援

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事業承継支援サービス
■相談の経緯1
債務保証問題により、後継者を見つけることができません。
以前、役員に後継者を頼んだのですが、「1億円近い保証はとても背負いきれない」と断られてしまいました。
後継者がいないので、事業清算も考えています。何とか、事業を承継する方法はないでしょうか?
ミライオに依頼
A社は後継者がいない状態ではありましたが、年商は10億円。安定した利益を上げてきていました。
ただし、借入金があり、それがネックになっていました。
そこでミライオは従業員の引継ぎを視野に入れた業務提携、事業譲渡の方策を探していくことに。
公認会計士が企業価値を算定し、その価値を下げないように、承継するにはどうしたらいいかを検討いたしました。
そこで、会社を二つの部門に分けた持ち株会社を設立してもらい、1億円近い保証を分けることにしました。
幹部社員の教育なども含めて計画、実行を行うと、後に従業員が承継を了解してくれました。
■相談の経緯2
「自社株式の相続が気になっているが、自社株式の評価を下げる方法はないか。」B社社長が心配そうに聞いてこられました。
B社は、大会社に該当し、従来電気照明器具製造業部門が主流であったが、最近自動車部品製造業部門が急成長しており会社利益の大半をこの部門が上げています。
ミライオに依頼
自社株式を評価させていただいたところ、現在の相続税評価額は7億強でした。
これは自動車部品製造業部門の剰余金が多額である等のためです。
そこでミライオで検討した結果、自動車部品製造業部門をB社から切り離すためX社を新設しこの部門を移転させる分社型新設分割を実行したところ相続税評価額を2億強まで下げることができました。
これは非適格分割にならないよう気をつける必要があるほか法的にも気をつける点があります。また従業員の転籍などもあり人事・労務の問題もあります。
その点でもトータルサポートができるミライオにお任せください。
■相談の経緯3
事業承継を考えています。
今、一番の悩みは、事業承継にとって欠かせない、株式について、譲渡がいいか贈与がいいのかということです。
どちらに、どんなメリット、デメリットがあるのかを含めて教えてもらえないでしょうか?
ミライオに依頼
譲渡の場合、株式が低くなっているときを狙って、購入するという形になります。つまり、購入金の全額を用意しなくてはいけなくなります。
しかし、一方で、譲渡益については20%の課税で済むなど、低い税負担で移動が可能であること、財産が確実に後継者に移るといったメリットがあることを説明しました。
一方、贈与の場合は、「暦年贈与」といって、110万円を超える基礎控除を超えると高い税負担が生じてしまうので、少しずつ年数をかけて株式を移動していく方法と、「相続時精算課税贈与」という2500万円まで非課税ではあるものの、これを超えると20%の課税がある贈与方法もあることを説明しました。
C社はミライオの専門家と相談した結果、株式については譲渡という形で事業承継をすることになりました。