登記の事例一覧

弁護士法人法律事務所MIRAIO(ミライオ)

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登記

事例一覧

(根)抵当権抹消登記
■相談の経緯1
住宅ローンを返し終えたが、そのままにしていたため、抹消書類を紛失してしまった。この場合、金融機関等は抹消書類を再発行してくれますか?
ミライオに依頼
ミライオでは、まず、金融業者等から委任状等の再発行の申出をおこないます。
但し、抵当権を設定した際の登記済証は、法務局が作成したものであり、再発行されないものです。
そこで、通常の登記申請と異なる事前通知制度をとることで抵当権の抹消登記をおこない、無事完了させました。
■相談の経緯2
根抵当権抹消手続きをしないうちに、数年が経ち、根抵当権者が破産してしまった。
根抵当権抹消登記はできますか?根抵当権者が破産した場合は、どうすれば抹消登記ができるのでしょうか?
ミライオに依頼
根抵当権者が破産した場合、破産管財人からの委任状等が必要となります。
ミライオでは委任状等の再請求をご本人様に代わりまして、破産管財人とおこない、抹消登記に必要な書類が整い次第、登記申請をおこないました。
■相談の経緯3
根抵当権抹消手続きをしないうちに、根抵当権者が合併を繰り返したので、当初、受領した書類だけでは、抹消登記ができなくなってしまった。
ミライオに依頼
抹消登記に必要な追加書類の取得が必要となりましたので、まず金融機関の合併の変遷を調査し、抹消登記に必要な合併の記載ある謄本を法務局で取得しました。
一般の方には合併の変遷は複雑でわかり難いため、ミライオの専門家が費用及び時間を費やすことなく、対応し、根抵当権を抹消しました。
■相談の経緯4
急いで自宅を売却する必要ができ、買主まで決ったのですが、自宅の登記簿をみたところ抵当権の設定がありました。
住宅ローンを10年前に完済したので、抵当権は抹消されたものと思い込んでいたために、全く気にしませんでしたが、よく考えると完済した当時に金融機関からいろいろ書類を渡されていました。
抵当権の設定がある状態では買主への売却も進めません。
すぐにでも抵当権を抹消できますか?
ミライオに依頼
今回の場合、金融機関の資格証明書の有効期間が切れ、金融機関の合併が何度か繰り返されていたために、通常なら時間がかかる案件でありましたが、迅速に金融機関の合併の変遷を調査し、抹消登記に必要な合併の記載ある謄本を法務局で取得したことで、抵当権の抹消登記申請を実行でき、無事、自宅の売却が可能になりました。
相続登記
■相談の経緯5
私には子供がいなく、財産も亡夫名義の自宅があるだけで、他の財産はなかったこともあり、私以外の相続人であった夫の兄(65歳)も自宅は私の物にすればいいと言ってくれました。
私は安心して名義変更せず、そのままにしていましたが、夫の兄が突然なくなりました。
相続登記は大丈夫でしょうか?
ミライオに依頼
今回のケースでは、相続登記をしないうちに新たな相続が発生してしまい、ご主人のお兄様の妻と2人の子供が相続人となりました。
このため、単有とする相続登記を進めるにあたり、ご主人のお兄様の妻と2人の子供を含めた遺産分割協議が必要になりました。
ここで問題となったのが、子供の一人が無償では協議に応じなかったため、ミライオでは幾度の交渉を進め、金銭での解決に落ち着き、相続登記を行なう事ができました。
このような事態が起きないようにできる限り、相続登記は早めに完了しておいた方が好ましいです。
■相談の経緯6
亡祖父名義の不動産をそのままにしていましたが、この度、私が相続することになりました。
法務局に行ったところ、戸籍・除籍謄本や遺産分割協議書等の書類が必要だと言われましたが、結局、よくわからずに帰ってきました。
かなり古い相続ですが、私名義にできますか?
ミライオに依頼
今回のケースでは、戸籍・除籍・原戸籍謄本等取得から遺産分割協議書等の書類の作成及び相続登記申請までを迅速に行ないました。
また、相続が発生した時期がかなり古かったことにより、必要とされる戸籍・除籍・原戸籍謄本等が既に破棄、滅失していたため、法務局との綿密な事前打合せ等が必要でしたがミライオの専門家の迅速対応をもって相続登記を完了させることができました。
■相談の経緯7
亡父名義の不動産を名義変更せず、何十年もそのままにしていましたので、この度、私が相続することにしました。
相続人は、母、私及び弟ですが、母が認知症になってしまいました。
私単有の相続登記はできますか?
ミライオに依頼
認知症のお母様を含めた遺産分割協議はできませんので、まず、お母様の後見人を選任する手続きを申立てます。
後見人が選任されますとその後見人と遺産分割協議することで単有名義の相続登記を行なう事ができます。
ミライオでは、後見人の選任申し立てから相続登記まで専門家が費用及び時間を費やすことなく、対応しました。
■相談の経緯8
急いで自宅を売却する必要ができ、隣人に売却する話がまとまったのですが、自宅の登記簿をみたところ、亡父の名義のままでした。母に聞くと自宅を売却することは考えた事がなかったと言っています。
売却までに相続登記はできますか?
ミライオに依頼
今回の場合、相続人がお母様とご本人様であったこと及び戸籍・除籍・原戸籍謄本等をミライオの専門家が時間を費やすことなく、迅速に取得したことにより、なんとか売買日までに必要書類等を収集し、無事に解決しました。
このような事態が起きないようにできる限り、相続登記は完了しておいた方が好ましいです。
債権・動産譲渡登記
■相談の経緯9
債権譲渡登記できる債権の事例
ミライオに依頼
典型的な活用場面

●流動資産に対する資金調達ニーズが大きい場面
●機械設備等の保有規模が大きい場面
●業況が一時的・急速に悪化した場面

1. 住宅ローン会社が、
将来の顧客に対する住宅ローン債権を譲渡することにより、事業活動の運転資金として活用し、より円滑な資金調達が可能となった。

2. 不動産賃貸業者が、
将来賃借人に対して取得する賃料債権を譲渡することにより、事業活動の運転資金として活用し、より円滑な資金調達が可能となった。

3. 建築業者が、
将来の顧客に対する工事請負代金債権を譲渡することにより、事業活動の運転資金として活用し、より円滑な資金調達が可能となった。

4. マンションデベロッパー業者が、
分譲するマンションの将来の購入者に対して有する売買代金債権を譲渡することにより、事業活動の運転資金として活用し、より円滑な資金調達が可能となった。

5. リース業者が、
将来取得するリース料債権を譲渡することにより、事業活動の運転資金として活用し、より円滑な資金調達が可能となった。

6. 商品販売業者が、
在庫商品を将来販売した場合に取得する売買代金債権を譲渡することにより、事業活動の運転資金として活用し、より円滑な資金調達が可能となった。

7. 信販会社が、
将来の顧客に対するクレジット債権を譲渡することにより、事業活動の運転資金として活用し、より円滑な資金調達が可能となった。

8. 家電メーカーが、
在庫商品に係る将来の売掛債権を譲渡することにより、事業活動の運転資金として活用し、より円滑な資金調達が可能となった。

9. 航空会社が、
将来の荷送人に対する貨物の運送料債権を譲渡することにより、事業活動の運転資金として活用し、より円滑な資金調達が可能となった。

10. 有線放送会社が、
将来の顧客に対する受信料債権等を譲渡することにより、事業活動の運転資金として活用し、より円滑な資金調達が可能となった。

11. 調剤薬局が、
社会保険事務所に対して有する診療報酬債権を譲渡することにより、事業活動の運転資金として活用し、より円滑な資金調達が可能となった。
■相談の経緯10
動産譲渡登記で活用できる動産事例
ミライオに依頼
典型的な活用場面

●流動資産に対する資金調達ニーズが大きい場面
●機械設備等の保有規模が大きい場面
●業況が一時的・急速に悪化した場面

法人が行う動産の譲渡に限定されるが、目的となる動産には特に制限がない。

●個別動産
●集合動産(倉庫内の在庫商品一切)
●牛、豚、養殖魚等
●自動車、船舶、小型船舶、航空機等特別法によって対抗要件が設けられている動産で、すでに登録されたものは対象外になるが、登録等がなされるまでは、通常の動産扱いになるため、動産譲渡登記による対抗要件の具備が可能

1. 米
米卸売業の運転資金として!
米の卸売業者は米の収穫時期である9〜10月以降、倉庫に大量の在庫を抱えることになるが、その在庫を単なる商品とするだけでなく、事業活動の運転資金として活用することで、より円滑な資金調達が可能となりました。

2. 宝飾品
宝石商の借入の追加担保として!
金融機関からの借入があり、既に店舗等の不動産を担保として提供しているが、昨今の不動産価格の下落によって、金融機関から新たに追加の担保を提供するように要求された。しかし、追加で提供できる不動産はなく、借入の返済も出来ない状態であった。そこで、店舗に陳列してある宝飾品及び倉庫に保管している宝飾品を担保として提供することで問題をクリアすることができました。

3. 農作物加工品
農作物加工業者の仕入資金として!
県内産の野菜を使用して、冷凍加工野菜(芋、枝豆、オクラ、ニンジン、ブロッコリ等)を製造する加工業者が資金不足となり、借入を望んだが、目ぼしい担保物がなかった。
そこで県内産の冷凍加工野菜を担保として野菜の仕入資金や運転資金の融資を得ることができました。