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弁護士法人 法律事務所 MIRAIO

交通事故

よくあるご質問

交通事故について、いただいたご質問を紹介します。

カテゴリ別一覧:

後遺障害

後遺障害の認定方法や基準はどのように決められているのですか。
自賠責保険が定める後遺障害等級が認定基準になります。 交通事故の後遺障害として一般に認知されているものは、自賠責保険が定めている後遺障害等級であり、その等級は障害の程度の重いほうより1級~14級までと定められています(自賠法施行令第2条→後遺障害別等級表)。等級の認定に際しては、自賠責保険の適用がある交通事故については、この定められた等級の中からどの後遺障害に該当するのか(もしくは該当しないのか)を、損害保険料率算出機構・自賠責損害調査事務所という機関が審査、認定作業をおこないます。 一般に交通事故として定められている後遺障害は労災保険の後遺障害認定基準を準用しているといわれ、その内容も定型化されています。また労働能力喪失率という、いわゆる失ってしまった労働能力の比率についても一律に定型化されていて、なかには実際に被害を受けた現状に即していないようなこともあるでしょう。そうした場合には、後遺障害の等級評価も含めて裁判で争うという方法もとれます。そうなれば、裁判所は、自賠責保険の認定基準を参考にしながら、その申立てをおこなった被害者の実態、実情について審理をしますので、現実に被害を受けた内容に即した評価を得ることができることになるでしょう。
示談を締結したあとに後遺症(後遺障害)がでました。もう請求はできないのでしょうか。
示談当時予想できなかった後遺症(後遺障害)については請求も可能です。 示談では、加害者が被害者に対して一定の金額を支払うことを約束するのと引きかえに、被害者はそれ以外の賠償請求権を放棄するという文言になっているのが普通です。このように、示談をすると示談当時に被害者に示談額以上の損害があったとしても、被害者はその差額を請求できなくなります。同じように加害者も、被害者の実際の損害額が示談額以下であったとしても、その差額の返還を請求することはできません。このことから考えてゆくと、示談締結後に、後遺障害が残っていたことがわかったとしても、それに対する賠償請求はできないことになります。 しかし裁判例の考え方は、示談の対象になっていたものは示談締結当時予想していた損害についてだけであって、示談締結当時に予想し得なかった後遺障害等の損害についてまで被害者が請求を放棄したものではない、というものです。つまり、示談後に後遺障害が残ったことがわかったとしても、その分は新たに賠償請求できるということになります。 但し、この後遺障害としては、痛みが時々発生するとか、なんとなく患部に違和感が残っている、という程度のものではなく、医学的にその後遺障害と交通事故との相当因果関係が証明できるということが条件になってくるでしょう。
後遺障害10級11号(下肢関節の障害)の確定後に被害者が交通事故とは別の事情で死亡してしまいました。残された遺族はもう賠償請求はできないのですか。
死亡前の状態における賠償金の請求が可能です。 判例は、交通事故の時点で、その死亡の原因となる具体的事由が存在し、近い将来における死亡が客観的に予測されていた、などの特段の事情がない限り、死亡の事実は就労可能期間の算定上考慮すべきものではないとして、死亡後の逸失利益を認めています。 しかし、その計算方式において、事故に遭われたご本人が亡くなってしまっていますので、その算定方式は後遺障害の単純なそれとは異なり、生活費に要したであろう部分の控除がなされるなど、ある一定の制約は受けることになるものと思われます。

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