【法人破産】滞納税金の支払義務がなくなる原則と,その例外を解説

税金

 会社が倒産して破産することになった場合,会社が滞納していた法人税や消費税などの税金,社会保険料などがどうなるのか,会社がなくなってしまう訳ですから,その支払義務がどうなるのか処理方法が気になりますよね。また,ご自身がその会社の代表者であった場合,破産した会社に代わって自分が税金を支払わなければならなくなるか,そのように心配に思うかたも多いのではないでしょうか。

 原則として,会社が破産するとその会社自体の税金等の支払義務はなくなり,代わって代表者が支払うものでもないのです。
 しかしながら,例外的に代表者が支払義務を負うケースもあります。

 ここでは,

・会社が破産した場合,原則として滞納税金等の支払義務はなくなるといこと
・破産した会社の代表者なども,原則として会社の代わりに支払義務を負うものではない
・例外的に代表者らが支払義務を負うケースと,その際の対策

について解説するとともに,

・破産手続きにおける税金の扱われ方

についても解説していきます。

 これをご覧いただくことで,会社が破産する場合の滞納税金の処理についてご理解いただくことができ,会社の破産手続きに対する不安の1つが解消されることになるでしょう。

会社が破産した場合に,滞納税金・社会保険料の支払義務はなくなる

会社は支払義務がなくなる

税金からの解放

 会社が破産した場合,滞納していた税金や社会保険料は支払わなくてもよいのが原則です。
社は,破産手続きがすべて終了すると法人格が消滅します。つまり,税金の課税対象(主体)であった会社の存在自体がなくなるのです。主体が消滅する以上は,その主体に対する債権も消滅せざるをえず,これは一般的な金銭債権のみならず,税金や社会保険料でも同様のことが言えるのです。

 

代表者が代わって支払義務を負うものでもない

 会社が破産したからと言って,その代表者であった者が会社に代わって滞納していた税金・社会保険料を支払わなければならないものでもありません。会社(法人)とその代表者(個人/自然人)は別人(別人格)であるためです。
 もっとも,以下の場合には例外的に代表者等が会社に代わって納税義務を負うケースもありますので注意が必要です。

① 納税保証書を提出している場合

 納税の猶予や分納を申請したり,多額の追徴課税を課されたときなどに,納税を確実なものとするために会社の代表者を保証人として「納税保証書」を要求されることがあります。これを提出している場合には,通常の金融機関に対する保証人と同様に,会社が納税できなくなった場合には保証人(代表者)が納税義務を負うことになります。

② 第二次納税義務を負っている場合

 合名会社や合資会社,弁護士法人などで「無限責任社員」となっている場合には,会社が破産・消滅したとしても,その無限責任社員(個人)が納税義務を負うことになります。

個人の場合は破産をしても税金の支払義務はなくならない

 個人(自然人)の場合,会社(法人)の破産と違って,破産したからといって借金や税金の支払義務はなくなりません。個人は会社のように破産しても消滅するわけではありませんからね。個人の破産の場合は,裁判所から「免責」の許可決定をもらうことによってはじめて支払義務が免除されることになるのです。なお,個人破産の場合でも,すべての債権について支払義務が免除されるわけではなく,免除されない債権(これを「非免責債権」といいます)もあり,税金についてはここに含まれます。

~「非免責債権」とは~

 

 裁判所で破産手続きをして免責許可の決定がでると,原則としてすべての債権に対して支払義務が免除されます。しかしながら,例外的に免責されない債権が破産法に規定されています(破産法第253条1項1号~7号)。個人の場合は破産をしても税金の支払義務はなくならないのはこのためです。

 

<破産法253条>

 免責許可の決定が確定したときは、破産者は、破産手続による配当を除き、破産債権について、その責任を免れる。ただし、次に掲げる請求権については、この限りでない。

 一 租税等の請求権(共助対象外国租税の請求権を除く。)

 

 租税等の請求権とは,公的な請求権のことです。
 住民税や固定資産税のような税金(公租),健康保険料や下水道料金(公課)がこれに含まれます(なお,上水道料金は免責の対象となります)。

法人の破産手続きで,税金等はどのように取り扱われるのか

 裁判所

 破産手続きにおいては,破産管財人が破産者(会社・個人)の財産をかき集めて,これを債権者へ弁済・配当します。税金や社会保険料等についても,他の借金などと同様に弁済・配当を受けることになります。
 しかし,税金等については,破産手続きにおいては他の債権よりも優先的な地位におかれていますので,それをこれから解説します。

破産手続きにおいて,税金等は優先的に扱われる

 租税等の請求権については,公益的な見地から,一般的な債権(金融機関等からの借入金など)よりも回収の必要性が高いと捉えられており,破産手続きにおいてもその優先的地位が認められています。
 一般的な債権は「破産債権」として扱われますが,税金等については,その性質に応じて「財団債権」,「優先的破産債権」または「劣後的破産債権」として扱われます。
 優先順位としては,このようになっています。

   財団債権 > 優先的破産債権 > 劣後的破産債権

  つまり,租税等の請求権は,「財団債権」として配当に先立って弁済を受けることができ,財団債権に該当しないものだとしても「優先的破産債権」として一般の債権よりも優先的に配当を受けることができるのです。

具体例

① 財団債権

・破産手続開始前の原因に基づいて生じた租税等の請求権のうちで,具体的納期限が未到来または納期限から1年を経過していないもの

・破産手続開始後の原因に基づいて生じた租税等の請求権のうちで,破産財団の管理処分関する費用に該当するもの

・本税が財団債権となる場合の延滞税・利子税・延滞金

・破産手続開始後の原因に基づいて生じた本税が財団債権となる場合の加算税・加算金

② 優先的破産債権

 破産手続開始前の原因に基づいて生じた租税等の請求権は,前述の「財団債権」と後述の「劣後的破産債権」に該当するものを除いて,「優先的破産債権」となります。

③ 劣後的破産債権

・破産手続開始前の原因に基づいて生じた本税が財団債権となる場合の加算税・加算金

・破産手続開始前の原因に基づいて生じた本税が優先的破産債権となる場合の延滞税・利子税・延滞金または加算税・加算金

・破産手続開始後の原因に基づいて破産財団に関して生じた財団債権とならない租税等の請求権

万が一税金の支払義務が残ってしまった場合の対処方法

 これまで述べてきた通り,会社が破産した場合は,会社が滞納していた税金・社会保険労料等は支払わなくてもよいというのが原則です。
 しかしながら,万が一,会社の代表だった者などに支払義務が残ってしまった場合,分割して支払いたいと申し出れば,分納を認めてくれることが多いです。また,納税の猶予が可能な場合もあります。猶予申請を認めてもらえれば,延滞税を支払う必要もなくなります。さらに,代表者らも破産手続きをしている場合は,その人の生活状況(収入や支出)を考慮して免除の相談にのってもらえることも少なくありません。
 まずは,税務署や自治体などにきちんと相談をしてみましょう。

さいごに

 いかがでしたでしょうか。
 会社が破産した場合の滞納税金・社会保険料等については,原則として支払義務がなくなるということをご理解いただけたのではないでしょうか。
 万が一代表者らに支払義務が残った場合でも税務署や自治体などにきちんと相談することで延滞税が加算されることがなくなる場合もありますので,税金の支払いを放置して多額の税金を支払うことにならないように気を付けましょう。