もらい事故とは？請求できる賠償金と示談交渉における注意点を解説

信号待ちで停車中に追突されました。
保険会社に損害賠償金の交渉をお願いしたところ、もらい事故なので交渉はできないとのことです。
自分で加害者の保険会社と交渉しないといけなくなったが、もらい事故の場合に慰謝料や賠償金はどれくらいもらえるのでしょうか？

追突事故のようなもらい事故の場合には、被害者の過失がないために自身の保険会社の示談代行サービスを利用できないことがあります。
この場合には自分で加害者と交渉をしていく必要があります。

もっとも、もらい事故であったとしても適切に損害賠償請求していかないと、請求漏れや、不当に低い金額で示談したりなど、損してしまうこともあります。

この記事では、次の内容について解説します。

• もらい事故とはどういう事故なのか
• もらい事故の場合に賠償金がもらえるまでの流れ
• もらい事故に遭った場合にもらえる賠償項目と請求方法
• もらい事故の場合に保険会社が示談代行できない理由
• 弁護士に依頼するメリット

もらい事故とは？

もらい事故とは、原則として、被害者側に過失がない事故のことです。
例えば、車同士の追突事故の被害者や、相手がセンターラインオーバーしてきて正面衝突した、というような場合の事故をいいます。

追突やセンターラインオーバーなどによる事故であれば、被害者に過失割合がつくことは原則としてありません。

しかし、一見すると、もらい事故ではありますが、被害者にも過失があると判断される事故もあります。

例えば、交差点の出会い頭の事故で、加害者が一時停止を無視しているようなケースです。
この場合には、仮に被害者が減速して交差点に入ったとしても、被害者側にも原則として１割の過失が認められることになります。

被害者の過失割合については、次の記事で事故状況別に解説していますので、ご参照ください。

損しないための交通事故の過失割合の決め方と争い方！賠償金への影響

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もらい事故に遭ったときの賠償金がもらえるまでの流れ

もらい事故に遭った場合、賠償金がもらえるまでには、次のような流れで進みます。

まず、交通事故で怪我をした場合は、必ず病院を受診し、治療を受けましょう。

通院の結果、怪我が完治したことを「治癒」、これ以上治療しても症状が良くならない状態のことを「症状固定」といいます。

症状固定時に残った「後遺障害」については、自賠責保険会社に後遺障害申請を行うことができます。

症状固定や後遺障害認定により損害額が確定すると、被害者と加害者（もしくは加害者の任意保険会社）が損害賠償金についての示談交渉をスタートします。

示談が成立すると、損害賠償金が支払われます。

もらい事故に遭ったときにもらえる賠償項目

もらい事故の場合に請求できる可能性のある主な賠償項目は、次のとおりです。

※積極損害：事故によって、一定の費用を支払うことによる損害
※消極損害：事故によって、一定の収入を得られないことによる損害

この中で重要なのは、次のような項目です。

治療費とは、交通事故の治療のために病院へ支払うものですが、保険会社が治療費を病院に支払ってくれる場合には（一括対応）、治療費を改めて請求することはありません。

通院のために発生した交通費のことで、ガソリン代や公共交通機関の乗車賃などです。
タクシー代は、タクシー利用が必要かつ相当な場合に認められます。

事故のために仕事ができず、そのために得られなかった給料などの損害のことです。
専業主婦（夫）などの家事従事者の場合も、主婦（夫）休損として、一定の金額を請求できます。

逸失利益とは、事故によって失ってしまった収入のことです。

後遺障害のために以前のように仕事ができず、収入が減少してしまうことによる損害や、事故により死亡し、将来得られたであろう収入がなくなってしまうことによる損害です。

原則として、事故前年度の収入をもとに、将来の減収分を仮定して算定することになります。

慰謝料とは、精神的ショック・苦痛に対する損害賠償金のことです。

交通事故の慰謝料には、事故によって怪我をしたことによる慰謝料（傷害慰謝料）、事故によって後遺障害を負ってしまったことによる慰謝料（後遺障害慰謝料）、事故によって死亡したり、親族を亡くしたことによる慰謝料（死亡慰謝料）があります。

もらい事故の慰謝料はどの程度もらえるの？不安なときにすべきこと！

 2022.05.18

事故によって車や建物などが破損した場合、その適正な修理代の請求が可能です。

車が全損の場合は、事故時の時価相当額から廃車買取額を差し引いた金額について、「買替差額」として請求可能です。

交通事故の発生について、被害者にも一定の落ち度があれば、損害賠償額が減額されます。これを、「過失相殺」と言います。

過失相殺の割合は、過去の裁判例をもとに、ある程度基準が決まっています。

過失割合については、次の記事もご参照ください。

損しないための交通事故の過失割合の決め方と争い方！賠償金への影響

 2022.05.18

もらい事故だと自分の保険会社が示談代行してくれない

車の任意保険に加入している場合には、通常は保険会社による示談代行サービスが付帯されています。したがって、交通事故の加害者との交渉も被害者側の保険会社がしてくれるのが一般的です。

ただし、これは、被害者にも過失があり、被害者側の保険会社も加害者に保険金を支払わないといけない場合のみです。

被害者に全く過失がなく、保険会社が加害者側に保険金を支払う必要がない場合は、保険会社は示談の代行をすることはできません。
なぜなら、このような行為は、弁護士法第７２条で禁止されている「報酬を得る目的で取り扱う法律事務」に該当する恐れがあるためです。

弁護士法 第72条
弁護士または弁護士法人でない者は、報酬を得る目的で訴訟事件、非訟事件および審査請求、再調査の請求、再審査請求等行政庁に対する不服申立事件その他一般の法律事件に関して鑑定、代理、仲裁もしくは和解その他の法律事務を取り扱い、またはこれらの周旋をすることを業とすることができない。ただし、この法律または他の法律に別段の定めがある場合は、この限りでない。

したがって、もらい事故の場合には、保険会社の示談代行サービスを利用できないケースがあります。

もらい事故の場合に弁護士に依頼するメリット

もらい事故の場合には、保険会社の示談代行サービスを利用できないケースもあり、自分で加害者側と交渉を行わなければならない場合もあります。
そのような場合、示談交渉に不慣れだと、交渉が不利になってしまうこともあります。

弁護士に依頼すると、代わりに示談交渉を行ってもらえますし、慰謝料の増額も見込めます。
もらい事故に遭ったら、すぐに弁護士に相談し、交渉を依頼しましょう。

特に、自分の保険に弁護士費用特約が付いている場合は、弁護士費用の自己負担なしで、弁護士に依頼できる場合もあります。ご自分の保険に弁護士費用特約が付いているかどうか、確認してみましょう。

交通事故の相談なら法律事務所ＭＩＲＡＩＯへ

交通事故の被害者になってしまった場合は、もらい事故であったとしても過失がついてしまうのかどうかであったり、加害者側の保険会社との交渉など、専門的な知識が求められます。

また、初期対応を間違えてしまうと，後々取り返しのつかない不利益が生じてしまうこともありますので、なるべく早い段階で弁護士に相談されることをお勧めします。

弁護士に依頼することで、次のようなメリットがあります。

損害額の算出、専門的書類の作成をしてもらえる

交通事故の損害賠償を請求するには、交通事故の調査、損害額の算出、内容証明郵便の作成、示談書の作成、訴状の作成など、専門的な知識と経験が求められる作業がいくつもあります。
このような時間と手間のかかる作業を弁護士に一任することで、治療に専念することができます。

示談や訴訟の代理人になってもらえる

加害者や保険会社との示談交渉や訴訟の代理人になってもらうことができますので、ご自身で直接相手方と話す必要がありません。
この点において、精神的な負担も軽減することが可能です。

より高額の示談金を受け取ることが出来る可能性がある

弁護士に依頼した場合、損害額は弁護士会の基準で算出します。この弁護士会の基準というのは、過去の判例（裁判所の判決内容）を参考に基準額を算定したもので、自賠責保険や任意保険会社の基準よりも高額となっています。
例えば、後遺障害等級第１級の慰謝料は、自賠責保険基準だと上限１６５０万円ですが、弁護士会基準で算出すると上限２８００万となり、実に１１５０万円もの差があります。

弁護士費用特約に加入していれば、弁護士費用は無料になるかも！？

弁護士費用特約とは、自動車保険や火災保険などに付いている特約のことで、この特約が付いた保険に加入していると、加害者に損害賠償請求する際にかかる弁護士費用についても保険金の対象となります。
一般的には、着手金や成功報酬に３００万円まで、相談料や書類作成費用に１０万円までが支給されます。
弁護士費用特約の詳細については、こちらの記事もご参照ください。

交通事故の弁護士費用の相場は？弁護士費用特約についても解説！

 2022.05.18

交通事故被害について弁護士に相談されるなら、まずは、法律事務所ＭＩＲＡＩＯでご相談ください。ＭＩＲＡＩＯには次のような強みがあります。

相談実績１４０００件以上

ＭＩＲＡＩＯは創業以来、２０年以上にわたり交通事故被害の解決に力を入れてきました。実にその相談件数は１４０００件以上に上っています。

医学的知見が豊富

ＭＩＲＡＩＯは、医療過誤（医療ミス）やＢ型肝炎訴訟にも力を入れていますので、医師との協力関係もあり、医学的な知見を豊富に持ち合わせています。
特に、後遺障害がどの等級で認定されるかについては、示談金の金額に大きく影響します。例えば、弁護士会基準による第２級の慰謝料は２３７０万円ですが、これが第１級に上がると２８００万円となり、実に４３０万円もの増額が可能なのです。
そして、この認定を左右するのが医師の診断書です。ＭＩＲＡＩＯであれば、医学的知見を駆使して、より高い後遺障害等級の認定が得られやすい診断書についてのアドバイスをすることが可能です。

損害保険会社の代理人経験も！経験豊富な弁護士が多数在籍

ＭＩＲＡＩＯには、交通事故被害に関する経験が豊富な弁護士が多数在籍しています。中には、大手損害保険会社の代理人経験のある弁護士もおります。
示談金がいくらになるかについては、保険会社との交渉次第ですので、相手側の事情に通じていればその分交渉が有利となり、より多くの示談金をえるための効果的な戦略を立てることができます。

初回相談料・着手金無料！

ＭＩＲＡＩＯでは交通事故の示談交渉の初回相談料・着手金は無料です。安心してご相談ください。
※ただし、弁護士費用特約付きの保険に加入されている場合は、保険会社の補償の範囲内で相談料や着手金をいただく場合があります。

※あくまでも一例ですので、すべての事件において同じような示談金を獲得できるとは限りません。

過失割合も減額して約1200万円アップ！

被害者　40代　男性　会社員
事故の概要　歩行中に後ろから自動車にはねられた。
過失割合　被害者45％⇒30％へ
後遺障害等級　8級
保険会社の提示金額　約800万円
最終的な示談金額　約2000万円

保険会社からは、後遺障害による逸失利益や慰謝料として800万円余りを提示されました。
その後交渉を重ねることで、逸失利益と慰謝料の合計2000万円余りの獲得に成功しました。
さらに、過失割合についても、当初は被害者45％の過失を主張されていましたが、事故当時の状況を細かく分析し、反論した結果、30％にまで下げることができました。
結果として、示談金は約1100万円以上も増額させることに成功しました。

過失割合も示談金に大きく影響が出ます。納得できないところがあれば、MIRAIOにご相談ください。

まとめ

いかがだったでしょうか。
もらい事故の場合にもらえる賠償金の項目や、もらい事故解決までの流れ、もらい事故でも過失割合がついてしまうケースについてわかりましたでしょうか。

もらい事故の場合には自分の保険会社の示談代行サービスが利用できないケースもあり、その場合には自分で加害者側と直接交渉する必要があります。

もし、ご自身の保険に「弁護士費用特約」が付いているのであれば、弁護士費用の負担なしに弁護士に示談交渉を依頼することができるかもしれませんので、「弁護士費用特約」の付帯の有無を確認し、一度、法律事務所ＭＩＲＡＩＯにご相談ください。