B型肝炎訴訟を自分で行うときの手順とメリット・デメリットを解説

けがした男性

B型肝炎訴訟って弁護士に依頼しないといけないの?
弁護士費用がもったいないから、できるものなら自分で手続きしたいなあ・・・

B型肝炎訴訟は、弁護士に依頼しなくても、自分で手続きすることができます。
ただし、裁判所の手続きですので、専門的な知識や経験がないと難しい部分もあるかもしれません。

ここでは、B型肝炎訴訟を自分で手続きする場合、具体的に何をすればよいのかを解説していきます。
さらに、その場合のメリット、デメリットについても紹介します。

これを読んで、B型肝炎訴訟を自分で手続きすべきかどうか、ご判断ください。

B型肝炎訴訟とは国に損害賠償を請求する手続き

B型肝炎とは、B型肝炎ウイルスに感染することによって起こる肝臓の病気です。

B型肝炎訴訟とは、幼少期の集団予防接種等(予防接種またはツベルクリン反応検査)によって、B型肝炎ウイルスに感染した方などが、国に対して損害賠償を請求する手続きのことです。

B型肝炎ウイルスは、血液などによって感染しますが、昔の集団予防接種等では、注射器(注射針や注射筒)の回し打ちが横行していました。そのため、子どもから子どもへと感染が拡がってしまったのです。

国は、このような事態を把握できたにもかかわらず、注射器の回し打ちを止めるよう適切な指導をしませんでした。そのため、国の過失が問われ、平成18年には最高裁判所の判決により国の賠償責任が確定しました。

平成24年1月には、B型肝炎の給付金制度が始まり、国による損害賠償は給付金という形で支給されることになりました。

B型肝炎訴訟を自分で行うときの手順とすべきこと

B型肝炎訴訟の給付金請求手続きは、次のような流れで進んでいきます。自分で手続きする場合、これらの作業を全て自ら行う必要があります。

具体的にどのような作業が必要なのか説明していきます。

B型肝炎訴訟の手続きの流れ

必要書類の収集

山積みの書類

必要書類には、次のような種類があります。

  1. 病院に申請するもの
  2. 役所に申請するもの
  3. 自分で作成するもの
  4. その他

詳しい内容は、次の記事もご参考ください。

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 2022.07.05

病院に申請するもの

病院に申請するものとして、血液検査医療記録(カルテ)診断書接種痕意見書などがあります。

血液検査は、本人だけでなく、両親や年長きょうだいの分も必要となります。改めて検査を受けて、検査結果を受け取るか、過去の検査結果を開示してもらいます。その際、検査項目や検査方法を正確に指定する必要があります。

医療記録(カルテ)は、時期、診療科、記録の内容などを正確に指定したうえで、開示申請をします。郵送で申請できる場合もありますが、病院によっては、窓口に直接取りに行かなければならないところもあります。

診断書は、B型肝炎の病状を医師に診てもらい、作成してもらいます。過去の医療記録を参考に作成してもらえる場合もありますが、改めて受診を求められることもよくあります。

接種痕意見書は、腕や肩に予防接種の痕が残っていることを、医師に診てもらったうえで作成してもらう書面です。

役所に申請するもの

役所に申請するものとしては、戸籍謄本戸籍の附票住民票予防接種台帳などがあります。

戸籍の附票とは、戸籍に入っている人の住所地が記録された公文書です。本籍地の役所で発行されます。

予防接種台帳とは、予防接種を受けた人の氏名や住所などが記録された台帳のことです。

いずれの文書も、郵送で申請するか、役所の窓口に直接申請します。

自分で作成するもの

自分で作成するものとして、集団予防接種等に関する陳述書通院歴についての報告書などがあります。

集団予防接種等に関する陳述書とは、自分が受けた集団予防接種の内容を詳しく述べるもので、両親や年長きょうだいなどが作成します。参考までに、厚生労働省が公表している様式を添付します。

【書式】集団予防接種等に関する陳述書

通院歴についての報告書は、感染が判明してから1年、肝炎発症してから1年、最近1年に通院した病院やその通院期間、提出する医療記録の期間などについて記載します。

その他

それ以外の書類として、母子健康手帳があります。これは、集団予防接種を受けたことを証明するためのものですが、手元にない場合には、他の資料で代替することも可能です。

また、幼稚園・小学校の卒園・卒業証明書が必要になることもあります。卒園・卒業証書が手元にない場合には、幼稚園・小学校に証明書を発行してもらいます。

訴状などの書類作成

裁判所に提出する「訴状」「別表(証拠一覧表)」などを作成します。
また、証拠となる各資料には、証拠番号、ページ番号を記載して整えます。
参考までに厚生労働省が公表している様式と、証拠資料の提出の仕方を添付します。

【書式】B型肝炎訴訟 訴状
【書式】別表(証拠一覧表)
証拠資料の提出の仕方

提訴

提訴は、次の段取りで行います。

1 提訴する裁判所を決める

現在の住所地を管轄する地方裁判所、被告(国)の所在地を管轄する東京地方裁判所、集団予防接種を受けた場所を管轄する地方裁判所の中から選ぶことができます。
基本的には、地方裁判所になりますが、請求金額が140万円を超えない場合には、簡易裁判所でも可能です。

2 訴状の副本と証拠資料の写しを準備する

訴状の副本とは、訴状原本と同じもののことです。
訴状副本を1通、全ての証拠の写しを2通ずつを、A4サイズの用紙でコピーします。

3 訴状に収入印紙を貼り付ける

収入印紙の金額は、請求金額によって異なります。例えば、請求金額が50万円の場合は5,000円、3,600万円の場合は12万8,000円です。

4 書類一式を裁判所に提出する

訴状、別表(証拠一覧表)、証拠資料一式を裁判所に郵送もしくは持参します。

裁判所に出廷

出廷日は平日の日中になります。日程は、裁判所が指定し、原則変更することはできません。
母子健康手帳、接種痕意見書、B型肝炎ウイルス持続感染者の病態に係る診断書、領収書など、原本の確認が必要な証拠資料を持参します。

追加資料の収集・提出

国が証拠資料を確認した結果、資料の不足があったり、さらなる調査が必要になったりして、追加資料の提出を求められることがあります。

その場合は、指定された資料を収集し、裁判所に提出します。この際も、別表(証拠一覧表)と、証拠の写しを2通ずつ準備します。

社会保険診療報酬支払基金に給付金の支払い請求

社会保険診療報酬支払基金とは、主に健康保険の診療報酬(医療費)の審査と支払いをしている機関ですが、国からB型肝炎給付金の支払い事務も委託されています。

国との和解が成立したら、裁判所が和解調書を作成しますので、その和解調書を添付して、社会保険診療報酬支払基金に給付金の支払い請求をします。

請求書類の書式は、次のとおりです。

【書式】給付金等支給請求書
【書式】給付金等支給請求書別紙
【書式】特定B型肝炎ウイルス感染者定期検査費等受給者証交付請求書

B型肝炎訴訟を自分で手続きするメリット

メリット・デメリット

B型肝炎訴訟を自分で手続きすることのメリットは、次の1点です。

弁護士費用がかからない

弁護士に依頼すると、給付金の15%前後の成功報酬がかかります。
国からは給付金の4%相当額が、訴訟手当金として支給されますが、それでも11%前後は自己負担となります。

給付金1250万円のケースで、自分で手続きした場合と、成功報酬15%の弁護士に依頼した場合に得られる金額を比較すると、次のようになります。

自分で手続きした場合 1250万円

弁護士に依頼した場合 1093万7,500円
 給付金1250万円
 国からの訴訟手当金 50万円(1250万円×4%)
 弁護士の成功報酬(税込) 206万2,500円(1250万円×15%+消費税)
 手元に入ってくる金額 1250万円+50万円-206万2,500円=1093万7,500円

B型肝炎訴訟にかかる弁護士費用については、次の記事もご参考ください。

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B型肝炎訴訟を自分で手続きするデメリット

B型肝炎訴訟を自分で手続きすると、次のようなデメリットがあります。

必要書類の収集に時間と労力を取られる

2章で説明したように、病院や役所などで書類を取得しなければなりません。
ところが、不慣れな申請作業に手間取ったり、必要のない書類を取ってしまったりなど、思わぬ無駄が発生してしまうおそれがあります。

このような無駄をなくすには、医療記録(カルテ)や戸籍謄本などを正確に読み取る知識や経験が必要になります。

訴状などの書類作成・提訴作業に時間と労力を取られる

2章で説明したように、裁判所に提出するための訴状や別表(証拠一覧表)を作成したり、証拠資料を整えたりする必要があります。

証拠資料には、証拠番号やページ番号を記載し、A4サイズの用紙で、2部ずつコピーします。
証拠資料は、全部で何百枚にも達することがあり、それを2部もコピーするとなると、膨大な量の書類になるでしょう。それを持ち運ぶだけでも一苦労ではないでしょうか。

自分で裁判所に出廷しなければならない

裁判所に出廷するのは、平日の日中です。
しかも、裁判所が指定する日時に出廷しなければなりませんので、普通に働かれている方の場合は、日程調整するのが大変ではないでしょうか。

証拠資料の不足を指摘され、給付金支給までの時間がかかる

国は、証拠資料、特に医療記録(カルテ)の内容を細かく確認します。
その結果、医療記録が不足していたり、B型肝炎の病状を裏付ける資料が足りなかったりすると、追加の証拠提出を求めてきます。

そうすると、追加資料の収集や提出、さらに国による確認のために、6か月から1年以上の時間がかかります。その結果、給付金が支給されるのが遅くなってしまいます。

弁護士に依頼すれば、あらかじめ証拠を入念に精査しますので、証拠不足を防げる可能性があります

しかし、自分で手続きする場合、B型肝炎訴訟や医学的な知識や経験もない状態で精査するのは、なかなか困難ではないでしょうか。
そうなると、国からの証拠不足の指摘は受けざるを得ないでしょう。

B型肝炎訴訟なら経験豊富な法律事務所MIRAIOへ

B型肝炎訴訟を自分で手続きする場合のメリット、デメリットを比較すると、圧倒的に弁護士に依頼した方がよいのではないでしょうか。

なぜなら、4章で説明したデメリットは、弁護士に依頼することですべて解消するからです。このメリットは、弁護士費用がかかるというデメリット差し引いても、非常に大きなものになります。

そして、弁護士に依頼するなら、B型肝炎訴訟についての経験が豊富な弁護士に依頼すべきです。

それでは、B型肝炎訴訟についての先駆者である、法律事務所MIRAIOの強みを紹介していきましょう。

B型肝炎訴訟におけるMIRAIOの強み

法律事務所MIRAIOには、B型肝炎訴訟について次のような強みがあります。

豊富な実績と蓄積されたノウハウがあります!

相談件数 43,000件以上
提訴件数 9,200件以上
和解件数 8,500件以上
獲得給付金 769億円以上
※2022年6月24日現在

MIRAIOは、給付金制度が始まった平成24年当時から、他の事務所に先駆けて、B型肝炎訴訟のご相談をお受けしてきました。その結果、上記のような豊富な実績が積み重なっています。

そして、多くの案件を扱うことで、さまざまなノウハウが蓄積され、迅速かつ的確な事務処理ができる体制が確立されています。

セカンドオピニオン!他の事務所に断られた方のご相談もお受けします!

「他の事務所に相談したところ、給付金の対象外だと言われてしまった・・・」
このようなお問い合わせをいただくことがよくあります。

改めてMIRAIOでお話をお聞きすると、確かに困難なケースもありますが、調査によっては、まだまだあきらめるには早いと思われるケースも多くあります。

あきらめる前に、一度MIRAIOにご相談してみてください。

必要書類の収集をしっかりサポート!代わりに取得することも可能!

MIRAIOでは、必要書類収集のアドバイスや案内書の作成だけでなく、医療機関や役所と直接やりとりをして、代わりに書類を取得することも可能です。

特に、病院の医療記録(カルテ)や血液検査結果については、専門的な用語も多く、わかりにくいところがありますので、MIRAIOが直接、病院とやりとりをした方が圧倒的にスムーズに取得することが可能です。

代わりに取得したとしても、その分の費用はいただきません!(ただし、病院や役所などに支払う手数料は必要です)

医療過誤の豊富な経験・医師との協力体制

MIRAIOでは、B型肝炎訴訟を手がける前から、医療過誤(医療ミス)に関する訴訟にも力を入れてきました。その相談実績は、7000件以上にのぼっています。

そのため、医療に関する基礎知識やカルテの読解方法などのノウハウが豊富で、医師との協力体制も充実しています。

その結果、診断書やカルテを精査してお客様にとって有利な情報を見つけ出し、さらに医学的な観点を踏まえて主張することが可能です。

相談料無料!来所不要!全国から相談受付!

B型肝炎訴訟の相談料は、何回でも無料です。
また、電話やWEBでのご相談も可能で、ご来所いただく必要はありません。
万全の態勢で、全国からのご相談をお待ちしております!

和解後に病状が進行しても安心!追加給付金の請求も格安でサポート

国と和解をして給付金を受取った後に、B型肝炎の病状が進行してしまった場合には、追加給付金を請求することができます。

例えば、慢性肝炎で1250万円の給付金を受け取った後に、肝がんを発症してしまった場合には、肝がんの給付金3600万円と、受け取った1250万円との差額の2350万円が追加給付金として支給されます。

MIRAIOでは、この追加給付金の請求手続きについて、追加給付金の4%(税込4.4%)という格安の報酬でお手伝いいたします。

まとめ

B型肝炎訴訟は自分で手続きした方がよい?それとも・・・

これまでの内容をまとめます。
B型肝炎訴訟を、弁護士に依頼せずに、自分で手続きする場合には、次の作業を自ら行うことになります。

  1. 必要書類の収集
  2. 訴状などの書類作成
  3. 提訴のための作業
  4. 裁判所への出廷
  5. 追加資料の収集・提出
  6. 給付金支払い請求の手続き

一方、弁護士に依頼すれば、弁護士費用はかかりますが、上記作業のほとんどを弁護士に任せることができます。
必要書類の中には、本人でないと取得できないものもありますが、病院や役所関係の書類も含めて、弁護士が代わりに取得できるものがたくさんあります。

弁護士が効率的かつ正確に手続きを進めることで、迅速に給付金を受け取ることが可能です。

結論として、B型肝炎訴訟は、経験豊富な弁護士に依頼するのがよいでしょう!