B型肝炎訴訟は年齢制限あり!?対象の生年月日とその理由を解説

男性C

B型肝炎訴訟で給付金対象になる年齢はあるの?
どうして年齢制限されているのだろう・・・

B型肝炎訴訟での給付金対象は、年齢というよりは、生年月日によって制限されています。

一般的に、「対象者は、生年月日が昭和16年7月2日から昭和63年1月27日までの方」などと説明されていますが、昭和63年1月27日より後のお生まれの方が絶対対象にならないというわけでもありません。

ここでは、B型肝炎訴訟の対象となる生年月日、生年月日によって制限されている理由を中心に説明していきます。
これを読んで、ご自分が対象になるかどうか、対象になる場合に必要な資料とは何かを確認し、B型肝炎訴訟の準備をしていきましょう。

B型肝炎訴訟とは?

B型肝炎とは、B型肝炎ウイルスに感染することによって起こる肝臓の病気です。

B型肝炎訴訟とは、幼少期の集団予防接種等(予防接種またはツベルクリン反応検査)によって、B型肝炎ウイルスに感染した方などが、国に損害賠償を請求するための手続きです。

昔の集団予防接種等では、注射器(注射針や注射筒)の回し打ちが横行していました。
そのため、子どもから子どもへとB型肝炎ウイルスの感染が拡がってしまったのです。

国は、このような事態を把握できたにもかかわらず、注射器の回し打ちを止めるよう適切な指導をしませんでした。
そのため、国の過失が問われ、平成18年には最高裁判所の判決により国の賠償責任が確定しました。

平成24年1月には、B型肝炎の給付金制度が始まり、国による損害賠償は給付金という形で支給されることになりました。

給付金の金額は、B型肝炎の病状などに応じて、50万円から3600万円です。

B型肝炎給付金の対象者

B型肝炎給付金の対象者には、大きく分けて「一次感染者」と「二次感染者」がいます。

「一次感染者」とは、幼少期の集団予防接種等により、直接、B型肝炎ウイルスに持続感染(感染状態が6か月以上継続していること)した人のことです。

「二次感染者」とは、一次感染者から母子感染(出生時に母親から感染すること)などにより、B型肝炎ウイルスに持続感染した人のことです。

対象者の詳しい条件については、次の記事をご確認ください。

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B型肝炎訴訟の対象となる年齢は?

B型肝炎訴訟の対象となる年齢とは、つまり、対象となる「生年月日」のことです。
対象となる生年月日は、対象者が一次感染者か二次感染者かによって異なります。

一次感染者の対象となる年齢は?

一次感染者の場合は、生年月日が昭和16年7月2日から昭和63年1月27日までの方が対象となります。

二次感染者の対象となる年齢は?

二次感染者の場合は、生年月日の制限はありません

ただし、生年月日が昭和61年1月1日以降の方が、母子感染による二次感染を主張する場合は、次のいずれかの資料が必要になります。

①出生直後にすでにB型肝炎ウイルスに持続感染していたことを示す資料

この資料は、例えば、出生から6か月以内におけるHBs抗原陽性の血液検査結果などです。

②本人と母親のB型肝炎ウイルスの塩基配列を比較した血液検査結果(HBV分子系統解析検査結果)

この検査は、B型肝炎ウイルスの遺伝子の塩基配列を比較する検査です。

これにより、本人と母親のB型肝炎ウイルスが、元々同じウイルスだったことが確認できれば、母子感染であることの証拠となります。

なお、母子感染として給付金を請求する場合の手続きの詳細は、次の記事もご参照ください。

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B型肝炎訴訟の対象年齢が制限されている理由

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なぜ、B型肝炎訴訟には生年月日の制限があるのか、一次感染者の場合と二次感染者の場合に分けて説明します。

一次感染者の対象年齢が制限されている理由

一次感染者とは、幼少期の集団予防接種でB型肝炎ウイルスに持続感染した人のことです。
この「幼少期」とは、B型肝炎訴訟においては「満7歳になるまで」と定められています。

なぜなら、満7歳にもなると免疫機能が発達していますので、B型肝炎ウイルスに感染してもウイルスを排除することができ、持続感染には至らないためです。

一方、国の責任が認められた期間は、予防接種法が施行された昭和23年7月1日から、国が注射針と注射筒の両方について、被接種者ひとりごとに取り替えるよう指導する通知を発した昭和63年1月27日までとなっています。

つまり、一次感染者とは、昭和23年7月1日から昭和63年1月27日までの間に、満7歳になるまでに、集団予防接種を受けた人が対象となるのです。

したがって、昭和23年7月1日の時点ですでに満7歳に達していた人と、昭和63年1月27日の時点でまだ生まれていなかった人は、一次感染者の対象にはなりえません

そのため、一次感染者の生年月日は、昭和16年7月2日から昭和63年1月27日までと制限されているのです。

なお、B型肝炎と予防接種の関連性や、B型肝炎訴訟の歩みについては、次の記事もご参照ください。

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二次感染者の対象年齢が制限されている理由

二次感染者とは、一次感染者からの母子感染や父子感染などにより、B型肝炎ウイルスに持続感染した人のことです。

そのため、二次感染者として給付金を請求するには、母子感染や父子感染であることを証明する必要があります。

母子感染の場合は、母子感染以外の感染原因がないことをもって、間接的に母子感染であることを推認してもらうことができます。

ただし、昭和61年1月からは、B型肝炎ウイルスに感染している母親から生まれた子へのB型肝炎ワクチン接種が制度化されていますので、原則は母子感染が防止されているはずです。

そのため、昭和61年1月1日以降に生まれた方については、母子感染であることを直接的に証明する必要があり、次のいずれかの資料を提出しなければならないのです。

  1. 出生直後にすでにB型肝炎ウイルスに持続感染していたことを示す資料
  2. 本人と母親のB型肝炎ウイルスの塩基配列を比較した血液検査結果(HBV分子系統解析検査結果)

B型肝炎訴訟なら経験豊富な法律事務所MIRAIOへ

B型肝炎訴訟は、自分で手続きをすることもできますが、さまざまな書類を収集したり、役所や医療機関と連絡を取ったり、裁判所に出廷したりする必要があります。

また、提出書類に不備があると、本来受け取れるはずであった給付金が受け取れなくなってしまう可能性もありますので、法律の専門家である弁護士に依頼するのが一番です。

B型肝炎訴訟を弁護士に依頼するメリット

B型肝炎給付金の請求を弁護士に依頼することで、次のようなメリットがあります。

1 訴状などの書類作成を任せることができる

給付金を請求するには、訴状や証拠一覧などの書類を作成しなければなりません。

これらは、裁判所に提出する書面ですので、法律の専門家である弁護士に任せた方が、迅速に、滞りなく作成することができます。

2 必要書類収集のサポートを受けることができる

裁判所には、証拠資料となる血液検査結果や医療記録(カルテ)、公文書など、さまざまな書類を提出します。

これらの必要書類を収集するには、医療機関や市区町村役場、場合によっては、卒業した小学校などとも、やりとりしなければなりません。

ご自身で、全てこのようなやりとりを進めると、かなりの労力を要しますが、弁護士がいれば、わからないときにアドバイスを受けたり、医療機関や役所への案内書を作成してもらったりすることができます。

3 書類の精査により不備を防ぎ、迅速に給付金を受け取ることができる

集めた必要書類をそのまま提出するだけでは、内容が間違っていたり、不足があったりします。完璧に集めたつもりでも、医療記録などの記載内容によって、新たな事実が判明し、追加書類を求められることもあります。

その点、弁護士がいれば、提出前に書類を隅々までチェックし、入念に精査しますので、極力、不足書類が出ないように準備することができます。

その結果、給付金を受け取るまでの期間を短縮することが可能です。

4 裁判所への出廷を任せることができる

裁判所には、平日の日中に出廷しなければなりませんが、普通に働かれている場合には、なかなか日程を調整するのが難しいのではないでしょうか。

弁護士に依頼していれば、弁護士が代理人として、代わりに裁判所に出廷してくれますので、ご自身で出廷する必要はありません。

その結果、時間と労力の大幅な節約ができるでしょう。

5 給付金の4%分が上乗せで支給される

弁護士に依頼して、手続きをした場合は、給付金の4%分が訴訟手当金として上乗せ支給されます。

例えば、弁護士に依頼して、50万円の給付金が支給される場合は、その4%の2万円が上乗せされ、総額52万円が支給されます。

B型肝炎訴訟におけるMIRAIOの強み

法律事務所MIRAIOには、次のような強みがあります。

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相談件数 43,000件以上
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獲得給付金 769億円以上
※2022年6月24日現在

MIRAIOは、給付金制度が始まった平成24年当時から、他の事務所に先駆けて、B型肝炎給付金のご相談をお受けしてきました。

その結果、上記のような豊富な実績が積み重なっています。

そして、多くの案件を扱うことで、さまざまなノウハウが蓄積され、迅速かつ的確な事務処理ができる体制が確立されています。

2 セカンドオピニオン!他の事務所に断られた方のご相談もお受けします!

「他の事務所に相談したところ、給付金の対象外だと言われてしまった・・・」
このようなお問い合わせをいただくことがよくあります。

改めてMIRAIOでお話をお聞きすると、確かに困難なケースもありますが、調査によっては、まだまだあきらめるには早いと思われるケースも多くあります。
あきらめる前に、一度MIRAIOにご相談してみてください。

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MIRAIOでは、必要書類収集のアドバイスや案内書の作成だけでなく、医療機関や役所と直接やりとりをして、代わりに書類を取得することも可能です。

特に、病院の医療記録(カルテ)や血液検査結果については、専門的な用語も多く、わかりにくいところがありますので、MIRAIOが直接、病院とやりとりをした方が圧倒的にスムーズに取得することが可能です。

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MIRAIOでは、B型肝炎給付金請求を手がける前から、医療過誤(医療ミス)に関する訴訟にも力を入れてきました。
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B型肝炎給付金の相談料は、何回でも無料です。
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6 和解後に病状が進行しても安心!追加給付金の請求も格安でサポート

国と和解をして給付金を受取った後に、B型肝炎の病状が進行してしまった場合には、追加給付金を請求することができます。

例えば、慢性肝炎で1250万円の給付金を受け取った後に、肝がんを発症してしまった場合には、肝がんの給付金3600万円と、受け取った1250万円との差額の2350万円が追加給付金として支給されます。

MIRAIOでは、この追加給付金の請求手続きについて、追加給付金の4%(税込4.4%)という格安の報酬でお手伝いいたします。

まとめ

B型肝炎訴訟と年齢・生年月日についてまとめましょう。

①生年月日が昭和16年7月2日より前の方

残念ながら、B型肝炎訴訟の対象にはなりませんので、給付金は受け取れません。

②生年月日が昭和63年1月27日より後の方

一次感染者としては認められませんが、二次感染者として給付金を受け取れる可能性があります。

③生年月日が昭和61年1月1日以降の方

母子感染による二次感染者として給付金を請求する場合は、母子感染であることを直接的に証明する次のような資料が必要です。

  1. 出生直後にすでにB型肝炎ウイルスに持続感染していたことを示す資料
  2. 本人と母親のB型肝炎ウイルスの塩基配列を比較した血液検査結果(HBV分子系統解析検査結果)

自分が対象になるのかどうか迷われたら、経験豊富な弁護士にご相談ください。