ハイブリッド再生！事業再生ＡＤＲの５つのメリットと支援措置

「銀行への返済が厳しくなってきたが、会社は続けていきたいし、取引先に迷惑もかけたくない！・・・かといって、自分で銀行と交渉する自信もない・・・。」

「ニュースで『事業再生ＡＤＲ』という手続きのことを見たけど、これは一体どういう手続きなのだろうか」

会社経営者のみなさま、このようなお悩み・疑問はございませんか？
「事業再生ＡＤＲ」なら、このようなお悩みを解決できるでしょう。
実は、事業再生ＡＤＲというのは、その名のとおり事業再生の一つの方法なのですが、私的整理と法的整理のメリットを融合した新しい手法で、まさしく「ハイブリッドな事業再生」と言える特徴的な手続きなのです。
ここでは、事業再生ＡＤＲと他の手続きとの違いとともに、特有のメリットや多くの支援措置を中心に説明していきます。
さらに、手続きの流れや必要書類、費用についてもご紹介します。これで、事業再生ＡＤＲを選択するためのポイントが把握でき、手続きを始めるために準備することも明らかになるでしょう。

ＡＤＲとは？

ＡＤＲとは、「裁判外紛争解決手続（Alternative Dispute Resolution）」の略で、訴訟などの裁判所の手続きによらずに、当事者同士の話し合いによって紛争を解決するための手続きのことです。
事業再生ＡＤＲとは、ＡＤＲの一種で、借入金の返済に困った企業の問題を解決することに特化した制度で、2007年に導入されました。
法務大臣の認証を受けた「認証紛争解決事業者」のうち、経済産業大臣の認定を受けた「特定認証紛争解決事業者」が、中立的な第三者機関として手続きを進めていきます。現状では、「事業再生実務家協会」が唯一の機関となっています。

事業再生ＡＤＲは「ハイブリッド事業再生」である

事業再生ＡＤＲとは、借入金が多くなりすぎてしまい、その返済に困った企業が経営を立て直し、事業を再生していくための手続きです。
手続きを始めるには、「事業再生実務家協会」に申請する必要があります。
「事業再生実務家協会」という中立的な第三者機関が関与し、事業再生の専門家の監督のもとで返済計画を含めた事業再生計画案を作成し、債権者との協議と同意を得たうえで再生計画を実行していきます。

そもそも事業再生の手続きには、私的整理と法的整理（民事再生・会社更生）がありますが、事業再生ＡＤＲはそのどちらにも分類されません。

私的整理は、金融機関との話し合いによって、借入金の減額・免除、支払い期限の猶予などを取り決め、返済のリスケジュールを行います。そのため、手続きをしていることは公表されませんし、通常の営業を継続することも可能です。

法的整理は、裁判所の管理のもとで進めますので、手続きに対する信頼性があります。さらに、金融機関にとっても、減額・免除した債権について損金処理（損失分を、税金の計算のもとになる利益額から控除すること）ができますので、納める税金を減らすことができます。

事業再生ＡＤＲは、手続きをしたことが公表されませんので、通常の営業を継続することができます。
それでいて、第三者機関が関与することで手続きの信頼性も確保されます。さらに、金融機関にとっても、減額・免除した債権について損金処理が可能です。

このように、事業再生ＡＤＲは、私的整理と法的整理のメリットを併せ持った、まさに「ハイブリッドな事業再生」と言える手続きなのです。

事業再生ＡＤＲの５つのメリットとデメリット

それでは、事業再生ＡＤＲの具体的なメリット・デメリットを見ていきましょう。

メリット

事業再生ＡＤＲの主なメリットは、次の５つです。

1. 公表されない
2. 通常どおりの営業が継続できる
3. 手続きに信頼性がある
4. 金融機関が、減額・免除した債権について損金処理できる
5. 金融機関との話し合いがまとまらなかった場合でも、スムーズに法的整理へ移行できる

公表されない

法的整理は、裁判手続きですので、公告がされます。その結果、手続きをすること自体や手続きの内容が公表されてしまいます。一方、事業再生ＡＤＲの場合は、第三者機関が関わりますが、裁判手続きではなく公告はされませんので、原則として公表されることはありません。

通常どおりの営業が継続できる

法的整理の場合は、手続きについて公表され、「倒産」というレッテルを貼られてしまいます。さらに、原則として取引先への支払も含めて、すべての返済が禁止されますので、通常の営業に支障をきたしてしまいます。一方、事業再生ＡＤＲの場合は、手続きについて公表されることはありませんし、一般的に「倒産」という扱いにはなりませんので、営業に悪影響を及ぼすような風評被害を受ける心配はありません。
また、取引先については手続きの対象外として、通常どおりの支払いをすることができますので、通常の営業には支障をきたしません。

手続きの信頼性がある

私的整理の場合は、あくまでも金融機関との話し合いのみで進めていきますので、複数の金融機関の間で損失の押し付け合いが生じやすく、なかなか話がまとまりにくくなってしまいます。一方、事業再生ＡＤＲの場合は、中立的な第三者機関が関与し、専門家の監督のもとで進められますので、手続きの公正さや平等さが担保され、信頼性も高いですので金融機関との話し合いもまとまりやすくなります。

金融機関が減額・免除した債権について損金処理できる

損金処理とは、発生した損失を、税金の計算のもとになる利益額から控除することです。そうすることで、納める税金額を抑えることができ、節税の効果が得られます。私的整理の場合は、金融機関が債権の減額や免除による損失を損金処理することができません。そのため、ある意味余分な税金を払わなくてはいけないという難点があります。一方、事業再生ＡＤＲの場合は、減額・免除した債権について、損金処理をすることができますので、金融機関にとっても節税効果のある手続きとなります。
その結果、金融機関との交渉もまとまりやすくなります。

法的整理への移行がスムーズ

私的整理の場合は、話し合いがまとまらなかった場合は、通常どおりの法的整理を選択せざるを得ません。一方、事業再生ＡＤＲの場合は、法的整理に移行した場合に、次の手続きが簡易化・迅速化されたり、運転資金が借入れしやすくなったりするなど、法的整理へのハードルが取り除かれ、スムーズに移行できるような支援措置がいくつも整備されています。

デメリット

事業再生ＡＤＲの主なデメリットは、次の５つです。

1. 私的整理に比べると手続きが厳格で柔軟性がない
2. 債権者全員の同意がないと成立しない

厳格な手続きで柔軟性に欠ける

事業再生ＡＤＲは、話し合いによる手続きではありますが、法に則った手続きですので、私的整理に比べると柔軟性に欠ける面があります。

また、第三者機関や専門家による調査がされますので、その分、費用と時間がかかってしまいます。

債権者全員の同意がないと成立しない

事業再生計画案（債務の返済計画を含めた企業の経営再建プラン）について、債権者のうち一人でも反対すると成立しません。

事業再生ＡＤＲはどのような企業に向いているか

以上のようなメリット・デメリットから考えると、事業再生ＡＤＲは次のような場合に向いている手続きと言えます。

• 取引先とこれまでの関係を維持して、営業を続けていきたい。
• 主に銀行などの金融機関への返済に困っており、それさえ解決できれば営業に支障はない。
• みずから金融機関と交渉する自信がない。
• できれば話し合いで解決したいが、法的整理も視野に入れている。

さらに、事業再生ＡＤＲでは、手続き中の資金繰りをサポートしたり、法的整理への移行がスムーズになるいくつかの支援措置が設けられています。

次にその支援措置について詳しく見ていきましょう。

事業再生ＡＤＲの５つの支援措置

事業再生ＡＤＲには、次の５つの支援措置が設けられています。

1. 法的整理（特定調整）の簡易化・迅速化
2. 運転資金の借入れがしやすくなる
3. 法的整理における取引先への優先的な返済
4. 社債の元本減額がしやすくなる
5. 節税ができる

法的整理（特定調停）の簡易化・迅速化

万が一、事業再生ＡＤＲでの話し合いがまとまらなかった場合は、特定調停という法的整理に移行することになります。

特定調停というのは、債権者と債務者の返済条件などについての話し合いを、簡易裁判所が仲裁する手続きです。実際には、裁判官１人と調停委員２人以上による調停委員会が主導して、話し合いを進めていきます。

一方、事業再生ＡＤＲから特定調停に移行した場合は、調停委員会ではなく、裁判官１人のみで調停を行える可能性が高くなります。
調停委員会が設置されると、さまざまな決めごとのために委員会を開催し、さらに委員過半数の同意を得る必要があります。
調停委員会が設置されなければ、裁判官１人の判断で調停を進められますので、手続きが簡単になり、調停成立までの期間も短くなります。
そうすることで、早期の事業再生が可能となります。

参照：産業競争力強化法第50条

運転資金の借入れがしやすくなる

通常であれば、事業再生中の企業が融資を受けるのは困難です。なぜなら、すでに経営難に陥っている企業ですから、金融機関側から見れば回収不能になる可能性が高いからです。
そこで、次のような制度を設け、事業再生ＡＤＲ手続き中であっても、金融機関が融資をしやすくし、企業の資金繰りを支援しています。

1. 中小企業基盤整備機構による保証
2. 中小企業信用保険制度の条件の優遇
3. 法的整理における運転資金借入れの優先的な返済

中小企業基盤整備機構による保証

中小企業基盤整備機構（中小機構）とは、国の中小企業政策の中心的な実施機関として設立された独立行政法人で、地方自治体や政府系機関と連携して、中小企業をサポートする機関です。

事業再生ＡＤＲ手続き中に、運転資金（事業の継続に欠くことができない資金）の借入れをする場合、中小機構による審査がとおれば、保証してもらえます。

参照：産業競争力強化法第51条

中小企業信用保険制度の条件の優遇

中小企業信用保険制度とは、日本政策金融公庫が実施している制度で、中小企業が金融機関から借り入れをする際の信用保証協会による保証制度をバックアップするものです。

中小企業が金融機関に返済できなくなってしまい、信用保証協会が代わりに返済（代位弁済）した場合に、日本政策金融公庫が信用保証協会に代位弁済額の一定割合を保険金として支払います。

この保険について、通常よりも条件面において優遇されます。
具体的な条件は、次のとおりです。

保険限度額の増額

普通保険の場合は、2億円が別枠として設けられます。

普通保険の填補率の引き上げ

信用保証協会が代位弁済した場合、日本政策金融公庫が信用保証協会に支払う金額の割合が70％から80％に引き上げられます。

保険料率の引き下げ

通常よりも保険料が安くなります。

参照：産業競争力強化法第52条

法的整理における運転資金借入れの優先的な返済

万が一、事業再生ＡＤＲでの話し合いがまとまらなかった場合は、法的整理に移行することになります。

法的整理（民事再生・会社更生）の場合、通常はすべての債権者を平等に扱う必要があり、裁判所が認めた返済スケジュールに従って返済しなければなりません。

ところが、事業再生ＡＤＲ手続き中に運転資金として借入れをした分については、裁判所が事業再生ＡＤＲ手続きをした事実を考慮して、優先的な返済を許可する可能性が高くなります。ただし、その場合は、、事業再生ＡＤＲの対象となっている債権者全員の同意が必要です。

参照：産業競争力強化法第56条～第58条

法的整理における取引先への優先的な返済

万が一、事業再生ＡＤＲでの話し合いがまとまらなかった場合は、法的整理（民事再生・会社更生）に移行することになります。この場合には、次の条件を満たす取引先への支払は、裁判所が事業再生ＡＤＲ手続きをした事実を考慮して、優先的な返済を許可する可能性が高くなります。

• 少額であること
• 早く返済しないと事業の継続に著しい支障をきたすもの

営業上の取引先への支払いが滞ると、通常の商取引の妨げとなり、営業を継続することができなくなってしまいます。
そこで、上記のような制度を設けて、通常の営業を継続しやすくしているのです。

参照：産業競争力強化法第59条～第65条

社債の元本減額がしやすくなる

社債とは、企業が資金を募るために発行する債券のことです。金融機関からの借入れとは異なり、一般投資家から資金を集めることが可能です。企業には利息の支払いと元本返済の義務があります。

この社債の元本については、社債権者集会の決議と裁判所の認可によって減額することが可能です。
そして、事業再生ＡＤＲ手続き中の場合は、次の条件を満たせば、減額が認められやすくなっています。

• 事業再生のために合理的に必要となる金額についての減額であること
• 企業を清算した場合に回収できる金額を下回らない範囲での減額であることなど、社債権者にとって経済的合理性を有すると見込まれること

この制度により、社債の元本減額についての決議が認められやすくすることで、企業の資金繰りを支援しています。

参照：産業競争力強化法第54条～第55条

節税ができる

事業再生ＡＤＲ手続きで、金融機関が債権を放棄した場合、債権者である金融機関と債務者である企業の双方に優遇税制が適用されます。その結果、通常よりも節税することが可能です。

事業再生ＡＤＲの流れ

事業再生ＡＤＲの手続きの流れは、次のようになっています。
一時停止の通知から事業再生計画の決議までに、おおよそ３か月かかります。

特定認証紛争解決事業者への申請・受理

債務者である企業が、特定認証紛争解決事業者（事業再生実務家協会）に事業再生ＡＤＲの利用を申請し、特定認証紛争解決事業者が正式受理することで手続きが始まります（利用申請後、審査があります）。

債権者へ「一時停止の通知」を発送

紛争の当事者である債権者に対し、特定認証紛争解決事業者と債務者企業の連名で、「一時停止」を書面により通知します。この「一時停止」とは、債権の回収や担保の設定、破産や民事再生といった法的整理の手続きの申立をしないことです。

第１回債権者会議

第１回債権者会議は、一時停止の通知を発送してから2週間以内に開催しなければなりません。この会議の主な議題は次のとおりです。

• 債務者企業による事業再生計画案の概要の説明
• 債務者企業による資産・負債の状況の説明
• 議長の選任
• 手続実施者の選任
• 一時停止の具体的内容と期間

「手続実施者」とは、事業再生の専門家から選任され、当事者間の話し合いを仲介したり、事業の調査や事業再生計画案の検証を行ったりします。

第２回債権者会議

第２回債権者会議では、事業再生計画案の協議がされます。
この会議では、手続実施者が事業再生計画案が公正かつ妥当で経済的合理性を有する者であるかどうかの意見を述べなければなりません。

第３回債権者会議

第３回債権者会議では、事業再生計画案の決議がされます。
決議には、債権者全員の同意が必要で、ひとりでも不同意の債権者がいると、事業再生計画案は成立しません。その場合は、特定調停、会社更生、民事再生などの法的整理の手続きへ移行することになります。

手続きを申請するうえでの注意点

以上のように、事業再生ＡＤＲを始めるには、まず、唯一の特定認証紛争解決事業者である「事業再生実務家協会」に申請をする必要があります。ただし、この事業再生実務家協会は、あくまでも中立的な仲介機関であるため、資産査定や事業再生計画の作成を手伝ってくれるわけではありません。

資産査定や事業再生計画作成のサポートをお望みの場合は、自ら弁護士や公認会計士、税理士などの専門家に依頼する必要があります。

事業再生計画案の内容

事業再生計画案には、次の内容を入れなければいけません。

通常の事業再生計画案

• 経営が困難になった原因
• 事業の再構築の方策
• 自己資本充実のための措置
• 資産・負債および収益・費用の見込み
  債務超過の場合は、原則３年以内に債務超過を解消すること
  経常損失が生じている場合は、原則３年以内に黒字になることが必要です。
• 資金調達計画
• 債務弁済の計画
• 債権者の権利変更
  原則、債権者間で平等（実質的平等）である必要があります。
• 債権額の回収の見込み
  破産手続による回収額の見込みよりも多い額でなければなりません。

債権放棄を伴う事業再生計画案

債権放棄を伴う事業再生計画案の場合は、通常の内容に加えて、次の条件を満たす必要があります。

• 資産・負債について、適切な資産評定が行われ、その価額を基礎とした貸借対照表が作成されていること
• 貸借対照表における資産・負債の価額と、事業再生計画における収益・費用の見込みに基づいて、債務の免除額が定められていること
• 株主の権利の全部または一部の消滅について定められていること
• 役員の退任について定められていること

事業再生ＡＤＲに必要な書類

事業再生ＡＤＲの手続きを始めるには、以下の書類が必要となります。

• 直近３期分の法人税確定申告書（決算書・勘定明細含む）
• （子会社・関連会社がある場合）子会社・関連会社の直近の法人税確定申告書
• 借入金明細票
• 固定資産の明細（直近分）
• 担保一覧表
• 定款
• 商業登記簿謄本
• 会社案内
• （代表者が会社の保証人になっている場合）代表者個人の直近の確定申告書
• （代理人が申請する場合）委任状

参考：事業再生実務家協会「事業再生ＡＤＲの利用について」

事業再生ＡＤＲに必要な費用

事業再生実務家協会に申請するにあたって、次の費用が必要になります。

1. 審査料　一律50万円（税抜）
2. 業務委託金
3. 業務委託中間金
4. 報酬金

審査料は一律50万円（税抜）ですが、２～４の金額については、債権者の数や債務額に応じて異なります。
なお、独自に弁護士、公認会計士、税理士などの専門家に依頼する場合は、その報酬が別途かかります。

まとめ

以上のように、事業再生ＡＤＲとは、私的整理と法的整理の良い所を組み合わせた経営再建手続きで、次のようなメリットがありました。

1. 公表されない
2. 通常どおりの営業が継続できる
3. 手続きに信頼性がある
4. 金融機関が、減額・免除した債権について損金処理できる
5. 金融機関との話し合いがまとまらなかった場合でも、スムーズに法的整理へ移行できる

さらに、法的な支援措置も整備されていて、主なものは次の５つです。

1. 法的整理（特定調整）の簡易化・迅速化
2. 運転資金の借入れがしやすくなる
3. 法的整理における取引先への優先的な返済
4. 社債の元本減額がしやすくなる
5. 節税ができる

そして、手続きを始めるには、まずは、特定認証紛争解決事業者である「事業再生実務家協会」へ申請をします。

次に、事業再生計画案を作成し、原則３回の債権者会議を経て、債権者全員の同意を得る必要があります。仮に一人でも不同意の債権者がいた場合は、法的整理に移行します。

必要書類や費用については、事業再生実務家協会が具体的に定めています。

ただ、この事業再生実務家協会は、あくまでも中立的な第三者機関として関与するにとどまります。債務者企業の側に立って、事業再生計画案の作成などのサポートをお望みの場合には、別途弁護士や税理士などの専門家にご相談、ご依頼されることをお勧めします。

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