【2020年4月改正】交通事故の慰謝料請求権の消滅時効について解説

時計と木槌
困っているシニア男性

交通事故にあったが、示談交渉が長引いている。
示談が成立しないまま時効が来ると、慰謝料等は貰えなくなってしまうのだろうか…?

交通事故の被害にあった場合、被害者は加害者に慰謝料や通院費などの損害賠償請求をすることが出来ます。多くの場合、加害者と被害者が損害賠償の内容について交渉を行い、示談を成立させますが、示談交渉が難航し、示談を成立出来ないまま数年が経過してしまうことは珍しい事ではありません。
しかし、交通事故の損害賠償請求権には消滅時効があります。示談が成立しないまま時効を迎えてしまうと、被害者は損害賠償請求権を失ってしまう可能性があります。
この記事では、「交通事故の損害賠償請求権の消滅時効」にはどんなルールがあるのか、次の4つの重要ポイントについてご紹介していきます。

    • 交通事故の損害賠償請求権の消滅時効はいつなのか
    • 時効が成立する条件
    • 時効を延ばす方法はあるのか。
    • 時効を迎えるとすぐに損害賠償請求権が消滅してしまうのか

    この記事を最後まで読めば、時効を延ばすため方法や、時効を過ぎてしまった場合に考えられる解決法が分かり、時効が近づいてきても、安心して示談交渉に臨めるようになるでしょう。

    消滅時効の起算点や期限は、事故の種類によって異なる

    驚いたドライバー交通事故の被害にあい、慰謝料などの損害賠償請求を行う際には、被害者はその事故による損害賠償請求権の消滅時効がいつになるのかを理解しておかなければなりません。時効までの期限や起算点は事故の種類によって異なるため、注意が必要です
    ※)2020年4月1日の民法改正によって、不法行為に基づく損害賠償請求権のうち、人の生命・身体の侵害による損害賠償請求権については、権利を行使することができることを知った時から5 年が消滅時効期間とされています。改正前が時効の起算点の事故でも,2020年4月1日時点で時効が完成していないものは、改正民法の時効が適用されます。

    【補足】自賠責保険への「被害者請求」にも期限がある

    被害者が、加害者の自賠責保険会社に対して損害賠償金の請求を行うことを「被害者請求」と言います。被害者請求にも期限が有り、起算点・消滅時効日が交通事故の損害賠償請求権と異なりますので、注意が必要です。

    時効は「時効援用の意思表示」があって成立する

    内容証明書時効が成立するには、「時効援用の意思表示」が必要です。時効援用の意思表示とは「時効の制度を援用(利用)します」と債務者(加害者)が債権者(被害者)に意思を示すことです。
    時効の時期を迎えても、加害者から被害者に対してこの意思表示が無ければ消滅時効によって損害賠償請求権がなくなる事は原則ありません
    意思表示の際は、内容証明郵便を送る方法が一般的です。時効到達後、加害者が被害者に内容証明郵便を送り、被害者に郵便が到達した時点で時効成立となります。

    時効までに解決できない場合は、時効を延ばすためのアクションをする

    納得できるまで示談交渉を重ねたくても、「早く示談しないと、時効になって示談金を受け取れなくなってしまうのでは?」と焦って示談を成立させてしまう方がいるかもしれません。
    しかし、時効が迫ってきた場合、被害者が「時効の完成猶予」や「時効の更新」を行うことで、時効までの期限を延ばすことが出来ます。時効が近づいてきたら、焦って結論を出すのではなく、時効までの期限を延ばす方法を検討しましょう。「時効の完成猶予」や「時効の更新」を行うための、具体的な3つのアクションについてご紹介していきます。

    時効の完成猶予・時効の更新とは?

    【時効の完成猶予】

    時効の完成猶予とは、完成猶予事由(合意書を交わすなど)が発生した場合に、所定の期間が経過するまで時効の完成(時効が成立する状態になること)を猶予することをいいます。
    完成猶予事由が発生した後でも、時効期間は進行し続けますが、本来の時効期間が満了する時期が到来しても、完成猶予期間が経過するまで時効は完成しません。

     【時効の更新】

    時効の更新とは、更新事由(債務の承認など)が発生した場合に、それまで経過した時効期間が振り出しに戻り、新たな時効期間の進行が開始することをいいます 新たに時効が開始する時点は、更新事由が終了した時です。

    当事者が協議による合意の書面を交わす

    当事者が協議による合意の書面(合意書)を交わすことで、時効の完成が猶予されます。合意書を交わした場合、次のいずれかのうち最も早い時期までの期間は、時効完成が猶予されます。

    • 合意の日から1年を経過した時(通算最長5年まで延長可)
    • 当事者が協議を行う期間を定めたときは、その期間を経過した時(延長できる期間は1年未満)
    • 相手方に対して、協議の続行を拒絶する旨の通知がされた場合、通知の時から6ヶ月を経過した時

    加害者に「債務の承認」をしてもらう


    原則、保険会社と損害賠償金についての話し合いがされていれば「債務の承認」とみなされる

    加害者側に債務がある事を認めてもらう(債務の承認)ことで、時効が更新されます。債務とは、債務者が債権者に対して果たさなければならない行為(借金を返すなど)のことを差します。交通事故の場合の債務とは、加害者が被害者に損害賠償金の支払いをする行為を指します。
    債務の承認の方法としては、債務がある事を認めている旨が記載された書面に、加害者が署名・捺印をする方法が一般的ですが、債務を前提とした話し合い(加害者側の保険会社と損害賠償債務の存在を前提にその金額ついての交渉をするなど)を行っている場合も債務の承認と認められる可能性があります。
    従って、加害者側の保険会社と損害賠償金についての話し合いをしている場合、効を迎えたことによって損害賠償請求権が消滅してしまうことは、原則ありません。

    損害賠償金の一部を支払ってもらう

    損害賠償金の一部を支払ってもらうことで、債務の承認とみなされる場合があります。一部を支払ってもらう場合には、その支払いについての合意書を作ることがあります。この際には,あくまで損害の一部を支払ったにすぎず、まだ交渉中の残りの損害があることを明示してもらうようにしましょう。

    裁判上の請求をする


    裁判を起こす(訴訟)

    裁判を起こすことで、時効の完成が猶予されます。この場合、判決が確定した時点から再度10年の時効期間のカウントが始まります。なお、訴えの却下・取り下げを行った場合、元の時効期間が適用されるため注意が必要です。

    内容証明郵便で請求書を送る(催告)

    裁判を起こすには、準備に時間がかかる為、裁判を起こしたくてもすぐに起こすことが出来ない場合があります。このような場合、内容証明郵便で請求書を送るなど、加害者に損害賠償請求をしていることを催告することで、6か月間時効の完成が猶予されます催告は一度しか行うことが出来ない為、猶予された期間内に裁判の準備をする必要があります。

    時効を過ぎても、損害賠償請求できる可能性はある

    時間と課題先述の通り、時効が成立するには「時効援用の意思表示」が必要となります。つまり、加害者から時効援用の意思がなければ、理論上は時効を過ぎていても損害賠償を請求できる可能性があります。時効を過ぎてしまった場合は、時効援用の意思があるか確認しましょう。

    交通事故のご相談なら法律事務所MIRAIOへ!

    法律相談 弁護士

    当事者同士の話し合いでは、交通事故の示談交渉が難航し、損害賠償請求権の時効が近づいても解決できない場合、弁護士に相談することで、スムーズに示談交渉が進むようになる可能性があります。また、初期対応を間違えてしまうと、後々取り返しのつかない不利益が生じてしまうこともありますので、なるべく早い段階で弁護士に相談されることをお勧めします

    弁護士に依頼するメリット

    弁護士に依頼することで、次のようなメリットがあります。

    損害額の算出、専門的書類の作成をしてもらえる

    交通事故の損害賠償を請求するには、交通事故の調査、損害額の算出、内容証明郵便の作成、示談書の作成、訴状の作成など、専門的な知識と経験が求められる作業がいくつもあります。
    このような時間と手間のかかる作業を弁護士に一任することで、治療に専念することができます。

    示談や訴訟の代理人になってもらえる

    加害者や保険会社との示談交渉や訴訟の代理人になってもらうことができますので、ご自身で直接相手方と話す必要がありません。
    この点において、精神的な負担も軽減することが可能です。

    より高額の示談金を得ることができる

    弁護士に依頼した場合、損害額は弁護士会の基準で算出します。この弁護士会の基準というのは、過去の判例(裁判所の判決内容)を参考に基準額を算定したもので、自賠責保険や任意保険会社の基準よりも高額となっています。
    例えば、後遺障害等級第1級の慰謝料は、自賠責保険基準だと上限1650万円ですが、弁護士会基準で算出すると上限2800万となり、実に1150万円もの差があります。

    MIRAIOが選ばれる理由

    MIRAIOには次のような強みがあります。

    相談実績14,000件以上

    MIRAIOは創業以来、20年以上にわたり交通事故被害の解決に力を入れてきました実にその相談件数は14,000件以上に上っています。

    医学的知見が豊富

    MIRAIOは、医療過誤(医療ミス)B型肝炎訴訟にも力を入れていますので、医師との協力関係もあり、医学的な知見を豊富に持ち合わせています。
    特に、後遺障害がどの等級で認定されるかについては、示談金の金額に大きく影響します。例えば、弁護士会基準による第2級の慰謝料は2370万円ですが、これが第1級に上がると2800万円となり、実に430万円もの増額が可能なのです。
    そして、この認定を左右するのが医師の診断書です。MIRAIOであれば、医学的知見を駆使して、より高い後遺障害等級の認定が得られやすい診断書についてのアドバイスをすることが可能です。

    損害保険会社の代理人経験も!経験豊富な弁護士が多数在籍

    MIRAIOには、交通事故被害に関する経験が豊富な弁護士が多数在籍しています。中には、大手損害保険会社の代理人経験のある弁護士もおります。
    示談金がいくらになるかについては、保険会社との交渉次第ですので、相手側の事情に通じていればその分交渉が有利となり、より多くの示談金をえるための効果的な戦略を立てることができます。

    初回相談料・着手金無料!

    MIRAIOでは交通事故の示談交渉の初回相談料・着手金は無料です。安心してご相談ください。
    ※ただし、弁護士費用特約付きの保険に加入されている場合は、保険会社の補償の範囲内で相談料や着手金をいただく場合があります

    MIRAIOでの解決事例

    実際の解決事例をいくつかご紹介します。
    ※あくまでも一例ですので、すべての事件において同じような示談金を獲得できるとは限りません。

    賠償額が1000万円以上アップ!
    事故の瞬間1被害者:30代 男性 会社員
    事故の概要:バイクで交差点を直進中に、右折してきた自動車と衝突した。
    過失割合:被害者15%
    後遺障害等級:12級
    保険会社の提示金額:500万円余り
    最終的な示談金額:1500万円余り

    最初に保険会社が提示してきた金額の中で、特に問題があったのが後遺障害による「逸失利益(事故がなければ得ることができたであろう将来の給与・収入など)」の額でした。
    保険会社が計算した逸失利益は、約300万円でしたが、これは一般的な計算基準から見ても明らかに少なすぎる金額でしたので、MIRAIOは正当な方法で計算しなおして、約1300万円と算出しました。
    さらに、慰謝料についても増額し、最終的には1500万円余りの示談金を獲得しました。

    全体の交渉を有利に進めるために、押すところは押す、引くところは引くといったメリハリが大切です。
    そして、そのためには保険に関する正確な知識も重要になるのです。

    まさかの提示額10万円からの大逆転!示談金900万円を獲得!
    事故の瞬間2被害者:40代 女性 アルバイト
    事故の概要:自転車で横断歩道を走行中に、左折してきた自動車に衝突された。
    過失割合:被害者10%
    後遺障害等級:12級
    保険会社の提示金額:10万円
    最終的な示談金額:約900万円

    最終的に後遺障害とまで認定される大怪我を負ったにもかかわらず、保険会社からの当初の提示額はたったの10万円でした。
    MIRAIOは、保険会社が審査すらしていなかった後遺障害の認定を得ることに成功し、それに伴い、後遺障害の慰謝料として290万円、逸失利益として約560万円を獲得しました。さらに、怪我の慰謝料休業損害の増額にも成功し、最終的には約900万円の示談金を獲得しました。

    保険会社から目を疑うような示談金を提示され、もっともらしい説明を受けたとしても、簡単には同意しないでください。納得できないところがあれば、示談書にサインする前にMIRAIOにご相談ください

    過失割合も減額して約1200万円アップ!
    事故の瞬間3被害者:40代 男性 会社員
    事故の概要:歩行中に後ろから自動車にはねられた。
    過失割合:被害者45%⇒30%へ
    後遺障害等級:8級
    保険会社の提示金額:800万円余り
    最終的な示談金額:2000万円余り

    保険会社からは、後遺障害による逸失利益や慰謝料として800万円余りを提示されました。
    その後交渉を重ねることで、逸失利益慰謝料の合計2000万円余りの獲得に成功しました。
    さらに、過失割合についても、当初は被害者45%の過失を主張されていましたが、事故当時の状況を細かく分析し、反論した結果、30%にまで下げることができました。
    結果として、示談金は約1100万円以上も増額させることに成功しました。

    過失割合も示談金に大きく影響が出ます。納得できないところがあれば、MIRAIOにご相談ください。

    法律事務所MIRAIOのホームページはこちら
    https://www.miraio.com/
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