契約者以外でも使える!弁護士費用特約を使用できる範囲と保証限度額

弁護士による計算
疑問の高齢者男性

交通事故の被害に遭い、家族の弁護士費用特約を利用して弁護士に依頼しようと考えている。

どの範囲まで弁護士費用特約を利用できるのだろうか。

任意保険に加入している場合には、弁護士費用特約が付帯されていることが多いです。この弁護士費用特約は、契約者本人だけではなく、家族も使用できるケースもあります。ただし、使える弁護士費用の上限範囲も決まっています。

この記事では

  • 弁護士費用特約が使える範囲
  • 弁護士費用特約が使える事件類型
  • 弁護士費用特約の弁護士費用の限度額

について解説しています。

この記事を読んでいただければ、弁護士費用特約が使える範囲や限度額について理解できるでしょう。

弁護士費用特約が使える範囲とは

範囲弁護士費用特約とは、多くの場合に自己負担なく弁護士に示談交渉等を依頼することができる保険の特約となっています。

また、弁護士費用特約は、それだけを使うのであれば保険のノンフリート等級は下がりませんので、翌年の保険料が上がることもありません。

基本的には、弁護士費用特約が付帯している保険の契約者が使用できますが、契約者の家族等も使用できる場合があります。

弁護士費用特約は契約者の家族でも使える場合がある。

弁護士費用特約は、契約者以外にも以下に該当する人が使用できる可能性があります。

  • 契約者の配偶者
  • 契約者の同居の親族
  • 契約者と別居の未婚の子
  • 契約車に同乗していた人
  • 契約車の所有者

なお、実際に使えるのかどうかは保険会社の約款次第となっているので、契約者が加入している保険会社に確認してみましょう。

ちなみに、最近では、火災保険やクレジットカードの保険に弁護士費用特約が付帯していることもありますので、そのあたりも確認するようにしましょう。 

家族の弁護士費用特約が使えるかどうかについては
下記の記事でも解説していますので、ご参照ください。

弁護士費用特約が使える事件類型

バンパーの損傷弁護士費用特約は、自動車保険や火災保険、クレジットカードの保険に付帯されていることが多いです。また、その保険契約ごとに、対象となる事件類型も異なるので、弁護士費用特約が使える事件類型なのかどうかは、その都度保険会社に確認するようにしてください。

なお、最近では、交通事故の他、日常で発生した事故について弁護士費用特約が使える保険もあるようです。

弁護士費用特約の弁護士費用の保証限度額

弁護士費用弁護士費用特約はあくまで限度額の範囲内で弁護士費用が支払われるものとなっています。限度額は一般的に

  • 弁護士費用等の300万円
  • 相談料については10万円

となっています。

もっとも、弁護士費用が300万円を超えるのは、請求金額が何千万円にも上るような重大な事故の場合ですので、一般的には弁護士費用特約の範囲内の弁護士費用で収まるため、弁護士費用の自己負担はないことが多いです。

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相談を受ける弁護士交通事故の被害者になってしまった場合は、どのような賠償請求ができるのか、その金額はどれくらいになるのかなど、専門的な知識が求められます。

また、初期対応を間違えてしまうと、後々取り返しのつかない不利益が生じてしまうこともありますので、なるべく早い段階で弁護士に相談されることをお勧めします。

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交通事故の慰謝料請求を弁護士に依頼するメリット

弁護士に依頼することで、次のようなメリットがあります。

損害額の算出、専門的書類の作成をしてもらえる

交通事故の損害賠償を請求するには、交通事故の調査、損害額の算出、内容証明郵便の作成、示談書の作成、訴状の作成など、専門的な知識と経験が求められる作業がいくつもあります。
このような時間と手間のかかる作業を弁護士に一任することで、治療に専念することができます。

示談や訴訟の代理人になってもらえる

加害者や保険会社との示談交渉や訴訟の代理人になってもらうことができますので、ご自身で直接相手方と話す必要がありません。
この点において、精神的な負担も軽減することが可能です。

より高額の示談金を受け取ることが出来る可能性がある

弁護士に依頼した場合、損害額は弁護士会の基準で算出します。この弁護士会の基準というのは、過去の判例(裁判所の判決内容)を参考に基準額を算定したもので、自賠責保険や任意保険会社の基準よりも高額となっています。
例えば、後遺障害等級第1級の慰謝料は、自賠責保険基準だと上限1650万円ですが、弁護士会基準で算出すると上限2800万となり、実に1150万円もの差があります。

なお、慰謝料については、次の記事もご参照ください。

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法律事務所MIRAIOが選ばれる理由

交通事故被害について弁護士に相談されるなら、まずは、法律事務所MIRAIOでご相談ください。MIRAIOには次のような強みがあります。

相談実績14,000件以上

MIRAIOは創業以来、20年以上にわたり交通事故被害の解決に力を入れてきました。実にその相談件数は14,000件以上に上っています。

医学的知見が豊富

MIRAIOは、医療過誤(医療ミス)やB型肝炎訴訟にも力を入れていますので、医師との協力関係もあり、医学的な知見を豊富に持ち合わせています。
特に、後遺障害がどの等級で認定されるかについては、示談金の金額に大きく影響します。例えば、弁護士会基準による第2級の慰謝料は2370万円ですが、これが第1級に上がると2800万円となり、実に430万円もの増額が可能なのです。
そして、この認定を左右するのが医師の診断書です。MIRAIOであれば、医学的知見を駆使して、より高い後遺障害等級の認定が得られやすい診断書についてのアドバイスをすることが可能です。

損害保険会社の代理人経験も!経験豊富な弁護士が多数在籍

MIRAIOには、交通事故被害に関する経験が豊富な弁護士が多数在籍しています。中には、大手損害保険会社の代理人経験のある弁護士もおります。
示談金がいくらになるかについては、保険会社との交渉次第ですので、相手側の事情に通じていればその分交渉が有利となり、より多くの示談金をえるための効果的な戦略を立てることができます。

初回相談料・着手金無料!

MIRAIOでは交通事故の示談交渉の初回相談料・着手金は無料です。安心してご相談ください。
※ただし、弁護士費用特約付きの保険に加入されている場合は、保険会社の補償の範囲内で相談料や着手金をいただく場合があります。

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法律事務所MIRAIOでの解決事例

法律事務所MIRAIOでの、実際の解決事例をいくつかご紹介します。 

※あくまでも一例ですので、すべての事件において同じような示談金を獲得できるとは限りません。

賠償額が1000万円以上アップ!

事故の瞬間1被害者 30代 男性 会社員
事故の概要 バイクで交差点を直進中に、右折してきた自動車と衝突した。
過失割合 被害者15%
後遺障害等級 12級
保険会社の提示金額 約500万円
最終的な示談金額 約1500万円

最初に保険会社が提示してきた金額の中で、特に問題があったのが後遺障害による「逸失利益(事故がなければ得ることができたであろう将来の給与・収入など)」の額でした。
保険会社が計算した逸失利益は、約300万円でしたが、これは一般的な計算基準から見ても明らかに少なすぎる金額でしたので、MIRAIOは正当な方法で計算しなおして、約1300万円と算出しました。
さらに、慰謝料についても増額し、最終的には1500万円余りの示談金を獲得しました。

まさかの提示額10万円からの大逆転!示談金900万円を獲得!

事故の瞬間2被害者 40代 女性 アルバイト
事故の概要 自転車で横断歩道を走行中に、左折してきた自動車に衝突された。
過失割合 被害者10%
後遺障害等級 12級
保険会社の提示金額 10万円
最終的な示談金額 約900万円

最終的に後遺障害とまで認定される大怪我を負ったにもかかわらず、保険会社からの当初の提示額はたったの10万円でした。
MIRAIOは、保険会社が審査すらしていなかった後遺障害の認定を得ることに成功し、それに伴い、後遺障害の慰謝料として290万円逸失利益として約560万円を獲得しました。さらに、怪我の慰謝料や休業損害の増額にも成功し、最終的には約900万円の示談金を獲得しました。

保険会社から目を疑うような示談金を提示され、もっともらしい説明を受けたとしても、簡単には同意しないでください。納得できないところがあれば、示談書にサインする前にMIRAIOにご相談ください。

過失割合も減額して約1200万円アップ!
事故の瞬間3被害者 40代 男性 会社員
事故の概要 歩行中に後ろから自動車にはねられた。
過失割合 被害者45%⇒30%へ
後遺障害等級 8級
保険会社の提示金額 約800万円
最終的な示談金額 約2000万円

保険会社からは、後遺障害による逸失利益慰謝料として800万円余りを提示されました。
その後交渉を重ねることで、逸失利益慰謝料の合計2000万円余りの獲得に成功しました。
さらに、過失割合についても、当初は被害者45%の過失を主張されていましたが、事故当時の状況を細かく分析し、反論した結果、30%にまで下げることができました。
結果として、示談金は約1100万円以上も増額させることに成功しました。

過失割合も示談金に大きく影響が出ます。納得できないところがあれば、MIRAIOにご相談ください。

まとめ

いかがだったでしょうか。弁護士費用特約の適用範囲がわかりましたでしょうか。

一般的には、交通事故の被害に遭った場合に弁護士費用特約を利用できます。もっとも、契約者以外に家族も利用できたり、日常事故に利用できたりする場合もあります。

また、一般的には、弁護士費用が特約の限度額の範囲内で収まることが多いため、弁護士費用の自己負担が生じるケースは稀です。

弁護士費用特約が使える場合には、一度弁護士に相談してみましょう。