交通事故の弁護士費用の相場は？弁護士費用特約についても解説！

40代の女性から、次のようなご相談がありました。

４０代　女性

運転中にもらい事故に巻き込まれました。
相手の保険会社との交渉を弁護士に頼みたいのだけど、弁護士費用はいくらかかるのでしょうか・・・お金がないので少し不安です・・・。
そういえば、自動車保険で弁護士費用が補償されるものがあったような気がするけど、何だったかしら・・・？

弁護士に相談するときに、一番心配なのが弁護士費用ですよね。弁護士費用というのは高いイメージもありますし、費用倒れになることだけは避けたいものです。

実は、交通事故の弁護士費用は、ある程度の相場が決まっています。
また、お支払いが不安であれば、弁護士費用が補償される「弁護士費用特約」という保険もあるのです。

ここでは、弁護士費用の種類と相場、弁護士費用を安く抑える方法、弁護士費用特約などについて詳しく解説していきます。
これを読んで、弁護士費用の全体像を把握し、費用倒れにならないための準備をしていきましょう。

交通事故の弁護士費用の相場

交通事故に関して、弁護士に相談、依頼するときにかかる弁護士費用の種類と相場は、次の表のとおりです。
相場は、被害者の方が弁護士費用特約付きの保険に加入しているかどうかによって異なります。
弁護士費用特約とは、加害者に損害賠償請求をするときにかかる弁護士費用を補償する保険の特約です。加入していれば、被害者は弁護士費用の負担額を軽減することができます。詳しくは第４章で解説します。
なお、弁護士費用には消費税もかかりますので、実際のご負担は消費税を上乗せした金額になります。

それでは、ひとつずつ詳しくみていきましょう。

被害者が弁護士費用特約付きの保険に加入していない場合は、弁護士費用の相場は次のようになります。

相談料

相談料とは、弁護士に相談することによりかかる費用です。
交通事故について積極的に広告をしているような事務所の場合は、相談料は無料、もしくは初回のみ無料としていることが多いです。

着手金

着手金とは、弁護士に依頼するときに支払う費用です。賠償金が獲得できなかったとしても、通常は戻ってくることはありません。
交通事故について積極的に広告をしているような事務所の場合は、着手金は無料としているところが多いです。
ただし、交渉では解決できず、調停や訴訟をすることになった場合には、着手金がかかることが多いので注意が必要です。その場合の相場は、15万円から30万円です。

成功報酬

成功報酬とは、賠償金を獲得することができた場合に支払う費用です。
賠償金の金額に応じて変動する部分と、金額にかかわらず固定でかかる部分に分けられます。
相場は、「獲得できた賠償金の１０％＋２０万円」です。
ただし、交渉では解決できず、調停や訴訟をすることになった場合には、上乗せされる可能性もあるので注意が必要です。

日当

日当とは、弁護士が示談交渉や裁判、現地調査などのために出張した場合にかかる費用です。
金額は事務所によって異なりますが、一日あたり５万円以内であるところが多いようです。

実費

実費には、診断書などの書類取得費用、出張時の交通費や宿泊費、訴訟する際にかかる収入印紙代や郵券（切手）代などがあります。
後遺障害診断書の取得費用の相場は、5000円から2万円ほどです。

被害者が弁護士費用特約付きの保険に加入している場合の弁護士費用は、保険上限額までは保険から支払われるため，被害者の実質的な負担は生じません。保険上限額は保険会社ごとに異なりますが，上限300万円とされていることが多いようです。この場合の、弁護士費用は「LAC基準」に準じている事務所が多いです。
「LAC基準」とは、日本弁護士連合会が設置した「日弁連リーガル・アクセス・センター」が定めている弁護士費用に関する保険金の支払い基準のことです。
それでは、主なLAC基準について見ていきましょう。

相談料

LAC基準の相談料は、1時間当たり1万円、超過15分ごとに2,500円となっています。

着手金

LAC基準の着手金は、次のとおりです。
「経済的利益」とは、賠償金のうち、弁護士に依頼することによって増額できる部分のことです。
具体的には、「弁護士への依頼時の資料により計算される賠償金額」から、「すでに支払われた金額」、「保険会社から事前に提示されている金額」、「自賠責保険により支払いが予定される金額」を除いた部分です。

成功報酬

LAC基準の成功報酬（報酬金）は、次のとおりです。
「経済的利益」とは、賠償金のうち、弁護士に依頼することによって増額できた部分のことです。
具体的には、獲得できた賠償金全体から、「弁護士に依頼する前にすでに支払われていた金額」、「保険会社から事前に提示されていた金額」、「自賠責保険による賠償金」を除いた部分です。

時間制報酬（タイムチャージ）

LAC基準には、時間制報酬（タイムチャージ）という報酬も定められていて、弁護士と依頼者との協議により、時間制報酬となる場合もあります。
その場合の基準は、所要時間当たり２万円（上限６０万円）となっています。

日当

LAC基準の日当は、次のとおりです。移動時間に応じて、基準が定められています。

実費

LAC基準では、実費とは、「収入印紙代、郵便切手代、謄写料、交通費、通信費、宿泊費、保証金、供託金及びこれらに準ずるもので、弁護士が委任事務処理を行う上で支払の必要が生じた費用」と定められています。弁護士費用特約の対象となるかどうかは、それぞれの保険会社との契約内容次第です。

交通事故の弁護士費用を計算してみよう

それでは、架空事例で、相場に基づいて弁護士費用を計算してみましょう。

以下のような事例の場合は、500万円の賠償金を獲得できたとすると、弁護士費用を差し引いて、429万円が手元に残ることになります。

獲得できた賠償金　500万円

相談料　無料

着手金　無料

成功報酬　70万円（獲得できた賠償金の10％＋20万円）

診断書取得費用　1万円

弁護士費用合計　71万円（税抜）

以下のような事例の場合は、合計98万5000円（税抜）の弁護士費用がかかりますが、保険上限額（多くの場合は300万円）までは、弁護士費用特約による保険金で賄われますので、自己負担はありません。

相談時間　1時間30分
弁護士依頼時の資料により計算される賠償金　3,000万円
すでに支払われた賠償金　100万円
保険会社から事前に提示されている賠償金　2,000万円
自賠責保険により支払いが予定される金額　300万円
獲得できた賠償金　2,800万円

相談料　1万5,000円
着手金　39万円　
　　【計算式】経済的利益の額×5％＋9万円

　　　経済的利益の額　3,000万円－100万円－2,000万円－300万円＝600万円
　　　着手金の額　600万円×5％＋9万円＝39万円
成功報酬　58万円
　　【計算式】経済的利益の額×10％＋18万円

　　　経済的利益の額　2800万円－100万円－2000万円－300万円＝400万円
　　　成功報酬の額　400万円×10％＋18万円＝58万円
弁護士費用合計　98万5000円（税抜）

費用倒れを防ぐ！交通事故の弁護士費用を安く抑える方法

交通事故の弁護士費用を安く抑える方法には、次の3つの方法があります。

相談料、着手金、成功報酬の固定部分が無料の弁護士に相談・依頼すれば、その分、弁護士費用は安くなります。
特に弁護士費用特約に加入していない場合には、費用倒れを防ぐためにも大切な対策です。
交通事故について積極的に広告をし、広く受付しているような事務所の場合は、相談料、着手金が無料のことが多いです。逆に、成功報酬の固定部分については、設定している事務所の方が多いですので、ホームページなどで十分に費用体系を調べてから相談するようにしましょう。

裁判で勝った場合には、弁護士費用の一部を加害者に負担してもらうことができます。
加害者の負担割合については、着手金や成功報酬などは賠償金額の10％程度となるのが一般的です。

保険の弁護士費用特約を利用すれば、交通事故の加害者に損害賠償請求をするときにかかる弁護士費用が一定額まで補償されますので、被害者の負担を軽減することができます。
それでは、弁護士費用特約について、詳しく見ていきましょう。

弁護士費用特約の４つの特徴

弁護士費用特約とは、自動車保険などの損害保険に付加される特約のことで、加害者に損害賠償請求する際にかかる弁護士費用が補償されるものです。
弁護士費用特約には、一般的に次のような特徴があります。ただし、保険会社や契約内容によって条件が異なる可能性もありますので、ご注意ください。

対象となる弁護士費用と限度額は次のとおりです。

被保険者の家族や、契約車両に搭乗中だった方が被害者となった場合でも、補償の対象となる場合があります。

通常、事故により保険金が支払われると、自動車保険の等級が下がり、次年度以降の保険料が上がってしまいます。しかし、弁護士費用特約を使っただけでは、通常は保険等級は下がりませんので、次年度以降の保険料にも影響がないことがほとんどです。

次のような損害の場合には、弁護士費用特約が利用できません。

1.  保険契約者または被保険者による故意または重大な過失によって生じた損害
2.  無免許運転での事故による損害
3.  薬物を使用した状態での運転、酒気帯び運転による事故による損害
4.  地震、噴火、これらによる津波による損害
5.  被保険者の家族などに損害賠償請求する場合

弁護士費用特約なしでも大丈夫！弁護士に依頼する３つのメリット

交通事故に遭ってしまった場合，損害賠償の請求は弁護士に依頼した方が最終的に良い解決を得られることが多いです。弁護士費用特約に加入していなかったとしても同様です。なぜなら、弁護士費用を自己負担することになったとしても、それに見合うだけのメリットがあるからです。
弁護士に依頼すれば、次のようなメリットがあります。

交通事故の損害賠償請求をするには、事故自体の調査、損害額の算出、内容証明郵便の作成、示談書の作成、訴状の作成など、専門的な知識と経験が求められる作業がいくつもあります。
このような時間と手間のかかる作業を弁護士に一任することで、治療に専念することができます。

加害者や保険会社との示談交渉や訴訟の代理人になってもらうことができますので、ご自身で直接相手方と話す必要がありません。
この点において、精神的な負担も軽減することが可能です。

弁護士に依頼した場合、損害額は弁護士基準で算出します。この弁護士基準というのは、過去の判例（裁判所の判決内容）を参考に基準額を算定したもので、自賠責保険や任意保険会社の基準よりも高額となっています。
例えば、後遺障害等級第1級の慰謝料は、自賠責保険基準だと上限1650万円ですが、弁護士基準で算出すると上限2800万となり、実に1150万円もの差があります。

交通事故のご相談なら法律事務所ＭＩＲＡＩＯへ

交通事故について弁護士に相談されるなら、法律事務所ＭＩＲＡＩＯにご相談ください。
ＭＩＲＡＩＯには、次のような強みと実績があるからです。

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ＭＩＲＡＩＯには、次の強みがあります。

示談交渉の初回相談料・着手金は無料！

ＭＩＲＡＩＯでは、交通事故の示談交渉についての初回相談料や着手金は、原則無料です。

※ただし、訴訟になる場合は、20万円から30万円の着手金をいただいています。
※弁護士費用特約に加入されている場合は、LAC基準に準じます。

相談実績14,000件以上

ＭＩＲＡＩＯは創業以来、20年以上にわたり交通事故被害の解決に力を入れてきました。実にその相談件数は14,000件以上に上っています。

医学的知見が豊富

ＭＩＲＡＩＯは、医療過誤（医療ミス）やＢ型肝炎訴訟にも力を入れていますので、医師との協力関係もあり、医学的な知見を豊富に持ち合わせています。
特に、後遺障害がどの等級で認定されるかについては、示談金の金額に大きく影響します。例えば、弁護士基準による第２級の慰謝料は2370万円ですが、これが第1級に上がると2800万円となり、実に430万円もの増額が可能なのです。
そして、この認定を左右するのが医師の診断書です。ＭＩＲＡＩＯであれば、医学的知見を駆使して、より高い後遺障害等級の認定が得られやすい診断書についてのアドバイスをすることが可能です。

損害保険会社の代理人経験も！経験豊富な弁護士が多数在籍

ＭＩＲＡＩＯには、交通事故被害に関する経験が豊富な弁護士が多数在籍しています。中には、大手損害保険会社の代理人経験のある弁護士もおります。
示談金がいくらになるかについては、保険会社との交渉次第ですので、相手側の事情に通じていればその分交渉が有利となり、より多くの示談金をえるための効果的な戦略を立てることができます。

実際の解決事例をいくつかご紹介します。
※あくまでも一例ですので、すべての事件において同じような示談金を獲得できるとは限りません。

過失割合も減額して約1200万円アップ！

被害者　40代　男性　会社員
事故の概要　歩行中に後ろから自動車にはねられた。
過失割合　被害者45％⇒30％へ
後遺障害等級　8級
保険会社の提示金額　約800万円
最終的な示談金額　約2000万円

保険会社からは、後遺障害による逸失利益や慰謝料として800万円余りを提示されました。
その後交渉を重ねることで、逸失利益と慰謝料の合計2000万円余りの獲得に成功しました。
さらに、過失割合についても、当初は被害者45％の過失を主張されていましたが、事故当時の状況を細かく分析し、反論した結果、30％にまで下げることができました。
結果として、示談金は約1100万円以上も増額させることに成功しました。

過失割合も示談金に大きく影響が出ます。納得できないところがあれば、MIRAIOにご相談ください。

まとめ

それでは、これまでの内容を振り返っていきましょう。

まず、交通事故の弁護士費用の相場は、弁護士費用特約付きの保険に加入しているかどうかによって異なり、その内容は下の表のとおりです。

弁護士費用特約とは、交通事故についての弁護士費用を原則300万円まで補償してくれる保険特約のことです。
被保険者の家族などが被害者の場合も利用することができます。

弁護士費用の負担をなるべく安く抑えるためには、次のような方法がありますが、やはり弁護士費用特約を利用することが一番確実な方法といえるでしょう。

• 相談料、着手金、固定成功報酬が無料の弁護士に相談・依頼する
• 裁判で勝てば、加害者に弁護士費用を請求できる可能性がある
• 弁護士費用特約を利用する

もし、弁護士費用特約に加入していないとしても、交通事故について弁護士に依頼することには大きなメリットがあります。 煩雑な手続きや交渉による手間を省き、時間を節約することができますし、精神的な負担を軽減することもできます。そして、得られる賠償金額も弁護士に依頼した方が上がる可能性が高くなります。

さて、これで弁護士費用の相場については確認できたかと思いますので、次は交通事故に強い弁護士を探していきましょう！

★交通事故に強い弁護士の選び方は？
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