弁護士が解説!自己破産をしても賃貸契約に影響が出ることは少ない!

アパート

「今月の借金の返済がどうしてもできない…もう自己破産するしかないのかな。でも、今住んでいる賃貸アパートには住み続けられるんだろうか?出ていくことになったら、生きていけない…」

「3年前に自己破産したけど、新しく賃貸マンションの契約ってできるんだろうか?」

 

自己破産をこれからする場合、また過去に自己破産した場合の、住居の賃貸契約への影響について分からないことが多く、不安を抱えている人も多いのではないでしょうか? 

自己破産は、原則として借金の返済義務が免除なるという極めて大きなメリットがあることから、その逆のデメリットについて、過度に心配される方も多くいらっしゃいます。 

この記事では、自己破産と、住宅の賃貸の関係について、詳細に解説し、ご心配を取り除いていきます。 

先に大事なことを4点確認しておくと

・自己破産をしても現在の賃貸に影響は出ない
・ただし家賃滞納があると注意が必要
・自己破産後の賃貸契約では保証会社の審査に注意しましょう
・自己破産をご検討の場合は、まずは法律事務所MIRAIOへご相談ください

ということです。

 

この記事を読み終われば、きっと不安が解消され、前に進むきっかけになることでしょう。 

なお、この記事では、基本的に個人の方が債務整理をされる場合を想定しています。
会社(法人)の債務整理などにつきましては、こちらもご参照ください。

これから自己破産される方-現在の賃貸に原則として影響はない

まずは、これから自己破産する場合の、現在の賃貸への影響について解説していきます。

原則:現在の賃貸に影響はない

自己破産をしても、今住んでいる住居の賃貸借契約には、原則として影響はありません。

※家賃の滞納があると例外があります 

たしかに、改正前の破産法では、自己破産すると、大家側から一方的に解除できるとなっていました。もしかすると、ここから誤解が残っているのかもしれません。 

現在では、住居は人が生活する上でとても重要なものとの考えもあり、大家側から一方的に解除することはできなくなりました。

 

≪Column:家賃がとても高いとき≫

ただし、収入と比べて家賃額がとても高く、家賃の支払いによって生活が圧迫されているような場合には、申立て前に自主的に引っ越すことも検討しなければなりません。
また、稀ではありますが、家賃額が高すぎるとして、破産管財人が法律上の権限を用いて、強制解除することもあり得ます。
引越すべきかは、弁護士によく相談してください。

大家や管理会社に申告する義務もない

自己破産をすることにつき、大家や賃貸管理会社に申告する必要はありません。

例え契約書に、『自己破産する場合は申告すること』と記載されていても、監修弁護士としては申告しなくても良いと考えています。

Column:自己破産手続きで賃貸借契約書が必要なとき
自己破産手続きを進めるにあたり、住居の賃貸借契約書のコピーを、裁判所に提出する必要がある場合があります。もし紛失してしまっている場合には、大家や管理会社に、コピーの提供をお願いすることになります。その際にも、自己破産手続きで利用すると申告する必要はありません。

契約書に自己破産したら解除と書いてあっても関係はない

住居の賃貸借契約書に、『自己破産手続きを含む、債務整理手続きをした場合、大家は一方的に解除することができる』といった記載があることがあります。

こういった記載があっても、監修弁護士としては、実際には解除は制限されると考えています。

そもそも、自ら申告しなければ、自己破産手続きをしていることが、大家や管理会社に発覚することは稀です。

更新でもできる

自己破産手続き中、もしくは自己破産手続き終結後であっても、住居の賃貸契約の更新に、影響場ありません。

保証人にも影響はない

秘密住居の賃貸契約をする際、家族や親戚などを保証人につけることも多いでしょう。

自己破産をしても、保証人に影響はありません。

例外:家賃滞納がある場合は注意!-きちんと対処すれば住み続けられることが多い

上記は、原則のお話しです。では、どういった場合に例外があるかと言うと、家賃の滞納がある場合です。

建前:滞納家賃は支払ってはいけない

滞納している家賃は、自己破産手続き上は、基本的には他の借金と同列に扱われます。

このため、他の借金と同じく、返済することが禁止されます。

他の借金は返済しないのに、借金と同列の滞納家賃だけ払うのは、不公平だ、ということです。

滞納している家賃も、自己破産手続きに巻き込んで、依頼する弁護士等からも大家や管理会社に通知書を送って、免責(返済義務免除)の対象とします。

 

しかし、家賃を支払わないとなると、これを理由に、大家側からの賃貸契約の解除が認められることがあります。

こうなると、現在の賃貸から出ていかないと行けなくなります。

実際:滞納家賃を支払うことが許容されることがある

しかしながら、住宅は、人が生活する上でとても重要なものです。

出ていくとなると、場合によっては、ホームレスとなってしまいます。 

このため、実際には、他の借金を支払わず、滞納家賃だけを支払うことが許容されることがあります。

許容される場合には、依頼する弁護士や、自己破産手続きをする裁判所から、大家や管理会社に連絡することもありません。

どのくらいの滞納期間、どのくらいの滞納金額であれば許容されるのか、まだどのように支払っていくかは、利用する裁判所の運用にも左右されます。 

書籍などには載っていない、生の裁判所の運用を熟知していないと、適切な判断ができませんので、ぜひ自己破産に精通した弁護士に相談してください。

 

過去に自己破産をしていて、これから賃貸契約をされる方-保証会社に注意!

審査次に、過去に自己破産していて、これから転居などで新たに住居の賃貸契約をされる場合の影響について解説していきます。

 

この場合、

1 大家と管理会社の審査
2 保証会社の審査

2つのハードルがあります。

 

以下で詳しく見ていきましょう。 

①大家や管理会社の申告する必要はない

賃貸契約にあたり、通常は、大家と管理会社による入居審査があります。

この際にもっとも重視されるのは、現在の収入だと考えられます。

 

大家や管理会社に対して、過去の自己破産について、申告する必要はありません。

申告しなければ、過去に自己破産していることが発覚することはかなり稀であり、審査に影響はありません。

②信販系の保証会社は避ける

賃貸契約にあたり、保証会社をつけることを求められることが増えています。

この保証会社による審査もあるのですが、信販系の保証会社だと、過去に自己破産したことが分かり、審査に通らないことがあります。

審査に通らない場合、大家も管理会社も、入居を断ってくるでしょう。

なぜこのような影響があるのか、またその対処方法は何なのか、以下で詳しく見ていきましょう。

 

そもそもなぜ賃貸の契約に影響がでるのか-ブラックリストの影響

ブラックリスト自己破産手続きをすると、信用情報に事故登録がされます。

この事故情報が、いわゆるブラックリストとして機能し、例えば新たにクレジットカード契約を申し込んだ場合に、審査の通らず、断られるという事態が発生します。 

保証会社が、いわゆる信販系保証会社の場合、審査の際に信用情報を参照します。

信用情報に事故登録が残っていれば、審査に通らなくなってしまいます。 

 

※ブラックリストについてはこちらの記事もご参照ください。

ブラックリストの期間-5年間程度

自己破産で信用情報に事故登録された場合、自己破産手続きが終結してから、5年間程度は信販系信用情報に残ると言われています。

逆に言うと、この期間を過ぎれば、過去の自己破産によって保証会社の審査に通らないという事態はほぼなくなります。

信用情報の記載については、自身で確認することはできます。

詳しくは、信用情報機関にお問い合わせください。

ブラックリストにまだ載っているときの4つの対処法

信用情報にまだ事故登録が残っているとしても、諦める必要はありません。

以下では4つの対処法を解説していきます。

信販系でない保証会社を利用する

信用情報を審査の際に参照することができるのは、信用情報機関に加盟している信販系保証会社だけです。

それ以外の保証会社であれば、信用情報を参照できないので、過去に自己破産していると発覚することはほぼありません。

信販系か否かは、賃貸住宅の不動産会社にご相談されるのが一番早いでしょう。

保証会社・保証人不要の賃貸を探す

保証会社・保証人が不要の賃貸であれば、過去の自己破産が影響することはありません。

親族に保証人になってもらい

保証人をつければ、保証会社が不要となる賃貸であれば、過去の自己破産が影響することはありません。

同居する家族名義で契約する

信用情報は、個人単位で登録されています。家族でもあって、信用情報の影響はありません。

契約者を、信用情報に事故登録のない家族にすることで、過去の自己破産の影響が出ないようにすることはできます。

 

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などとの声も多数いただいております。

 

まとめ 

いかがだったでしょうか?

 

自己破産と、住宅の賃貸の関係について、ご心配は解消されましたか?

 

大事なことを4点おさらいすると、

・自己破産をしても現在の賃貸に影響は出ない
・ただし家賃滞納があると注意が必要
・自己破産後の賃貸契約では保証会社の審査に注意しましょう
・自己破産をご検討の場合は、まずは法律事務所MIRAIOへご相談ください

ということです。

 

借金問題、ひとりで悩まず、まずは法律事務所MIRAIOにご相談ください。