いつからいつまで?自己破産の住宅ローンへの影響について徹底解説

競売

「今月の借金の返済がどうしてもできない…自己破産すると、今住んでいる家の住宅ローンはどうなってしまうんだろう?」

「自己破産したら、今後住宅ローンを組むときに影響が出るのかな?」

 

自己破産をこれからする場合、また過去に自己破産した場合の、住宅ローンへの影響について、

分からないことが多く、不安を抱えている人も多いのではないでしょうか? 

自己破産は、原則として借金の返済義務が免除になるという極めて大きなメリットがあることから、その逆のデメリットについて、過度に心配される方も多くいらっしゃいます。

 

この記事では、自己破産と、住宅ローンの関係について、詳細に解説し、ご心配を取り除いていきます。

先に大事なことを4点確認しておくと
・自己破産は全社介入が原則
・自己破産をすると住宅は没収されてしまう
・自己破産後、5~10年間は住宅ローンの審査に通らなくなる
・自己破産をご検討の場合は、まずは法律事務所MIRAIOへご相談ください
ということです。 

この記事を読み終われば、きっと不安が解消され、前に進むきっかけになることでしょう。 

なお、この記事では、基本的に個人の方が債務整理をされる場合を想定しています。
会社(法人)の債務整理などにつきましては、こちらもご参照ください。

自己破産すると≪今の≫住宅ローンはどうなるのか-住宅不動産没収

自己破産は,破産法という法律に従い,裁判所を利用して進める手続きです。

法律に従い,すべてのローンを巻き込んで進める必要があります。

住宅ローンも例外ではありません。

 

自己破産による、今の住宅ローンへの影響について、以下で詳しく見ていきましょう。

影響の出る範囲

自己破産において介入しないといけないローンは、自己破産をする人名義で契約しているものだけです。

例えば、100%同居配偶者名義の住宅ローンには影響ありません。

逆に、共同名義であれば、影響が出てしまいます。 

夫婦ともに約定返済が苦しい借金がある場合、夫は任意整理で解決して住宅ローンを支払い続け、妻は自己破産をする、という解決方法もあり得ます。

自己破産をしたときの住宅ローンへの影響の流れ

弁護士自己破産手続きを進めた場合、住宅ローンへの影響がどのような流れで出るのか、詳しく見ていきましょう。

受任通知と期限の利益喪失

弁護士に自己破産を依頼すると、弁護士は住宅ローン債権者含め、すべての債権者に受任通知を送らないといけません。

弁護士が受任通知を発送する時期は、基本的には弁護士に依頼後『即日』です。

 

受任通知には、一般的には、

・自己破産予定であること
・返済を停止すること
・債権調査票の提供のお願い
・本人への直接連絡禁止の要請

が記載されています。

受任通知到着により、住宅ローン契約書に従い「期限の利益」がなくなり、一括返済義務が発生します。期限の利益を簡単にご説明すると、分割で払う約束になっているものは、分割で払い続けている限りは一括返済を求められない、という権利です。

抵当権の実行-強制競売

競売受任通知到着により、住宅ローン債権者は、一括返済を求めることができるようになります。これを受けて、住宅ローン債権者は、抵当権(不動産への担保権)を実行して、住宅不動産を強制競売手続きにかけます。

強制競売手続きは、裁判所で行われます。

抵当権の実行は、ケース・バイ・ケースではありますが、概ね受任通知到着から1~2か月くらいが多いでしょう。

強制競売による所有者の変更

強制競売手続きが進み、買取人(落札者)が代金を裁判所に納めると、法律上、住宅不動産の所有権が買取人に移ります。期間としては、概ね抵当権実行から、6ヵ月程度です。

逆に言うと、買取人が代金を裁判所に納めるまでは、法律上の所有者は破産者のままです。

 

≪Column:いつまでに引っ越さないといけないの?≫
強制競売により所有者が変更されるまで、所有者はあくまで破産者のままであり、自分の所有物だから住み続けることができます。逆に住宅ローンは、破産するので支払わなくてもよくなります。このため、事実上、弁護士に依頼してから、競売手続きが終わるまでの6~8か月間程度は、無料で住むことができます。その間に、引越費用をためて、引越しをする準備をしましょう。所有権が買取人に移る前に引っ越していれば、その後の手続きがスムーズです。

住宅ローンに保証人がいる場合-保証人への一括請求

住宅ローンの主債務者(お金を借りた人)が自己破産をすると、住宅ローンに保証人がいる場合は、保証人に一括請求がいってしまいます。これにより、保証人も自己破産が必要になる場合も多いです。特に、同居配偶者が保証人の場合、世帯全体の立て直しのためにも、夫婦同時破産することが多いでしょう。

Column:任意売却
強制競売では、一般的に市場価格の8割程度が売却額になると言われています。保証人がついている場合、保証人への請求額をできるだけ少なくするため、任意売却で少しでも高く売ることも検討する必要性も出ていきます。

自分が他人の住宅ローンの保証人になっている場合-保証人変更等を要求されることも

住宅ローンに保証人が自己破産する場合、住宅ローンの支払いに滞納がなくても、住宅ローン債権者に受任通知を送り、保証人としての今後の責任を免責の対象にしなければなりません。保証人が自己破産をすると、住宅ローンの契約に従い、保証人の変更の要求をされることもあります。

どうしても住宅だけは維持したいとき

借金全額の返済は難しいが、どうしてもローンの残っている住宅だけは維持したい場合、自己破産ではなく、民事再生(個人再生)手続きを利用し、一定の条件を充たす場合には、住宅を維持できるかもしれません。

これを、住宅資金特別条項と言います。 

 

住宅資金特別委条項については、こちらの記事で詳細を解説しています。

マイホームを諦めたくない方は、ぜひお読みください。

 

自己破産をすると【今後】の住宅ローンはどうなるか-ブラックリストの影響

自己破産手続きをすると、信用情報に事故登録がされます。

この事故情報が、いわゆるブラックリストとして機能し、新たに住宅ローン契約の審査を申し込んだ場合に、審査に通らず、断られるという事態が発生します。

以下で詳しく見ていきましょう。

ブラックリストとは-信用情報への事故登録

リスクよく,自己破産をすると「ブラックリストに載る」や,「ブラックになる」と表現されますが,「ブラックリスト」という名の名簿は実際にはありません。 

では,何のことかと言うと,信用情報に事故登録がされるということです。 

信用情報とは,消費者金融,クレジットカード会社,銀行等の金融機関が,業界ごとに管理している借入れに関するデータベースのことです。

3つの信用情報機関によって管理されています。 

自己破産をすると,このデータベースに,金融事故として登録がされます。 

この事故登録がいわゆるブラックリストとして機能するのです。

3つの信用情報機関
 ・CIC(株式会社シー・アイ・シー)
 ・JICC(株式会社日本信用情報機構)
 ・全銀協(全国銀行個人信用情報センター)

ブラックリストの影響-今後の住宅ローンの審査が通らなくなる

住宅ローンの申込みをすると,審査にかけられます(与信審査)。 

その審査の際に,信用情報が確認されます。このため,信用情報に事故登録が残っているブラックリストに載っている状態だと,審査に通らなくなるのです。 

審査においては,信用情報の他,申込み時の勤務先、勤続年数、収入、年齢、頭金額、完済時期の年齢…などの他の審査要素も関係するため,事故登録が残っていると絶対に審査に通らないというわけではありません。 

ただし,審査においては信用情報がとても重要な審査要素と言われており,かなり難しくなると考えた方がいいでしょう。 

なお、他人の住宅ローンの保証人になることも難しくなります。

ブラックリストの期間-5~10年と覚えておこう

信用情報に事故登録が残っている期間,いわゆるブラックリストに載っている期間は,各信用情報機関によって違いが出ますが,破産手続きが終了してから5~10年間,と覚えておけば分かりやすいでしょう。

より詳しく説明すると,CICとJICCでは免責許可決定から5年間、全銀協では免責許可確定の官報掲載から10年間と言われています。 

なお,事故登録が残っているかの確認は,ご自身ですることができます。各信用情報機関のホームぺージ等から,信用情報記録を取り寄せてください。

影響の出る範囲

ブラックリストは個人単位での登録であり、影響が出るのは自己破産した本人のみです。

配偶者にも影響はありません。

例えば、配偶者に十分な収入があれば、配偶者名義で住宅ローンを組む手段もあり得るでしょう。

 

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まとめ

いかがだったでしょうか? 

自己破産をこれからする場合、また過去に自己破産した場合の、住宅ローンへの影響について、ご心配は解消されましたか? 

大事なことを4点おさらいすると、
・自己破産は全社介入が原則
・自己破産をすると住宅は没収されてしまう
・自己破産後、5~10年間は住宅ローンの審査に通らなくなる
・自己破産をご検討の場合は、まずは法律事務所MIRAIOへご相談ください
ということです。 

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