自己破産できる法律上・事実上の条件とは?適切に理解して前に進もう

申立書

「今月の借金の返済が難しい…そろそろ自己破産を考えないといけないかな。でも、自己破産するのに条件ってあるのだろうか?」

「自己破産って、条件がとても厳しいと聞いた覚えがあるけど本当かな?」

 

自己破産の条件について、分からないことが多く、不安を抱えている人も多いのではないでしょうか? 

自己破産は、原則として借金の返済義務が免除になるという極めて大きなメリットがあることから、ある程度の条件が定めらています。

この記事では、自己破産の、法律上の条件、事実上の条件について、詳細に解説し、ご心配を取り除いていきます。

 

先に大事なことを5点確認しておくと

・自己破産の法律上の条件は実は1つだけ
・しかし、自己破産の事実上の条件の方が実は重要
・免責許可をもらえるかどうかが最大のカギ
・自己破産できない場合には別の手段を検討!
・自己破産をご検討の場合は、まずは法律事務所MIRAIOへご相談ください

ということです。 

この記事を読み終われば、きっと不安が解消され、前に進むきっかけになることでしょう。 

なお、この記事では、個人の方が債務整理をされる場合を想定しています。
会社(法人)の債務整理などにつきましては、こちらもご参照ください。

自己破産ができる法律上の条件-実は1つだけ

裁判所自己破産は、破産法という法律に従い、裁判所を利用して進める手続きです。

破産法には、自己破産ができる条件について規程があります。

まずは、法律上の条件から確認していきましょう。

支払不能-借金の返済ができない

破産法上、個人の自己破産の申立ては、「支払不能(しはらいふのう)」であるときにでき、「支払不能」であれば裁判所は原則破産手続きの開始決定を出すことになっています(破産法15条1項)。 

「支払不能」とは、破産法上は、

「債務者が、支払能力を欠くために、その債務のうち弁済期にあるものにつき、一般的かつ継続的に弁済することができない状態」(破産法2条11項)

と規定されています。

難しい表現ですが、これを、個人の自己破産の場合に限って分かりやすく解決すると、 

追加で金融機関からお金を借りることなく、あなたが今お金に換えることができる財産と、現在と今後の収入から考えて、借金の返済をすることができない状態 

となります。 

※会社などの法人、自営業者の自己破産の場合は、考え方が変わります。今回はあくまで、勤め人や年金生活の方を想定しています。

借金の返済ができるのであれば、そもそも自己破産はできない

自己破産は、借金の返済ができない状態でなければすることができません。

つまり、

借金の返済はできるけど、返済したくないから自己破産したい

は、認められないということです。

借金の返済ができないなら全員自己破産できるのか?-できるわけではない

つまり、法律上の自己破産の条件としては、「借金の返済ができない」というだけということになります。

例えば、競馬やパチンコなどのギャンブル(賭博)で3000万円の借金がある人でも、自己破産できるということになりますね。

しかし、ここには大きな落とし穴があります。

次章で詳しく見ていきましょう。

 

免責許可をもらえる状況であることが事実上の条件

法律上の自己破産の条件としては、「借金の返済ができない」というだけということになります。 

しかしながら、個人の方が自己破産する場合は、支払不能:借金返済ができないという条件よりも、これから説明する事実上の条件の方が重要となります。

そこを理解していないと、裁判所等に問い合わせたときに「借金が返せないなら自己破産の申立てはできますよ」というほぼ無意味な回答をもらってしまい、混乱してしまうかもしれません。

免責許可をもらうことが自己破産する目的

個人の方が自己破産をする、最大かつ唯一の目的は、免責許可を裁判所からもらって、借金の返済義務をなくすことにあるはずです。 

自己破産手続きを進め、申立てに必要な書類を揃えて、裁判所にも出頭し、生活に最低限必要な財産以外を処分したのに、借金の返済義務はなくならなかった…となれば、自己破産をした意味はありません。 

このため、免責許可をもらえる状況であることが事実上の条件となります。 

免責をもらえない状況とは

破産法上、どういった場合に免責をもらえないことがあるのか、規定されています。

これを、免責不許事由と呼びます。

免責不許可事由の具体的

個人の方でよく問題となる免責不許可事由は

・ギャンブル(競馬やパチンコなど)
・投資や投機(株取引、FX取引、先物取引など)
・浪費(高額な飲食店の利用、海外旅行、高額な買い物など)
・換金(貴金属をクレジットカードで購入してすぐに転売したなど)
・資産隠し(所有不動産を親族に仮装譲渡したなど)

が挙げられます。

裁量免責-免責不許可事由があっても諦めない!

免責不許可事由があっても、必ず免責不許可になるわけではありません。

むしろ、最終的には免責許可をもらっている人も多いのです。 

免責不許可事由があると、免責許可を本当にあげてもいいか検討する、という状態になります。

その上で、

・免責不許可事由にかかる借金額(競馬で負けた金額など)
・期間(ごく短期間で膨らんだのかなど)
・経緯(精神疾患から浪費してしまったなど)
・現在の生活や反省状況(反省して慎ましく生活しているかなど)
・債権者の反応(特に苦情などが出ているかどうか)

などなど、様々なことを考慮して、

今回は特別に許して、裁判官の裁量による免責許可(裁量免責)をあげてもいいかを、検討していくことになります。 

実際に、裁量免責をもらえる状況かは、裁判所の運用等によっても変わってきます。

自己破産手続きに精通した弁護士に相談するようにしましょう。

免責許可がもらえそうにないときの代替手段-民事再生(個人再生)の活用

免責許可をもらえそうにない場合は、基本的には借入れ原因を問われない、民事再生(個人再生)を利用できないかを検討することになります。

 

その他の事実上の条件

自己破産は、破産法という法律に従って、裁判所を利用する手続きです。

このことから、免責許可以外にも、事実上自己破産をできない状況が発生します。

詳しく見ていきましょう。 

必要書類の収集

自己破産手続きを進めるには、裁判所が指定する資料を収集しなければいけません。

例えば、仕事が忙しく、資料収集ができないのであれば、自己破産手続きを進めることは難しくなるでしょう。

なお、自己破産で必要となる資料については、こちらをご参照ください。

保証人に迷惑をかけたくない場合

自己破産は、法律に従い、すべての債権者に介入しなければなりません。

このため、負債に保証人がいる場合は,その保証人に請求がいってしまいます。

金融機関は,自己破産をされたときに備えて保証人をとっているので,これを防ぐことはほぼ不可能です。

保証人にどうしても迷惑をかけたくない場合は,保証人がついている負債を除外して任意整理をすることができないか,検討することになります。

自己破産と保証人については,こちらもご参照ください。

制限職種

自己破産手続きをすると,法律上,一時的に,限られた職業に就けなくなります。 

この限られた職業のことを,制限職種と言います。 

例えば,

・警備員
・生命保険の募集人(保険外交員)
・宅建士などの士業
・古物商(ディスカウントストアの責任者等) 

が制限職種に当たります。 

すでに制限職種に当たる仕事に就いていて、一時的にも辞めることができない場合は、事実上自己破産手続きをとることができなくなります。

仕事を続けたい場合は、民事再生(個人再生)を活用することになります。 

 

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まとめ

いかがだったでしょうか? 

自己破産の、法律上の条件、事実上の条件について、ご心配は解消されましたか? 

大事なことを5点おさらいすると、

・自己破産の法律上の条件は実は1つだけ
・しかし、自己破産の事実上の条件の方が実は重要
・免責許可をもらえるかどうかが最大のカギ
・自己破産できない場合には別の手段を検討!
・自己破産をご検討の場合は、まずは法律事務所MIRAIOへご相談ください

ということです。

 借金問題、ひとりで悩まず、まずは法律事務所MIRAIOにご相談ください。