破産管財人って何をするの?敵ではありません!正しく知って正しい準備を!

ベテランの弁護士

「今月の借金の返済ができない…そろそろ自己破産を考えないといけないかな。でも、自己破産すると破産管財人の調査が入るって聞いた覚えがあるけど、何をされるの?」

「自己破産の相談を弁護士にしたら、ギャンブルが借金の原因だから破産管財人が選任されるって言われたけど、どういうこと?」

 

破産管財人について、分からないことが多く、不安を抱えている人も多いのではないでしょうか? 

自己破産は、原則として借金の返済義務が免除になるという極めて大きなメリットがあることから、そのメリットを得るために、破産管財人による調査が入ることがあります。

この記事では、破産管財人の立場や権限、こちら側の義務などを丁寧に解説して、ご心配を取り除いていきます。

 

先に大事なことを5点確認しておくと、

・破産管財人はけっして敵ではありません
・破産管財人には、債権者のための業務と、破産する人のための業務があります
・破産管財人には法律上強い調査権限がある
・破産管財人へは報酬を支払わないといけない
・自己破産をご検討の場合は、まずは法律事務所MIRAIOへご相談ください

ということです。 

この記事を読み終われば、きっと不安が解消され、前に進むきっかけになることでしょう。

なお、この記事では、個人の方が債務整理をされる場合を想定しています。
会社(法人)や自営業者の債務整理などにつきましては、こちらもご参照ください。

最初に覚えておきたい-破産管財人はけっして敵ではない!

破産管財人は、裁判所が選任し、自己破産手続きを進めていく弁護士です。 

破産管財人について、漠然と恐いイメージを持たれている方も多いかもしれません。

しかし、説明や資料提出を拒んだり、逃亡などしなければ、基本的には同じ方向を向いて、破産者の経済的更正を図るために助力してくれることが多いのです。

不必要に恐れる必要はありません

もちろん、侮ることもけっしてしてはいけません! 

 

破産管財人は何をする人か-2つの立場

弁護士破産管財人には、大きく別けて2つの立場があります。

(1)債権者の代表者
(2)債務者(破産者)の監督者(今後の経済的再建を図るため)

です。

※債権者…ここでは、お金を貸してくれた金融機関をイメージしてください。 

この2つの立場から、大きく別けて2つの業務をしていくことになります。

(1)債権者のための業務
(2)債務者(破産者)のための業務

です。 

以下で詳しく見ていきましょう。

債権者のための業務

破産管財人には、債権者の代表者的立場があり、債権者のための業務も行っていきます。

管財人が債権者の代表者的立場で、適切に対応してくれるからこそ、債権者は安心して破産手続きの進行を委ねることができるのです。

 

管財人がいなければ、複数の債権者が、それぞれ勝手に行動することになり、収集がつかなくなってしまいます。

この意味では、債務者(破産者)にとっても破産管財人の存在はありがたいものです。

 

以下で、具体的な業務の流れなどを説明していきます。

財産の調査

まずは、破産者がどのような財産を保有しているかを調査します。

このとき、結局は処分はしない財産も含めて、調査をされることになります。

多くの場合は、破産者(と代理人弁護士)からの自己申告を前提として進めますが、独自に調査する大きな権限もあります(詳しくは次章でご説明します)。

財産の管理

調査された財産の内、破産管財人が必要だと考える財産は、破産管財人が管理をすることになります。

資産価値が下がらないように、早急な引渡しを要求されることもあります。

例えば、建物を所有しての破産の場合、建物の鍵の引渡しを要求されることがあります。

もっとも、破産管財人が物理的に管理できるスペースは限られていますので、破産者に管理を指示することもあります。

Column:自動車の一時使用停止指示
自由財産となる予定の自動車について、裁判所で正式に自由財産として認められるまで、一時的(長くて1週間程度)に使用することを禁止される場合があります。破産菅座人に管理権があるということは、逆に管理義務があり、もしも管理義務がある間に交通事故を起こされると、破産管財人の責任になりかねないからです。

 

財産の処分

お金に変えるべき財産だと管財人が判断した場合、処分が行われます。

破産管財人に物品を引き渡して、破産管財人が直接処分する方法もありますが、個人破産では多くの場合、価値相当額の現金を管財人に支払うことで、解決されます。

例えば、30万円の価値のある自動車について、破産者が破産管財人に同額の30万円を支払って、自動車は破産が自由にできる、という方法です。

これを「財団組入れ」と言います。

 

≪Column:否認権って何?-不公平な返済等を取消す権限≫

破産手続き上、債権者は原則として平等に扱われます。消費者金融や銀行などの金融機関から借りた借金も、親族や勤務先から借りた借金も、平等に扱われます。
例えば、金融機関からの借金は返済を止めて、親族から借りた借金を優先で返済してから自己破産をしようとするのは、この平等に違反する、不公平な行為です。
このため、破産管財人には、一定の不公平な行為を取消す権限が認められています。
最悪の場合、親族に優先して返したお金を、破産管財人が親族の返還するようの請求することもあるのです。借金全体の返済が難しい状態であれば、どこかに優先して返済する前に、弁護士にご相談を。

債権調査

自己破産を申し立てる際、破産者は「債権者一覧表」を作成し、どの債権者から、いくら借りているのかを裁判所と破産管財人に届け出なければなりません。

これに加えて、破産管財人は、財産の処分によって債権者への配当(詳しくは下記)が見込まれる場合は、改めて債権調査を行い、1円単位で債権額を確定させます。

配当

財産を処分して、少しでも債権者に弁済できる場合には、破産管財人は配当という形で、各債権者に弁済を行います。

配当は、債権額の何パーセントといったように、債権額に応じて案分弁済がされます。

ほとんどの場合、配当があっても大部分の負債は残ってしまいます。

債務者(破産者)のための業務

破産管財人は、債務者(破産者)の監督者としての立場もあり、今後の経済的再建を図るために、様々な業務を行います。 

以下で、具体的な業務を説明していきます。

自由財産拡張(もしくは財団放棄)

車とお金本来は没収すべき財産ではあるが、破産者の今後の生活のために、破産者がその財産を維持して利用することができる制度があります。

これを、自由財産の拡張、と言います。 

例えば、査定価値15万円の軽自動車を破産者が所有して、破産が住んでいる地域的事情から日常生活に自動車が欠かせない場合の、自動車を破産者の財産のままにする、ということがよくあります。 

自由財産とすべきかどうかは、破産管財人が裁判所に意見を言うことになっています。

免責についての意見

個人の方が自己破産をする、最大かつ唯一の目的は、免責許可を裁判所からもらって、借金の返済義務をなくすことにあるはずです。

しかしながら、ギャンブルや浪費などで借金を増やしたなど、いわゆる免責不許可事由がある場合、免責許可を本当にあげてもいいか検討する、という状態になります。 

その上で、現在の生活や反省状況(反省して慎ましく生活しているかなど)なども踏まえて、様々なことを考慮して、

今回は特別に許して、裁判官の裁量による免責許可(裁量免責)をあげてもいいかを、検討していくことになります。

この裁判官による検討にあたり、破産管財人の意見がとても重視されています。

破産管財人から「裁量免責をあげるべき」という意見をもらうために、誠実に破産管財人に協力していく必要があります。

転居・出張許可

自己破産の手続き中、破産者の行方が分からなくなると大変なことになってしまいます。

このため、転居したり、宿泊を伴う出張に行く場合は、事前に、破産管財人を通じて裁判所に許可を得る必要があります。

なお、生活や仕事で必要なものであれば、ほとんどの場合に許可は出ますので、ご安心ください。

どのようなときに破産管財人は選任されるのか

個人の自己破産手続きは、

・破産管財人が選任される管財事件(少額管財事件)
・破産管財人が選任されない同時廃止事件

の2つに別れています。 

管財事件となるのは、一定の財産(東京地方裁判所を例にすると、換価価値が単独で20万円以上になる財産など)を持っている場合が原則です。

もっとも、財産がなくとも、免責不許可事由がある場合には、裁量免責許可を出すべきか調査させるために、破産管財人が選任されることもよく行われています。

 

破産管財人の調査方法-法律上大きな権限が与えられている

破産管財人には、財産や免責の調査するために、破産法上大きな権限が与えられています。

また、破産者が破産管財人の調査を応じなかった場合に、ペナルティも設けられています。

以下で解説していきます。

破産管財人の調査方法

ここでは、主な調査方法をご説明します。

破産管財人との面接

破産管財人は、破産者を呼び出して、直接質問し、回答させる権限があります。

首都圏の裁判所で多く採用されている運用では、原則全件において、破産管財人との直接面接をする日を設けることになっています。

なお、弁護士に自己破手続きを依頼している場合には、その弁護士も同席できることが多いです。

Column:司法書士は、破産管財人との面接に同席できない

自己破産の申立ては,司法書士に依頼することもできます。
ただし,司法書士ができるのは申立て書類作成の代行だけであり,裁判所での扱いは「本人申立て」となります。

司法書士は,裁判官や破産管財人との面接に同席をすることはできません。

転送郵便

破産管財人が選任されている期間は、破産者宛ての郵便物は、すべて破産管財人に転送されます。

破産管財人は、転送されてきた郵便物を明けて、中身を確認することが認められています。

例えば、銀行や保険会社からの郵便物で、申告されていない財産が発覚することも珍しいことではありません。

他にも、パチンコ店からの手紙などで、ギャンブルを隠れて続けていたことが発覚することもあります。

関係各所への問い合わせ

破産管財人は、役所や債権者(金融機関)などの関係各所に、直接問い合わせることができます。

これにより、例えば、申請し忘れていた税金の還付請求権が見つかることがあります。 

なお、勤務先や知人などの個人に対して、破産者に事前相談することなく、勝手に問い合わせるのは極めて稀でしょう。

従わない場合のペナルティ

法律上、破産者には、破産管財人からの質問等に回答する義務があります。

これを拒んだり、嘘の回答をすると、免責不許可になる場合があります。 

確実に免責許可をもらうため、誠実に対応することが大切です。

 

管財人の報酬

破産管財人は、民間の弁護士から選出されます。

このため、破産者側で、破産管財人の報酬を準備しなければありません。 

東京地方裁判所の少額管財事件の場合、最低報酬用に破産管財人に20万円を支払う必要があります(「引継ぎ予納金」と呼ばれるものです)。 

 

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まとめ

いかがだったでしょうか? 

破産管財人とはどのような立場で、どのような業務をするのか理解ができ、心配は解消されましたか? 

大事なことを5点おさらいすると、

・破産管財人はけっして敵ではありません
・破産管財人には、債権者のための業務と、破産する人のための業務があります
・破産管財人には法律上強い調査権限がある
・破産管財人へは報酬を支払わないといけない
・自己破産をご検討の場合は、まずは法律事務所MIRAIOへご相談ください

ということです。 

借金問題、ひとりで悩まず、まずは法律事務所MIRAIOにご相談ください。