Ｂ型肝炎が治ったら給付金はもらえる？病状と金額について徹底解説！

Ｂ型肝炎はもう治ったのだけど、完治してしまっていると給付金はもらえない？

いいえ、今は治っていても、過去の病状が条件に当てはまれば、給付金は受け取れます。
また、一度も発症したことがない場合でも、給付金の対象になります。

ここでは、Ｂ型肝炎が治った場合、発症したことがない場合の給付金条件や金額について解説します。
また、症状と給付金の条件に関して、よくある誤解についても解消します。

これを読んで、ご自身がＢ型肝炎給付金の対象になるかどうか、しっかり確認してから手続きの準備に入りましょう。

Ｂ型肝炎給付金とは？

幼少期の集団予防接種等（予防接種またはツベルクリン反応検査）によって、Ｂ型肝炎ウイルスに感染した方などに対し、国から損害賠償として払われる金銭のことです。

その金額はＢ型肝炎の病状などに応じて、50万円から3600万円となっています。

Ｂ型肝炎給付金の対象者には、大きく分けて「一次感染者」と「二次感染者」がいます。

「一次感染者」とは、幼少期の集団予防接種等により、直接、Ｂ型肝炎ウイルスに持続感染（感染状態が６か月以上継続していること）した人のことです。

「二次感染者」とは、一次感染者から母子感染（出生時に母親から感染すること）などにより、Ｂ型肝炎ウイルスに持続感染した人のことです。

給付金の対象者の詳しい条件については、次の記事をご確認ください。

Ｂ型肝炎訴訟の対象者とは？給付金がもらえる条件と必要書類を解説

 2022.07.05

Ｂ型肝炎が治った場合でも給付金は受け取れる！

過去にＢ型肝炎ウイルスによる肝がん、肝硬変、慢性肝炎を発症したことがあれば、現在は治っていても給付金の対象になります。

ただし、Ｂ型肝炎ウイルスに持続感染（６か月以上感染が継続していること）していることが条件となります。

また、過去の病態は、医療記録や診断書により証明する必要があります。

給付金の金額は、病態や発症時期などによって異なります。具体的には、次の表のとおりです。

過去に肝がん、もしくは肝硬変（重度）を発症して治った場合は、その発症時期によって給付金の金額が異なります。

①発症から20年経っていない場合

この場合の給付金は、3600万円です。

②発症から20年経っている場合

この場合の給付金は、900万円です。

過去に肝硬変（軽度）を発症して治った場合は、その発症時期、直近１年の症状、過去の治療内容によって、給付金の金額が異なります。

①発症から20年経っていない場合

この場合の給付金は、2500万円です。

②発症から20年経っている場合

この場合の給付金は、600万円もしくは300万円です。
どちらの金額になるかは、直近１年の症状、過去の治療内容によって異なります。この点の詳しい内容は、次の記事をご参照ください。

Ｂ型肝炎訴訟の20年の除斥期間とは？給付金額や起算点について解説

 2022.07.04

過去に慢性肝炎を発症して治った場合は、その発症時期、直近１年の症状、過去の治療内容によって、給付金の金額が異なります。

①発症から20年経っていない場合

この場合の給付金は、1250万円です。

②発症から20年経っている場合

この場合の給付金は、300万円もしくは150万円です。
どちらの金額になるかは、直近１年の症状、過去の治療内容によって異なります。この点の詳しい内容は、次の記事をご参照ください。

Ｂ型肝炎訴訟の20年の除斥期間とは？給付金額や起算点について解説

 2022.07.04

急性肝炎が治っただけでは給付金は受け取れない！

急性肝炎とは、肝臓の炎症（肝炎）が数週間から最大６か月の期間、継続することです。肝炎が６か月以上継続すると慢性肝炎となります。

急性肝炎は、Ｂ型肝炎給付金の対象となる病態ではありませんので、急性肝炎が治っただけでは給付金は受け取れません。

ただし、Ｂ型肝炎ウイルスへの持続感染が確認できれば、無症候性キャリアとして給付金が受け取れる可能性があります。
詳しくは次の章をご確認ください。

無症状でもＢ型肝炎給付金は受け取れる！

Ｂ型肝炎ウイルスに持続感染していれば、発症していなくても、給付金を受け取れる可能性があります。

このように、Ｂ型肝炎ウイルスに持続感染しているが症状がない人のことを「無症候性キャリア」と言います。

無症候性キャリアの場合、給付金の金額は感染時期によって異なります。

ただし、一次感染者の場合は、昭和23年７月１日から昭和63年１月27日までの間に、集団予防接種を受けている方が対象となりますので、必然的に感染から20年以上経っていることになります。

感染から20年経っていない場合には、二次感染者や三次感染者が該当する可能性があります。

①感染から20年経っていない場合　

この場合の給付金は、600万円です。

②感染から20年経っている場合

この場合の給付金は、50万円です。
また、定期検査費や定期検査手当などの手当も支給されます。

なお、定期検査費や定期検査手当などの詳細については、次の記事もご参照ください。

Ｂ型肝炎の定期検査手当とは？請求方法や所要期間などをかんたん解説

 2022.07.04

それでは、Ｂ型肝炎ウイルスへの持続感染とは、どのような状態なのでしょうか。
その条件は、血液検査で次の１または２の結果が確認できることです。

1. ＨＢｓ抗原（ＨＢｅ抗原、ＨＢＶ－ＤＮＡ）が６か月以上継続して陽性である
2. ＨＢｃ抗体が高力価陽性（一定以上高い値の陽性）である

ＨＢｓ抗原、ＨＢｅ抗原、ＨＢＶーＤＮＡというのは、Ｂ型肝炎ウイルスを構成するタンパク質の一部で、Ｂ型肝炎ウイルスに感染していると、これらの項目が陽性になります。

ＨＢｃ抗体とは、Ｂ型肝炎ウイルスの抗体の一つで、過去にＢ型肝炎ウイルスに感染したことがあれば、陽性になります。

そして、ＨＢｓ抗原、ＨＢｅ抗原、ＨＢＶーＤＮＡの全てが陰性であっても、ＨＢｃ抗体が一定以上高い値の陽性である場合は、現在もＢ型肝炎ウイルスが体内に存在しているとされています。

そのため、ＨＢｃ抗体が陽性なだけであっても、その数値次第では持続感染が認められ、給付金が受け取れる可能性があるのです。

Ｂ型肝炎は治っても再発する可能性あり！給付金は早めに請求しよう！

慢性肝炎の症状が治まった場合でも、長期間のブランクを経て、肝炎が再発したり、肝硬変や肝がんに病状が進行したりする可能性があります。

肝臓は「沈黙の臓器」と呼ばれるほど、自覚症状が出にくい器官ですので、気づいたときには末期の肝がんだったということもあるのです。そうすると命にも関わります。

だから、今は症状がないからといって後回しにはせず、なるべく早めに給付金を請求しましょう。

そうすれば、万が一、再発した場合の治療費に充てることもできますし、病状が進行してしまった場合は、追加給付金を受け取ることもできるのです。

給付金をなるべく早めに請求した方が良い理由は、次の記事にもまとめていますので、ぜひご参照ください。

Ｂ型肝炎訴訟の期限延長が決定！それでも給付金は早めに請求しよう！

 2022.07.05

Ｂ型肝炎訴訟なら経験豊富な法律事務所MIRAIOへ

Ｂ型肝炎訴訟は、自分で手続きをすることもできますが、さまざまな書類を収集したり、役所や医療機関と連絡を取ったり、裁判所に出廷したりする必要があります。

また、提出書類に不備があると、本来受け取れるはずであった給付金が受け取れなくなってしまう可能性もありますので、法律の専門家である弁護士に依頼するのが一番です。

Ｂ型肝炎給付金の請求を弁護士に依頼することで、次のようなメリットがあります。

１　訴状などの書類作成を任せることができる

給付金を請求するには、訴状や証拠一覧などの書類を作成しなければなりません。

これらは、裁判所に提出する書面ですので、法律の専門家である弁護士に任せた方が、迅速に、滞りなく作成することができます。

２　必要書類収集のサポートを受けることができる

裁判所には、証拠資料となる血液検査結果や医療記録（カルテ）、公文書など、さまざまな書類を提出します。これらの必要書類を収集するには、医療機関や市区町村役場、場合によっては、卒業した小学校などとも、やりとりしなければなりません。

ご自身で、全てこのようなやりとりを進めると、かなりの労力を要しますが、弁護士がいれば、わからないときにアドバイスを受けたり、医療機関や役所への案内書を作成してもらったりすることができます。

３　書類の精査により不備を防ぎ、迅速に給付金を受け取ることができる

集めた必要書類をそのまま提出するだけでは、内容が間違っていたり、不足があったりします。完璧に集めたつもりでも、医療記録などの記載内容によって、新たな事実が判明し、追加書類を求められることもあります。

その点、弁護士がいれば、提出前に書類を隅々までチェックし、入念に精査しますので、極力、不足書類が出ないように準備することができます。

その結果、給付金を受け取るまでの期間を短縮することが可能です。

４　裁判所への出廷を任せることができる

裁判所には、平日の日中に出廷しなければなりませんが、普通に働かれている場合には、なかなか日程を調整するのが難しいのではないでしょうか。

弁護士に依頼していれば、弁護士が代理人として、代わりに裁判所に出廷してくれますので、ご自身で出廷する必要はありません。

その結果、時間と労力の大幅な節約ができるでしょう。

５　給付金の４％分が上乗せで支給される

弁護士に依頼して、手続きをした場合は、給付金の４％分が訴訟手当金として上乗せ支給されます。

例えば、弁護士に依頼して、50万円の給付金が支給される場合は、その４％の２万円が上乗せされ、総額52万円が支給されます。

法律事務所MIRAIOには、次のような強みがあります。

１　豊富な実績と蓄積されたノウハウがあります！

相談件数　43,000件以上
提訴件数　9,200件以上
和解件数　8,500件以上
獲得給付金　769億円以上
※2022年6月24日現在

MIRAIOは、給付金制度が始まった平成24年当時から、他の事務所に先駆けて、Ｂ型肝炎給付金のご相談をお受けしてきました。その結果、上記のような豊富な実績が積み重なっています。

そして、多くの案件を扱うことで、さまざまなノウハウが蓄積され、迅速かつ的確な事務処理ができる体制が確立されています。

2　セカンドオピニオン！他の事務所に断られた方のご相談もお受けします！

「他の事務所に相談したところ、給付金の対象外だと言われてしまった・・・」
このようなお問い合わせをいただくことがよくあります。

改めてMIRAIOでお話をお聞きすると、確かに困難なケースもありますが、調査によっては、まだまだあきらめるには早いと思われるケースも多くあります。
あきらめる前に、一度MIRAIOにご相談してみてください。

３　必要書類の収集をしっかりサポート！代わりに取得することも可能！

MIRAIOでは、必要書類収集のアドバイスや案内書の作成だけでなく、医療機関や役所と直接やりとりをして、代わりに書類を取得することも可能です。

特に、病院の医療記録（カルテ）や血液検査結果については、専門的な用語も多く、わかりにくいところがありますので、MIRAIOが直接、病院とやりとりをした方が圧倒的にスムーズに取得することが可能です。

４　医療過誤の豊富な経験・医師との協力体制

MIRAIOでは、Ｂ型肝炎給付金請求を手がける前から、医療過誤（医療ミス）に関する訴訟にも力を入れてきました。その相談実績は、7,000件以上にのぼっています。

そのため、医療に関する基礎知識やカルテの読解方法などのノウハウが豊富で、医師との協力体制も充実しています。

その結果、診断書やカルテを精査してお客様にとって有利な情報を見つけ出し、さらに医学的な観点を踏まえて主張することが可能です。

５　相談料無料！来所不要！全国から相談受付！

Ｂ型肝炎給付金の相談料は、何回でも無料です。
また、電話やＷＥＢでのご相談も可能で、ご来所いただく必要はありません。
万全の態勢で、全国からのご相談をお待ちしております！

６　和解後に病状が進行しても安心！追加給付金の請求も格安でサポート

国と和解をして給付金を受取った後に、Ｂ型肝炎の病状が進行してしまった場合には、追加給付金を請求することができます。

例えば、慢性肝炎で1250万円の給付金を受け取った後に、肝がんを発症してしまった場合には、肝がんの給付金3600万円と、受け取った1250万円との差額の2350万円が追加給付金として支給されます。

MIRAIOでは、この追加給付金の請求手続きについて、追加給付金の４％（税込4.4％）という格安の報酬でお手伝いいたします。

まとめ

以上のように、Ｂ型肝炎は治っていても給付金を受け取れる可能性があります。

また、一度も発症したことがない場合も、Ｂ型肝炎ウイルスへの持続感染が確認できれば、やはり給付金を受け取れる可能性があります。

どのような症状があれば給付金が受け取れるのか、給付金はいくらになるのかなど、さまざまな条件を検討する必要がありますので、Ｂ型肝炎給付金請求を検討される場合は、経験豊富な弁護士にご相談されることをお勧めします。