経営相談!どんな相談ができ、どこにお願いするのがベストか?

マスクで会議

経営者が,経営のことについて誰に相談すれば良いのか判らない。
経営の相談を取り巻きの人に相談するのも何となく気が引ける・・・
こういった経営者の方は企業規模の大小問わず,非常に多くいらっしゃいます。
この大変な時代に,あなたは以下のようなお悩みを持っていませんか?

・店舗の家賃が払えない
・従業員の給与が払えない
・借入金の返済ができない
・金融機関との話し合いがうまくいかない
・手形の支払日が迫っているのに,現金・預金がない
・閉店、廃業したいけど、どのようにしたら良いかわからない
・廃業を検討しているが,そうしたら,従業員はどうなってしまうのか
・ビジネスモデルを変えるため一部事業を売却したい
・補助金や助成金の申し込みをしたいが,手続きが面倒だがどうしよう

経営相談は上記のような深刻な内容が多く,相談者は法人であれ個人事業主であれ,経営のトップマネジメントの方々となります。自身に側近が居ても経営相談をするのは何となく遠慮してしまう,相談しても顔色を窺われて本音の回答になっていない,なんてことは多いです。そこで,経営者としてどんなジャンルの相談をすれば良いか?誰に相談すれば良いか?を,ここでは相談内容や相談先を判り易く説明します。これを読んで,ご自身が何を誰に相談すればいいか把握しましょう。

経営相談の内容

経営相談とは経営のことで悩んでいる事業者の方々に対し,会社経営に関する法律や税金のことを専門家が助言・アドバイスを行うことです。
主な相談内容として

・資金繰りの相談と手続き
・M&A・事業承継の相談
・経営再建の相談
・創業・起業の相談

本記事では上記の内容について、1つずつ具体的に解説していきます。

資金繰りの相談

2020年初頭から始まった新型コロナウィルス感染症に端を発し,終息まで長期戦の様相を呈していることから,資金繰りに頭を悩ませている経営者は多いのではないでしょうか。まさに今,逼迫する資金繰りにあらゆる手段を講じる必要があります。そこで主な相談先として金融機関と税理士の支援内容を記述します。
【金融機関】
先ずは現金が手元になければ事業運営も厳しくなります。そこで次のような融資を受けることを金融機関へ相談しましょう。
資金相談特設サイト
経済産業省が支援している資金相談特設サイトになります。
日本政策金融公庫・商工組合中央金庫・信用保証協会の各政府系金融機関では,新型コロナウイルス感染症の発生により影響を受け,同感染症の発生により影響を受けた中小企業・小規模事業者の融資や,金融機関から事業資金を調達する際に,保証人となって融資を受けやすくなるようサポートするなど,融資と返済に関する相談を行ってくれます。
【税理士】
金融機関から借入を行いたいが,手続きが煩雑で難しいという経営者が多くおられることでしょう。そのような場合は自前で金融機関に書類作成し提出するより,専門家に依頼するほうが安心です。税理士へ経営相談を行うと・・・

・資金繰り表の作成による必要資金の算出
・キャッシュフロー計算に基づく予実管理
・借入時に必要となる事業計画書の作成
・金融機関との面談同席(税理士事務所による)
・条件変更の申し込みに関するアドバイス

これらのサポートを行ってくれます。未だ税理士との接点がない経営者の方は日本税理士会連合会の検索サイトで税理士または税理士法人を検索してみると良いですね。

M&A・事業承継の相談

後継者不在で悩まれている経営者が非常に多くなってきています。
ここでは独立行政法人 中小企業基盤整備機構の事業承継・M&Aによる事業引継ぎをご紹介します。
中小企業基盤整備機構では事業引継ぎにまつわる,あらゆる相談を無料で受け付けています。相談に対応するのは、中小企業診断士や金融機関OBなどのプロフェッショナルで,事業引継ぎや経営に対する経験値を基に助言・アドバイスをしてくれます。更に,弁護士や税理士等の専門家と連携して譲受候補企業の紹介を行っております。
M&A・事業承継を進めるには法律の問題や税務の問題は避けて通れないことです。したがって,法律事務所や税理士事務所でM&A・事業承継の経営相談を行っている事務所は多くありますので,各事務所のホームページを覘いてみましょう。
東京商工リサーチの調査によると,近い将来27万6,000社近くの中小企業が廃業を検討しているというデータがあります。
廃業を決断する前に,上記の公的機関以外ではM&A・事業承継のサービスを提供している事務所が多い弁護士や税理士に,事業の将来について相談を行ってみては如何でしょうか。事業承継M&A

経営再建の相談

ここでの相談内容は,倒産を防止し業績低迷を食い止めるための施策についての経営相談となります。経営再建ができるか否かは弁護士に相談しましょう。経営再建にはいくつかの条件があり,それらをクリアして再建を目指していくか断念して会社の整理を行うかの何れかしか選択肢はありません。

経営再建ができる条件

倒産を回避し,再建ができる条件として以下が挙げられます。

・資金繰りを予定通り返済でき,新たな借入ができ資金繰りに問題がないか。
 これらのサイクルを回せれば経営再建の道筋が見えてきます。
・債権者の理解を得られるか。債権者は金融機関といっても過言ではありません。返済計画の見直しや借入条件の変更(リスケジュール)に応じてくれるかで生き残ることが出来るので債権者の協力は不可欠です。
・柱となる事業があるか。収益の出る事業があれば不採算事業の撤退などを行い,選択と集中により経営再建の可能性が あります。

経営再建を断念した際の選択

上記の自助努力ではどうにもならない場合は「私的整理」または「法的整理」によっていわゆる,倒産手続きをとることとなります。私的整理は裁判外で行われる倒産手続のことで,裁判所の関与の下で法令に基づいて行われる倒産手続のことを法的整理といいます。私的整理のメリットは,法的整理と違って債権者と債務者との間での協議により倒産処理を行うことです。裁判外での交渉になりますので,柔軟に協議が進めやすく合意も得やすくなります。
法的整理は,裁判所の関与の下で法令に基づいて行われる倒産手続のことをいいます。破産法に基づく破産手続,会社法に基づく特別清算手続,民事再生法に基づく再生手続,会社更生法に基づく更生手続があります。法的整理の流れについては法律事務所MIRAIOサイトに判り易い解決までの流れが解説されていますので参考にしましょう。

創業・起業の相談

この分野は先ず,未来の経営者が承継を受けずにイチから事業を立ち上げる経営相談先を紹介します。民間のコンサルティング会社やベンチャーキャピタルなどがスタートアップの支援を行っていますが,国や自治体でも創業・起業支援を積極的に行っており,東京産業労働局が行っている支援には多様なメニューがあります。
様々な情報や人脈形成が可能ですので是非,相談してみてください。そして,法人設立には司法書士に会社設立に関する登記申請やその他,不動産登記・商業法人登記全般を依頼する必要があります。税理士や弁護士と顧問契約する前に司法書士の起用をしましょう。司法書士を探す際は,日本司法書士連合会の検索サイトを活用してみましょう。

経営相談を行う注意点

経営相談を行うに際し,注意しなければならないのは誰に何を相談するか,ということです。被相談者は基本的には経営に関する専門家でしょうが,どの分野の専門家なのか?どの業界に強みがあるか等を事前に知っておけば,1名の専門家のアドバイスのみならず,多方面から有益な情報を取れると思います。経営相談を行うにあたり気を付ける7点を下記に記載しますので,経営相談の内容によってその相手が以下に該当するか,参考にしてみてください。

・創業・起業する業界のことを熟知,精通しているか
・青色申告制度や開業届の支援,決算業務など経営数値の知見があるか否か
・創業・企業時の融資制度など,創業時における支援サービスを詳しく教えてくれるか
・従業員の労務管理全般の知識を有しており,情報提供や適切なアドバイスをしてくれるか
・M&Aや事業承継,事業売却や買収などに精通しているまたは実績があるか
・合併や事業買収や売却に精通しているまたは実績があるか
・私的整理や法的整理の相談ができるか

他にも経営相談を行い,各ジャンルの専門家からアドバイスしてもらう内容は多々ありますが,それぞれ専門性を有しているのか事前に確認した上で,適切な助言やアドバイスを貰ってください。

ビジネスプラン

相談先の特徴

経営相談をする先として以下のような士業に相談すると安心です。
ただし,相談内容についてはそれぞれ専門性や独占的な業務を行える専門家もおります。相談内容やジャンルに応じて各専門家に相談をしてみましょう。

経営相談分野
弁護士【M&A・事業承継の相談】【経営再建の相談】
事業再編時における法的手続き全般
税理士【資金繰り相談】【M&A・事業承継の相談】
借入に必要な各種書類の作成、税務申告書類の作成など
司法書士【創業・起業の相談】
登記申請や不動産登記,裁判書類の作成など
社会保険労務士【創業・起業の相談】
就業規則、その他規程の改定の相談、助成金申請相談など
中小企業診断士【M&A・事業承継の相談】【創業・起業の相談】
中小企業の経営診断や創業支援など経営コンサルタント業で唯一国家資格

弁護士

M&Aや事業承継の相談,経営再建の相談は弁護士にするのが良いでしょう。これらの問題は単に契約業務や付随する法務業務だけでなく,経営再建を断念した際の法的整理など弁護士が担うべき業務が多くあります。弁護士は言わずと知れた法律のスペシャリストです。弁護士業務は弁護士法72条によって,弁護士でない者は報酬を得る目的で「法律事件に関する事務」を行ってはいけないこととなっております。
したがって,具体的な法的トラブルが発生する前から弁護士に相談するほうが安心ですね。また,弁護士法人は国税局等に届け出を出すと税理士業務が行えることとなっており,法務と税務の両面から相談に乗って貰えるのは大きな利点であります。

税理士

税務のスペシャリストが税理士になります。資金繰り相談、M&A・事業承継の相談は税理士が良いです。先述にもあるように,「資金繰り表の作成による必要資金の算出」や「借入時に必要となる事業計画書の作成」は税理士の専門分野です。
また,税理士の独占業務は税務業務で,納税者に代わって税務申告を行う税務代理,税務申告書類の作成,書類提出の代行業務,税務相談等を提供しています。このように経営を数値面から定量的に見ることが出来る税理士に経営相談ができるのは心強いですね。

司法書士

創業・起業の相談は先ずは司法書士に相談するのが良いでしょう。司法書士は,創業・起業に関する登記申請や不動産登記,裁判書類の作成に関するスペシャリストです。 業務は多岐にわたりますが,具体的には登記又は供託手続の代理業務,裁判所や検察庁,法務局への提出書類作成やこれらに伴う相談等も行います。また,創業・起業のみならず,倒産や廃業に伴う抹消の登記手続きなど,法人の根幹に関わる業務を行っていますが,廃業等の経営相談は弁護士にしたほうが良いと思われます。

社会保険労務士

創業・起業の相談は司法書士と併せて社会保険労務士にも相談しましょう。法人設立には就業規則の策定以外にも労働保険や社会保険の手続きに係る書類作成・提出等が必要となり,社会保険労務士の独占業務です。また,昨今では新型コロナウィルス感染症関連の助成金の申請代行は社会保険労務士の業務となっております。会社設立以外にも社会保険や労働保険の手続きを依頼している先があれば申請できる助成金は何があるか聞いて,申請を依頼しては如何でしょうか。

中小企業診断士

M&A・事業承継の相談,創業・起業の相談は中小企業診断士に相談してみましょう。上記の士業と同様に中小企業診断士も国家資格です。但し,他の国家資格との違いは独占業務と規定されている業務がない事です。中小企業診断士は,経営学やマーケティングのほか,財務・会計,経済全般,さらには企業経営にかかわる法律まで熟知した方が国家試験に合格しています。そういった意味では,ある特定ジャンルというより現状の自社の経営を多面的に分析してもらいコンサルティングしてもらうことで,課題抽出と解決方法が見えてくるかも知れません。

経営相談は法律事務所MIRAIOへ

経営者には様々な問題が常にあり,その問題を解決して前に進みながら新たな問題に直面し解決をしていっております。

ビジネスマン

・店舗の家賃が払えない
・従業員の給与が払えない
・借入金の返済ができない
・金融機関との話し合いがうまくいかない
・手形の支払日が迫っているのに,現金・預金がない
・閉店、廃業したいけど、どのようにしたら良いかわからない
・廃業を検討しているが,そうしたら,従業員はどうなってしまうのか
・ビジネスモデルを変えるため一部事業を売却したい
・補助金や助成金の申し込みをしたいが,手続きが面倒だがどうしよう

このようなお悩みを,債務整理の解決実績18万件以上のMIRAIOが,会社経営・店舗経営の課題・問題を解決します。MIRAIOでは2020520日から経営相談を本格的に開始しました。
2020811日までの約3ヶ月弱の間に243件のお問合せを頂いており,147件の弁護士面談を実施し,様々なお悩みの解決の手助けをして参りました。
【借金問題の解決】
法律のエキスパートである弁護士なら,単なる経営相談だけでなく,借金の私的整理や破産などの法的整理のお手伝いもします。
【事業承継・M&Aの提案】
会社を売却することで対価を得ることができますし,経営方針を見直して,事業を再生することも可能です。弁護士が選択肢のひとつとしてご提案します。
【各種補助金・助成金・融資などの申請代行】
新型コロナウイルスの影響でお困りの事業主の方への支援として,各種補助金や助成金、融資などの申請代行も承ります。

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