【こんなところはNG】過払い金の相談先を決めるポイントを解説

良し悪し

自分の取引にも過払い金が発生するのではないか気になるけど、

・どこへ相談したらいいのか迷う
・過払い金調査の費用はどのくらいかかるのだろう?
・相談をしてから過払い金が戻ってくるまでどのくらいの時間がかかるの?

このようにお困りの方が多いのではないでしょうか。
相談するなら信頼できるところがいいし、過払い金を調査・回収しても費用のほうが大きくなって損をするようなことはしたくない、誰でもこういったことを考えますよね。
そこでここでは、

過払い金の相談から、実際に返還されるまでの流れ・期間
・過払い金調査に要する費用相場
・過払い金調査の依頼先を決めるポイント

といったことを解説します。
これをご覧いただくことで、過払い金の相談を躊躇してしまっている方のお悩み解決に少なからずお役に立てると思います。

過払い金の相談先は経験豊富な弁護士がおススメ

弁護士への相談

過払い金に関するご相談は、一般的な弁護士や司法書士だけでなく、市区町村などが実施している法律無料相談や、消費者センターなどでも可能です。もっとも、以下の理由から、過払い金の相談をするのであれば、過払い金調査の実績が豊富な弁護士へ相談をすることをおススメします。

・法律無料相談や、消費者センターにおける相談対応の専門家が、過払い金の調査に精通しているとは限らない
司法書士には扱える金額に上限があるため、過払い金が高額になると扱えない

この点、実績が豊富な弁護士であれば迅速かつ確実に相談内容にお応えできますし、過払いの調査・回収を進めることが可能です。また、司法書士のように扱える金額の上限もありません。

弁護士へ依頼した場合の過払い金調査の流れ

弁護士へ過払い金に関する相談をした場合に、相談から実際に過払い金が戻ってくるまでの大まかな流れは以下の通りです。

※業者によって対応が異なりますので、あくまで平均的な流れ・期間とご理解下さい

過払い金調査の全体像

相談時に必要なもの・相談にあたっての注意点

ベテランの弁護士

業者の特定だけできればOK

弁護士へ相談するにあたって、業者の特定だけできれば、業者と交わした契約書やカードなどをすでに紛失していても、相談はもちろん調査を開始することも可能です。

とはいえ、過払い金の返還を交渉する際に、契約書や返済時の振込明細書が重要な証拠となることもありますので、もし契約書などがまだ残っているのであれば、相談にあたってはその旨を弁護士へ伝えて確認してもらうほうが望ましいでしょう。

相談にあたっての注意点

原則として本人が相談をする必要あり
弁護士へ過払い調査を依頼する場合、その委任契約は調査の対象となる取引の契約者である本人がする必要があります。
このため、例えば「妻が夫の代理で過払い調査を依頼する」といったことは原則としてはできませんので、本人が病気のため相談困難であるなど例外的な事情がない限りは、ご本人による相談が必要です。代理による相談を検討中のかたは、そういった対応が可能なのか、相談の予約段階で確認しておいたほうがよいでしょう。
過払い金調査でも信用情報に事故情報として登録されるケースもある

借金の返済中である取引について過払い調査を依頼する場合「信用情報」に事故情報として登録されることを覚悟する必要があります。信用情報に事故情報が登録されることによって、新たな借入れやクレジットカードの作成ができなくなったり、現在利用中のカードに影響(利用停止)が出ることがあります。

ですから、過払い金の調査は、返済が完了してからすることをおススメします。

◆ 借金の返済中で過払い金の相談を検討中の方はこちらもご覧下さい。

 

過払い金調査の費用相場

弁護士費用

過払い金の相談・調査に関する費用形態は、弁護士・司法書士によって様々です。以下は一般的な弁護士、司法書士で採用されている報酬形態です。相談を検討なされている弁護士・司法書士がどういった報酬形態か、相場と比較してどうなのかということを複数検討してみることをおススメします。

種類内容
相談料時間単位で、30分5,000円程度
(過払い金に関する相談は無料の事務所が多い)
着手金過払いが発生するかどうかの結果にかかわらず、依頼することによって発生
1社あたり1~4万円程度
基本報酬「着手金」とほぼ同義。着手金か基本報酬、どちらかを設定している事務所が多く、1社1~4万円程度
(すでに完済している取引の過払い調査については、どちらもかからない事務所もある)
過払成功報酬回収した過払い金の金額の10~25%を成功報酬とする
業者との交渉が任意交渉であるか、裁判対応であったかによって報酬の割合が異なることもある
過払い金から成功報酬を差し引いて、差額を返還してもらう流れが多い
減額成功報酬※借金の返済中(残金がある)の取引が対象
利息制限法に基づく引き直し計算の結果、借金が減額したときに、減額分の5~10%を報酬とする

例①:借金100万円が20万円に減額
⇒減額分80万円に対して、5~10%すなわち4万円~8万円が減額成功報酬

例②:借金50万円あったが、過払金が20万円戻ってきた
⇒50万円が0円になったので、50万円に対して5~10%すなわち2万5000円~5万円が減額成功報酬

実費郵便切手代や収入印紙代など、実際にかかった費用が報酬以外に発生することがある

 

過払い金の調査のより良い依頼先を見極める4つのポイント

ポイント

ポイント1

過払い金の回収実績が豊富か

過払い金の回収実績が多い・少ないで、依頼先としての良し悪しが必ずしも決まるわけではありません。しかしながら、回収実績の多い弁護士や司法書士は業者対応に慣れていますので、慣れているからこそその経験を活かし、より迅速かつ確実に業者との交渉や回収を進めることができます

業者側は、少しでも返還額を少なくしようと様々な主張(解釈に争いがあるものを含む)をしてきますので、過払い回収に不慣れな弁護士・司法書士は業者の主張に振り回されて、結果として回収までにより長い期間を要してしまうことがあり得ます。

ポイント2

過払い金の計算方法

過払い金の計算方法には、裁判所にも認められている、請求する側にとって有利な計算方法があります。しかしながら、残念なことにこの計算方法を用いていない弁護士・司法書士も少なからずあります

このため、有利な計算方法が用いられていないがために損をしないように、依頼をした弁護士・司法書士がどのような計算方法を用いているのかを確認すべきでしょう。

どのような点で差が発生するのか、以下のcolumnもよろしければご参照下さい。

<column ~過払い金の計算の有利・不利って何が違う?~>

  • 過払い金が発生する取引は、長期間に渡って借入れと返済が繰り返されているものが多く、取引の途中ですでに過払いが発生している状態となっていることがあります。このような状態で新たな借入れを行った場合に、過払い金部分に生じている利息と新たな借入金をどのように計算するかという点で、計算方法に違いが生じます。ここでは、その計算方法として、①利息充当方式、②利息非充当方式、と表現します

    利息充当方式では、借入金額に過払い利息・過払い金の順に充当する計算方法ですので、結果として過払い元金が最も大きくなります。元金が大きくなりますので、その分利息も増え、回収できる金額が増えることになります。

    一方で、利息非充当方式では、新たな借入金については過払利息を充当せずに、過払元金を充当します。このため、借入れをすればするほど過払い元金が減ってしまいます。

    これらの違いは、取引期間が長ければ長いほど、差が大きくなることが多いです。

    もし、ご依頼先が利息非充当方式で計算しているようであれば、なぜその方法を用いているのか確認をなさったほうがよいでしょう。

     

ポイント3

過払い金の元金のみならず利息も請求しているか

貸付金に利息がつくように、過払い金にも利息がつきます

過払い金が発生すると、発生時から過払い金が返還されるまで、過払い金の元金に対して年3%(平成29年改正前民法が適用される案件の場合は年5%)の利息が発生します。

この利息分も過払い金の回収対象となりますので、元金のみの回収で話が進んでいないか、依頼した弁護士・司法書士に確認しましょう。

ポイント4

安易に減額和解に応じようとしていないか

前述したように、業者側は少しでも返還額を少なくしようと様々な主張(解釈に争いがあるものを含む)や、過払い金の減額を打診してきます。業者側の主張や妥協案を受け入れることで、過払い金の返還が多少は早まることはあります。しかし、妥協案を受け入れた場合は、減額分を改めて請求することはできませんので、「減額で妥協してでも早期の回収を望むか」「少し時間がかかってもいいから妥協せず、より多くの過払い金の回収を目指すか」こういった選択肢の判断が必要になります。

判断するといっても、何をもとに判断したらいいのか普通の人には難しいことですから、依頼した弁護士・司法書士に「なぜその金額なのか」「選択肢ごとのメリット・デメリットは何か」といったことを確認してみましょう。

依頼先との意見が合わない場合には契約解除も検討

 

キャンセル

どの弁護士・司法書士に依頼するかを見極めるポイントをいくつかご紹介しましたが、ここで、もし依頼した弁護士・司法書士との意見が合わない場合(自分の希望を汲んでくれないなど)にどうしたらよいかを解説します。

過払い金の調査・回収を依頼した場合、交渉の過程における弁護士・司法書士の対応が納得できない場合には、契約を解除することも可能です。業者との返還交渉が合意に至ってしまうと契約の解除が困難となりますので、もし契約を解除するのであれば、業者との合意前にすべきです。

また、解除にあたっては、過払い金の回収前だとしても、依頼してから解除までの業務量に応じて費用が発生することもあるので注意が必要です。契約解除の申出をする前に、依頼した弁護士・司法書士との間で交わした委任契約書などで、費用発生の有無を確認すべきでしょう。

法律事務所MIRAIOでの過払い調査をおススメする3つの理由

弁護士へお任せください

法律事務所MIRAIOでは、創業以来約20年に渡って、「とにかく周りにバレたくない」「弁護士費用が支払えるか不安だ」などの数々のご相談者様のお声をいただいてきました。こういったお声をもとに築き上げてきた実績がありますので、法律事務所MIRAIOでは以下のようなご相談者様ひとりひとりに寄り添った対応が可能なのです。

おススメする理由①

ご依頼者様一人一人の状況に応じた丁寧な対応が可能

借金問題は非常にセンシティブな問題であり、ご家族に内密にする場合などにはご依頼者様の状況に応じたきめ細やかな対応が重要になってきます。これは、過払い金の回収をご依頼いただく場合であっても同様だと思います。当事務所からご依頼者様への連絡1つをとっても、連絡の時間帯・連絡手段など、ご家族へ内密にするためには細かな点にまで配慮が必要です。

この点、法律事務所MIRAIOでは、債務整理の相談実績27万件超に基づく経験豊富な弁護士や事務員が多数在籍するのみならず、IT技術を用いた所内システムにより情報の一元化を図っています。このため、ご依頼者様一人一人の生活状況に応じた臨機応変な対応が可能です。

おススメする理由②

相談実績の中で培われた豊富なノウハウがある

法律事務所MIRAIOでは、これまで約21万件(※相手方の累計)の過払い金を回収してきました。この実績・経験があるからこそ、迅速かつ正確な対応が可能であり、また業者ごとの特徴(返還までに要する期間等)も把握しているため、ご依頼者様からご安心してお任せいただけます。

 

おススメする理由③

相談無料、弁護士費用は分割払いも可

法律事務所MIRAIOでは、過払い金に関するご相談については無料ですので、ご納得いただくまで弁護士とお話しいただき、そのうえで正式にご依頼いただくことが可能です。

また、費用については、着手金・減額成功報酬(※)なしの、完全成功報酬制です。回収した過払い金の中から報酬を精算いたしますので、ご依頼者様へご負担をおかけしません。

※ 元々の借金額からの減額割合に応じて報酬を設定している事務所もありますが、MIRAIOでは減額成功報酬はいただいておりません。

まとめ

過払い金のご相談はお早めに

いかがでしたでしょうか。

過払い金の相談をお考えのかたが、何を基準に相談先を決めたらよいかということをご理解いただけたのではないでしょうか。

過払い金は、最後の取引から10年を経過してしまうと回収が困難になってしまいますので、お早目のご相談をおススメします。