交通事故で弁護士費用特約が使えない代表的な５つのケースを解説

 交通事故を起こしてしまった。

自身が加入している保険に弁護士費用特約があるので使おうとしたところ、

保険会社から「酒気帯びで事故を起こしているので弁護士費用特約は使用できない」と言われてしまった。

交通事故で弁護士費用特約が使用できないのはどのようなケースなのだろうか。

 弁護士費用特約に加入していれば、交通事故の交渉を弁護士費用の負担なく、弁護士に依頼できることがあります。
もっとも、弁護士費用特約についても、保険会社の約款で使用できないケースが定められています。

この記事では

について解説しています。
この記事を読んでいただければ、弁護士費用特約が使用できない場合について理解できるでしょう。

弁護士費用特約が使えない５つのケース

弁護士費用特約とは、交通事故の被害に遭った場合に、通常は弁護士費用の３００万円までを保険会社が負担してくれることにより、自己負担が少なく弁護士に交渉を依頼できる保険となっています。

もっとも、「保険」である以上、使用できないケースも約款に定められており、多くの保険会社では、下記に解説する５つのケースで弁護士費用特約を利用することができません。

被害者が故意に事故を起こした場合や、単なる過失ではなく、重大な過失があるとされる場合には、弁護士費用特約を使えないことが多いです。

重大な過失としては

などがあります。

請求相手が

等の場合には、弁護士費用特約を使用することができません。
また、自身の保険会社に対する人身傷害補償特約や車両保険の請求のためにも、弁護士費用特約を使用することはできません。

一般的な保険会社の約款では、地震、津波、台風や洪水などの天変地異によって損害が発生した場合には、弁護士費用特約が使えないと記載されています。

弁護士費用特約は加入中に発生した交通事故に対して使えるものです。したがって、事故時には弁護士費用特約に加入しておらず、その後に弁護士費用特約に加入した場合には、弁護士費用特約を使用することはできません。

保険の契約内容によっては、保険対象ではない他の車に乗っている場合や、自転車での事故の場合には、弁護士費用特約が使えない場合があります。

弁護士費用特約が使えなくても弁護士に相談すべき２つのケース

上述したように、事故の内容や態様によっては弁護士費用特約が使用できないケースがありますが、その場合でも

では弁護士に相談したほうがいいでしょう。

弁護士費用特約が使用できないとなると、弁護士に依頼する際の費用は全額自己負担となります。もっとも、後遺障害等級が認定されているようなケースであれば、負担する弁護士費用よりも、弁護士に依頼することによる示談金の増額が見込めるため、弁護士に依頼するメリットが大きいといえるでしょう。

加害者が任意保険に加入している場合には、任意保険の示談代行サービスにより、任意保険の担当者から連絡が来たり、任意保険会社から示談案の提案が来たりと、被害者の方がある程度受け身であっても話が進んでいきます。

もっとも、加害者が任意保険に加入していない場合には、上記のようなことはなく、被害者の方が自発的に加害者に損害賠償の請求をしていく必要があります。また、加害者が任意に損害の賠償に応じない場合には、訴訟を提起したり、強制執行をする必要性も出てきます。

したがって、加害者が任意保険に加入していないケースでも、弁護士に相談するメリットは大きいといえるでしょう。

交通事故の相談なら法律事務所ＭＩＲＡＩＯへ

交通事故の被害者になってしまった場合は、示談交渉のスケジュールや示談金を早めに受け取る方法など、専門的な知識が求められます。また、初期対応を間違えてしまうと，後々取り返しのつかない不利益が生じてしまうこともありますので、なるべく早い段階で弁護士に相談されることをお勧めします。

弁護士に依頼することで、次のようなメリットがあります。

損害額の算出、専門的書類の作成をしてもらえる

交通事故の損害賠償を請求するには、交通事故の調査、損害額の算出、内容証明郵便の作成、示談書の作成、訴状の作成など、専門的な知識と経験が求められる作業がいくつもあります。
このような時間と手間のかかる作業を弁護士に一任することで、治療に専念することができます。

示談や訴訟の代理人になってもらえる

加害者や保険会社との示談交渉や訴訟の代理人になってもらうことができますので、ご自身で直接相手方と話す必要がありません。
この点において、精神的な負担も軽減することが可能です。

より高額の示談金を受け取ることが出来る可能性がある

弁護士に依頼した場合、損害額は弁護士会の基準で算出します。この弁護士会の基準というのは、過去の判例（裁判所の判決内容）を参考に基準額を算定したもので、自賠責保険や任意保険会社の基準よりも高額となっています。
例えば、後遺障害等級第１級の慰謝料は、自賠責保険基準だと上限1650万円ですが、弁護士会基準で算出すると上限2800万となり、実に1150万円もの差があります。

弁護士費用特約に加入していれば、弁護士費用は無料になるかも！？

弁護士費用特約とは、自動車保険や火災保険などに付いている特約のことで、この特約が付いた保険に加入していると、加害者に損害賠償請求する際にかかる弁護士費用についても保険金の対象となります。
一般的には、着手金や成功報酬に300万円まで、相談料や書類作成費用に10万円までが支給されます。
弁護士費用特約の詳細については、こちらの記事もご参照ください。

交通事故の弁護士費用の相場は？弁護士費用特約についても解説！

 2023.03.14

交通事故被害について弁護士に相談されるなら、まずは、法律事務所MIRAIOでご相談ください。MIRAIOには次のような強みがあります。

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MIRAIOは創業以来、20年以上にわたり交通事故被害の解決に力を入れてきました。実にその相談件数は14000件以上に上っています。

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MIRAIOは、医療過誤（医療ミス）やＢ型肝炎訴訟にも力を入れていますので、医師との協力関係もあり、医学的な知見を豊富に持ち合わせています。
特に、後遺障害がどの等級で認定されるかについては、示談金の金額に大きく影響します。例えば、弁護士会基準による第２級の慰謝料は2370万円ですが、これが第１級に上がると2800万円となり、実に430万円もの増額が可能なのです。
そして、この認定を左右するのが医師の診断書です。MIRAIOであれば、医学的知見を駆使して、より高い後遺障害等級の認定が得られやすい診断書についてのアドバイスをすることが可能です。

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MIRAIOでは交通事故の示談交渉の初回相談料・着手金は無料です。安心してご相談ください。
※ただし、弁護士費用特約付きの保険に加入されている場合は、保険会社の補償の範囲内で相談料や着手金をいただく場合があります。

※あくまでも一例ですので、すべての事件において同じような示談金を獲得できるとは限りません。

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被害者　40代　男性　会社員
事故の概要　歩行中に後ろから自動車にはねられた。
過失割合　被害者45％⇒30％へ
後遺障害等級　8級
保険会社の提示金額　約800万円
最終的な示談金額　約2000万円

保険会社からは、後遺障害による逸失利益や慰謝料として800万円余りを提示されました。
その後交渉を重ねることで、逸失利益と慰謝料の合計2000万円余りの獲得に成功しました。
さらに、過失割合についても、当初は被害者45％の過失を主張されていましたが、事故当時の状況を細かく分析し、反論した結果、30％にまで下げることができました。
結果として、示談金は約1100万円以上も増額させることに成功しました。

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