交通事故で弁護士費用特約が使えない代表的な5つのケースを解説

やってはダメなこと
髭とメガネの男性(焦っている)

 交通事故を起こしてしまった。

自身が加入している保険に弁護士費用特約があるので使おうとしたところ、

保険会社から「酒気帯びで事故を起こしているので弁護士費用特約は使用できない」と言われてしまった。

交通事故で弁護士費用特約が使用できないのはどのようなケースなのだろうか。

 弁護士費用特約に加入していれば、交通事故の交渉を弁護士費用の負担なく、弁護士に依頼できることがあります。
もっとも、弁護士費用特約についても、保険会社の約款で使用できないケースが定められています。

この記事では

・弁護士費用特約が使用できない5つのケース

・弁護士費用特約が使用できなくても弁護士に依頼すべき2つのケース

について解説しています。
この記事を読んでいただければ、弁護士費用特約が使用できない場合について理解できるでしょう。

弁護士費用特約が使えない5つのケース

自動車保険弁護士費用特約とは、交通事故の被害に遭った場合に、通常は弁護士費用の300万円までを保険会社が負担してくれることにより、自己負担が少なく弁護士に交渉を依頼できる保険となっています。

もっとも、「保険」である以上、使用できないケースも約款に定められており、多くの保険会社では、下記に解説する5つのケースで弁護士費用特約を利用することができません。

被害者の故意・重過失による事故の場合

被害者が故意に事故を起こした場合や、単なる過失ではなく、重大な過失があるとされる場合には、弁護士費用特約を使えないことが多いです。

重大な過失としては

・著しい速度超過(時速30㎞超過以上)

・居眠り運転

・酒気帯び運転

などがあります。

請求相手が親族等の場合

請求相手が

・被保険者の配偶者

・被保険者の父母

・被保険者の子供

・被保険者またはその配偶者の同居の親族

等の場合には、弁護士費用特約を使用することができません。
また、自身の保険会社に対する人身傷害補償特約や車両保険の請求のためにも、弁護士費用特約を使用することはできません。

天変地異による事故の場合

一般的な保険会社の約款では、地震、津波、台風や洪水などの天変地異によって損害が発生した場合には、弁護士費用特約が使えないと記載されています。

事故後に弁護士費用特約に加入している場合

弁護士費用特約は加入中に発生した交通事故に対して使えるものです。したがって、事故時には弁護士費用特約に加入しておらず、その後に弁護士費用特約に加入した場合には、弁護士費用特約を使用することはできません。

保険の対象ではない他の車に乗車していたり、自転車での事故の場合

保険の契約内容によっては、保険対象ではない他の車に乗っている場合や、自転車での事故の場合には、弁護士費用特約が使えない場合があります。

弁護士費用特約で出る弁護士費用の上限

弁護士費用

弁護士費用特約で保険会社が支払ってくれる弁護士費用の上限は300万円(相談料は10万円)とされていることが多いです。したがって、弁護士費用の総額がこの上限を上回る場合には、上回る部分については自己負担となります。

もっとも、弁護士費用がこの上限を超えるようなケースというのは、損害総額が1000万円を超えるような大きなけがの場合ですので、むち打ち症のような場合には、基本的に自己負担なく弁護士に依頼することができます。

弁護士費用特約が使えなくても弁護士に相談すべき2つのケース

弁護士面談上述したように、事故の内容や態様によっては弁護士費用特約が使用できないケースがありますが、その場合でも

・後遺障害が認定されているケース

・加害者が任意保険に加入していないケース

では弁護士に相談したほうがいいでしょう。

後遺障害等級が認定されているケース

弁護士費用特約が使用できないとなると、弁護士に依頼する際の費用は全額自己負担となります。もっとも、後遺障害等級が認定されているようなケースであれば、負担する弁護士費用よりも、弁護士に依頼することによる示談金の増額が見込めるため、弁護士に依頼するメリットが大きいといえるでしょう。

加害者が任意保険に加入していないケース

加害者が任意保険に加入している場合には、任意保険の示談代行サービスにより、任意保険の担当者から連絡が来たり、任意保険会社から示談案の提案が来たりと、被害者の方がある程度受け身であっても話が進んでいきます。

もっとも、加害者が任意保険に加入していない場合には、上記のようなことはなく、被害者の方が自発的に加害者に損害賠償の請求をしていく必要があります。また、加害者が任意に損害の賠償に応じない場合には、訴訟を提起したり、強制執行をする必要性も出てきます。

したがって、加害者が任意保険に加入していないケースでも、弁護士に相談するメリットは大きいといえるでしょう。

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相談を受ける弁護士交通事故の被害者になってしまった場合は、示談交渉のスケジュールや示談金を早めに受け取る方法など、専門的な知識が求められます。また、初期対応を間違えてしまうと,後々取り返しのつかない不利益が生じてしまうこともありますので、なるべく早い段階で弁護士に相談されることをお勧めします。

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交通事故の慰謝料請求を弁護士に依頼するメリット

弁護士に依頼することで、次のようなメリットがあります。

損害額の算出、専門的書類の作成をしてもらえる

交通事故の損害賠償を請求するには、交通事故の調査、損害額の算出、内容証明郵便の作成、示談書の作成、訴状の作成など、専門的な知識と経験が求められる作業がいくつもあります。
このような時間と手間のかかる作業を弁護士に一任することで、治療に専念することができます。

示談や訴訟の代理人になってもらえる

加害者や保険会社との示談交渉や訴訟の代理人になってもらうことができますので、ご自身で直接相手方と話す必要がありません。
この点において、精神的な負担も軽減することが可能です。

より高額の示談金を受け取ることが出来る可能性がある

弁護士に依頼した場合、損害額は弁護士会の基準で算出します。この弁護士会の基準というのは、過去の判例(裁判所の判決内容)を参考に基準額を算定したもので、自賠責保険や任意保険会社の基準よりも高額となっています。
例えば、後遺障害等級第1級の慰謝料は、自賠責保険基準だと上限1650万円ですが、弁護士会基準で算出すると上限2800万となり、実に1150万円もの差があります。

弁護士費用特約に加入していれば、弁護士費用は無料になるかも!?

弁護士費用特約とは、自動車保険や火災保険などに付いている特約のことで、この特約が付いた保険に加入していると、加害者に損害賠償請求する際にかかる弁護士費用についても保険金の対象となります。
一般的には、着手金や成功報酬に300万円まで、相談料や書類作成費用に10万円までが支給されます。
弁護士費用特約の詳細については、こちらの記事もご参照ください。

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法律事務所MIRAIOが選ばれる理由

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MIRAIOは、医療過誤(医療ミス)やB型肝炎訴訟にも力を入れていますので、医師との協力関係もあり、医学的な知見を豊富に持ち合わせています。
特に、後遺障害がどの等級で認定されるかについては、示談金の金額に大きく影響します。例えば、弁護士会基準による第2級の慰謝料は2370万円ですが、これが第1級に上がると2800万円となり、実に430万円もの増額が可能なのです。
そして、この認定を左右するのが医師の診断書です。MIRAIOであれば、医学的知見を駆使して、より高い後遺障害等級の認定が得られやすい診断書についてのアドバイスをすることが可能です。

損害保険会社の代理人経験も!経験豊富な弁護士が多数在籍

MIRAIOには、交通事故被害に関する経験が豊富な弁護士が多数在籍しています。中には、大手損害保険会社の代理人経験のある弁護士もおります。
示談金がいくらになるかについては、保険会社との交渉次第ですので、相手側の事情に通じていればその分交渉が有利となり、より多くの示談金をえるための効果的な戦略を立てることができます。

初回相談料・着手金無料!

MIRAIOでは交通事故の示談交渉の初回相談料・着手金は無料です。安心してご相談ください。
※ただし、弁護士費用特約付きの保険に加入されている場合は、保険会社の補償の範囲内で相談料や着手金をいただく場合があります。

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法律事務所MIRAIOでの解決事例

法律事務所MIRAIOでの、実際の解決事例をいくつかご紹介します。 

※あくまでも一例ですので、すべての事件において同じような示談金を獲得できるとは限りません。

賠償額が1000万円以上アップ!

事故の瞬間1被害者 30代 男性 会社員
事故の概要 バイクで交差点を直進中に、右折してきた自動車と衝突した。
過失割合 被害者15%
後遺障害等級 12級
保険会社の提示金額 約500万円
最終的な示談金額 約1500万円

最初に保険会社が提示してきた金額の中で、特に問題があったのが後遺障害による「逸失利益(事故がなければ得ることができたであろう将来の給与・収入など)」の額でした。
保険会社が計算した逸失利益は、約300万円でしたが、これは一般的な計算基準から見ても明らかに少なすぎる金額でしたので、MIRAIOは正当な方法で計算しなおして、約1300万円と算出しました。
さらに、慰謝料についても増額し、最終的には1500万円余りの示談金を獲得しました。

まさかの提示額10万円からの大逆転!示談金900万円を獲得!

事故の瞬間2被害者 40代 女性 アルバイト
事故の概要 自転車で横断歩道を走行中に、左折してきた自動車に衝突された。
過失割合 被害者10%
後遺障害等級 12級
保険会社の提示金額 10万円
最終的な示談金額 約900万円

最終的に後遺障害とまで認定される大怪我を負ったにもかかわらず、保険会社からの当初の提示額はたったの10万円でした。
MIRAIOは、保険会社が審査すらしていなかった後遺障害の認定を得ることに成功し、それに伴い、後遺障害の慰謝料として290万円逸失利益として約560万円を獲得しました。さらに、怪我の慰謝料や休業損害の増額にも成功し、最終的には約900万円の示談金を獲得しました。

保険会社から目を疑うような示談金を提示され、もっともらしい説明を受けたとしても、簡単には同意しないでください。納得できないところがあれば、示談書にサインする前にMIRAIOにご相談ください。

過失割合も減額して約1200万円アップ!
事故の瞬間3被害者 40代 男性 会社員
事故の概要 歩行中に後ろから自動車にはねられた。
過失割合 被害者45%⇒30%へ
後遺障害等級 8級
保険会社の提示金額 約800万円
最終的な示談金額 約2000万円

保険会社からは、後遺障害による逸失利益慰謝料として800万円余りを提示されました。
その後交渉を重ねることで、逸失利益慰謝料の合計2000万円余りの獲得に成功しました。
さらに、過失割合についても、当初は被害者45%の過失を主張されていましたが、事故当時の状況を細かく分析し、反論した結果、30%にまで下げることができました。
結果として、示談金は約1100万円以上も増額させることに成功しました。

過失割合も示談金に大きく影響が出ます。納得できないところがあれば、MIRAIOにご相談ください。